READYFOR?って何？ 国内クラウドファンディングシェア早わかり
『そういえば、あの業界のシェアは結局どこが一番多いんだっけ……？』 そんな疑問を抱いたことがあるすべてのビジネスマンに捧ぐ連載。仕事でも利用できる業界ランキングや業界地図を私、高橋暁子が手っ取り早く紹介します。 国内のクラウドファンディング まだ新しいサービスだが支援実績は豊富 皆さんは、クラウドファンディングを利用したことはあるだろうか。クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人から支金や寄付金を集めるサービスのことだ。純粋な寄付型の他、物品の購入などを前提に支援する購入前提型などがある。 世界的な知名度としてはkickstarter、代表的な国内サービスとしてはCAMPFIRE、READYFOR?などがある。今回は国内クラウドファンディングの利用実態、サービスごとのシェアについて見ていこう。 まずは代表的なサービスのあらましから。READYFOR運営のREADYF
LinkedInがジョブ・スキル・オブ・ザ・イヤーのトップ25を発表
リクルーターが求めた今年のスキルとは。 LinkedInの「2014年最も人気のあった専門スキル25」の報告から見ると、2014年はデータ・サイエンティストの年だったようだ。 LinkedInは同僚や未来のボスに自身をアピールできるSNSである。それゆえに、リクルーターがどんなスキルを求めているか、どんな人材が雇用されるのかというデータも豊富だ。LinkedInは3.3億人以上の会員のデータを分析し、どのスキルに最も需要があるかを解明している。 世界的に見て勝者となったのは…統計分析とデータ・マイニングだ。 今年の大きなトレンドと、同社が極めて多くのデータを蓄積していることを考えてみれば、この結果には説得力がある。 どこを見てもデータ関連なのだが、一体どういうことなのか？ 今年は新たに出現したテクノロジーが存在感を見せた。 サムスンやグーグルによるスマートホーム企業の買収、そしてアップルが
LINE隆盛の影で「限定SNS」が増加＝パパママ専用アプリ『Babyry』子育て世代のベンチャー「ミーニング」が開発
育児の孤独をアプリで和らげる 写真＝ミーニング メールやメッセンジャーなど個人的な会話に使われていたツールがLINEやTwitterのように社交的なツールに変わったことで、あらためて「相手を限定したコミュニケーション」がニーズとして表れはじめている。 Between、Pairy、Couples。カップル専用のコミュニケーションアプリがいくつも登場している。Twitterのタイムラインに流れてきた宣伝を見かけて思わず苦笑してしまった経験がある人もいるだろう。 2日にリリースされた『ベビリー』（Babyry）は、パパママ専用のコミュニケーションアプリだ。育児中の親が子供の写真をアップロードして、もう一方が「今日一番の写真」を選ぶことでカレンダーが完成する。 「写真を送るとスタンプで反応は来るが、ちゃんと見ているのか分からない」「子供の成長は同じ目線で見たい」など、育児中の夫婦が抱える孤独・不満
セールスフォースが実践する社会貢献「1:1:1モデル」とは？
11年目を迎えた今回のDreamforceでは、さまざまな取材ができた。ここではセールスフォース・ドットコムの活動のなかでも特にユニークな「1:1:1モデル」と呼ぶ社会貢献モデルを取り上げる。 1:1:1モデルは、普遍的なモデルである 1:1:1モデルとは、株式と利益、社員の時間の1%を、社会貢献に費やすものであり、昨年度実績を見ると、セールスフォース・ドットコムの社員は年間53万時間以上をボランティア活動に費やし、5300万ドルの助成金を供出し、2万以上のNPOに対して支援活動を行なったという。日本でも382のNPOに対して、東京オフィスを通じて支援活動を行なっているという。また、このモデルは、Google、Workday、VMWareなど、数多くの企業が取り入れる社会貢献モデルになっている。 米セールスフォース・ドットコム ファウンデーション 代表兼共同創立者のスザンヌ・ディビアンカ氏
ライオン、Amazonで「子どもの歯みがき」情報を発信
ライオンは10月4日、総合オンラインストア「Amazon．co．jp」内で子育て世帯を応援する会員向けサービス「Amazonファミリー」を通じ、同社『暮らしのマイスター』による暮らしに役立つ情報を発信すると発表した。 この取り組みの第一弾として、子育て世代に対して最もニーズの高い情報の一つである「子どもの歯みがき」に関する情報を9月24日から公開している。 ライオンが「Amazon．co．jp」を通じて、暮らしの情報を紹介することは初めてで、今後、「ヘルスケア」「お洗濯」「お掃除」と分野を拡大していく予定だ。 ■「Amazonファミリー『子どもの歯みがき情報』」 （http://www.amazon.co.jp/meister/）
