jinjer、非営利団体（NPO法人）向けに通常料金の半額で「NPOプラン」の提供を開始
■背景 jinjerは、会社設立時から取り組んでいるサスティナブル活動「MOVE ON PROJECT」を通じて、多くのNPO法人のDX推進支援を行ってまいりました。NPO法人においては、限られた人員と予算で社会貢献活動や慈善活動を行う中、時間や知見が足りず思うようにDXを推進できていない現状が多くあります。特に人事労務業務は毎月その業務に多くの時間を要しており、クラウドシステム等を活用した業務のデジタル化・効率化が望まれるものの、システムの初期導入コストや運用開始にかかる負担がDX推進の障壁となってしまっていると考えています。 jinjerは、NPO法人で抱えるこれらの課題と向き合い、通常価格の半額で「ジンジャー」を「NPOプラン」として提供していきます。初めての方でも分かりやすく使いやすい操作性を活かし、また「NPOプラン」により導入しやすい価格を実現することで、「ジンジャー」を通じて
【 こどもの相談窓口 気軽に一歩を踏み出して 】SNSなど相談窓口の多様化や、窓口利用の具体的イメージを学ぶ中高生向けのドラマ映像教材を開発。授業用スライド、指導案、ワークシートと共に無償提供を開