米Klout、その道のプロが回答する Klout Experts を提供開始、Bing との統合も
ソーシャルメディア分析の米Klout（クラウト）は2013年5月8日、klout expertのプレビュー版を公開した。あるジャンルに精通した、"その道のプロ"が質問への回答や意見を寄せてくれるサービス。同日、マイクロソフトの検索エンジン・Bing との統合も発表し、検索クエリに適合性の高いKlout Expertsの回答を自然検索結果にも掲載する。 Klout Experts は、ある特定分野に精通し、発言の影響力が高いユーザーが質問に回答し他のユーザーにシェアできる新サービス。影響力のあるユーザーは世界中の人に自分の意見を表明する機会を得ることができる一方、質問者はそのジャンルに精通した人物からの回答を得ることができる。たとえば、「おすすめのデジタル一眼カメラはどれ？」という質問が寄せられれば、写真家が自分の意見をシェアすることができる。 質問は300文字程度でシンプルに回答できるよう
電通など5社、FB活用の「ソーシャルまちおこし」開始
電通は4月25日、umari、オールアバウト、ダブルクレイン、電通テックと共同で、生活者がFacebookを通じてさまざまな形で地域活性化策に参加・関与できるサービス「いいね！JAPAN『ソーシャルまちおこし』」を開発し、同日より運用を開始したと発表した。 『ソーシャルまちおこし』では、「体験する」「買う」「寄付する」「アイデアを出す」の4つのアクションプログラムを用意。生活者自身が具体的な地域課題に対して、実際に参加・関与ができる場や機会を提供する。 また、中央省庁、地域行政、企業、NPOなどに対しても『ソーシャルまちおこし』の場を提供し、地域活性化策のアイデア募集、社会貢献につながる自社の商品／サービス・ブランドによる地域プロモーション、地域イベントへの集客などの案件で活用できるようにする。 5社は4月から、Facebookを活用して、地域から日本を元気にする「いいね！JAPANプロジ
米フェイスブック、購入履歴に基づく新広告サービス
米フェイスブックは現地時間10日、ターゲット広告の新手法「Partner Categories」のサービスを開始したと発表した。パソコンやモバイル機器で商品などを購入した履歴に応じて広告を表示するシステムとなる。 ユーザーの購入履歴は、Acxiom社やDatalogix社、Epsilon社といったサードパーティの企業からの情報も含んだユーザーデータを使用。広告主が広告表示したい商品等を500以上のグループから設定し、加えて、Facebookの他のターゲット広告プログラムをオプションとして組み合わせることで、広告キャンペーン等に見合ったより適格なターゲットに広告を表示できるように最適化できる。 たとえば、広告主がカーディーラーの場合、車を新たに購入する可能性が高い近隣住民に対して広告を見せることが可能。初めて車を購入するユーザー向けの車種やエコノミーな車種、小型車を今後180日以内に購入しそ
「時間限定セール」は女性が好む傾向…ネットマイル調査
ネットマイルは10月2日、「ゲーミフィケーション」の認知度と利用実態に関する調査を実施し、その結果を発表した。 「ゲーミフィケーション」とは、マーケティング手法の一つ。様々なサービスに、ポイント獲得などの“ゲーム的な要素”を組み込むことで、集客やユーザーの活性化、あるいはロイヤリティの向上を図る仕組み。 調査結果によると「ゲーミフィケーション」の認知度は4．1％で、実際に利用したことがあるゲーミフィケーションは、「ネットマイルBINGO」のようなビンゴやすごろくが50％、「航空会社のマイレージプログラムのようなポイントや会員制度」が27．6％、「グル―ポン、ポンパレのような時間限定のセール」が17．1％だった。 また、「グルーポン、ポンパレのような時間限定のセール」の利用経験者のうち、これがあると「利用したくなる」と回答した男性は74．4％、女性は86．0％となり、「時間限定セール」は女性
子供服市場、実店舗は縮小・ネット通販は拡大
ネット通販総合支援のEストアーは2月2日、「育児に関連する購買動向調査」を行い、その結果を発表した。 2012年1月の厚生労働省の発表によると、2011年の年間出生数は105万7000人と過去最低になった。また、12月の日本百貨店協会の発表によると、全国の百貨店における子供服（ベビー服・ベビー用品含む）の売上高が、2009年は前年比11．9％減、2010年は4．6％減と、百貨店業界ではベビー・子供市場が縮小している。 一方、同社の2011年「キッズ・ベビー・マタニティ」カテゴリーの売上金額は2010年に比べ1．4倍と拡大し、Eストアー全体の売上金額の伸び率が1．2倍となった。 同社は調査の総括として、日常的にネットショップを利用するネットリテラシーの高い世代がこれから出産期を迎えることで、ベビー・子供マーケットはますます活況していくと予測。また、少々価格が高くても、デザイン性や機能性が優れ
楽天、フェイスブックの「いいね！」で東北の子供たちにプレゼント
楽天は11月30日、同社のCSR「Rakuten Social Responsibility Project」において、ネットユーザーから支援を集め、東北の子供たちに本を贈る「東北の子供たちへ 気持ちと本のクリスマスプレゼント」を、楽天のCSR公式Facebookページ「楽天ソーシャル・レスポンシビリティ・プロジェクト」で開始した。 同プロジェクトは、CSR公式Facebookの「東北の子供たちへ」ページで、ユーザーが「いいね!」を押すことにより、「1いいね！」を100円の支援にかえ、東北の子供たちに1000冊の本を贈る仕組み。実施期間は同日から12月16日まで。 同活動は、楽天グループの募金活動「楽天クラッチ募金」の震災孤児遺児募金の応援企画として実施するもので、本を贈るための支援を集めるだけでなく、賛同した人々に東北の子供たちのことを思い、その子供たちのために何ができるかを考えてもらう
60代女性、「学びたい欲」をメディアで充足…博報堂調査
博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所は11月29日、社会の高齢化を踏まえ、夫の定年や子育てからの解放など「60代女性のメディア行動に関する調査」の結果を発表した。 調査結果によると、60歳代女性はテレビでは知的欲求を満たす番組を視聴し、人生相談コーナーを楽しむなどラジオでは生き方を学び、新聞は社会とのつながりとして生活に深く根付いている様子が把握できた。また、マス4媒体の接触時間が性年齢別各層でもっとも長く1日あたり359．1分となり、積極的にメディアに接触し「学びたい欲」を満たしていることがわかった。 さらに、家族中心の生活から、自分の人生を過ごすというステージに変わる時期を過ごし、家族の幸せだけではなく、自分自身も幸せで充実していたいという欲求が高いことがわかった。また、接触時間は少ないものの、パソコンでは新しいサービスや便利な機能にもチャンレジし、携帯電話は通話やメールと
ほとんどの子どもがネットの脅威に晒されていることが判明
調査対象の3人に1人の子どもが 親が知らないうちにネットショッピングを利用 ノートン・オンライン ファミリーレポート2011は、子どもがいる親2956人を含む大人1万2704人など総勢1万9636人、計24ヵ国で調査されたもの。調査対象の子どもの3人に1人がネットショピングをし、その内の24％が親が知らない間に利用しているという実態などを報告している。
FBの1万「いいね！」獲得ページ、1．1倍の223Pに
ネットマーケティングは11月15日、「Facebookページランキング／『いいね！』数推移独自調査」を発表した。 調査結果によると、「いいね！」数が1万を超えている“Facebook”ページは前月比で約1．1倍の223ページとなり(10月末時点)となった。5万「いいね！」を突破しているページは同1．16倍の66ページだった。 また、ソーシャルネットワークの特徴を活かしたユーザー参加型のFacebookページが注目度を増していくと予想。一例として、auの公式Facebookページ「au by KDDI」が、新商品の告知やイベントの紹介などの情報発信や、ユーザー参加型のFacebookアプリ開発プロジェクトを実施しているとし、アプリがユーザーの意見をもとにブラッシュアップされるインタラクティブな取り組みと指摘した。 また、「FamilyMart」では、「みんなで作るおむすび選手権」として、おむ
震災から1ヵ月、グーグルは「まだ走り続けている」 (1/6)
東北地方太平洋沖地震は、「ネットの力」が再確認された出来事でもあった。 Twitterでは、安否確認や災害知識などがものすごいスピードで行き交っていた。デマも多く拡散したが、そのたびに打ち消す声も上がってくる。テレビやラジオと合わせて使うことで、多くの角度からいち早く意見を得ることができた。 その中で非常に重要な役割を果たした企業といえば、検索大手のグーグルだ。グーグルは、大災害が起こった際、「Crisis Response」（クライシス・レスポンス）という特設サイトを立ち上げている。チリやハイチの大地震の際もこのサービスを提供して、被災者たちに情報を届けていた。 今回も、地震発生からわずか2時間という驚異的なスピードでクライシスレスポンスの日本語ページをリリース。その後も、安否情報を調べる「パーソンファインダー」、地図で避難所を探せる「避難所情報」、電車の運行状況が分かる「鉄道遅延情報」
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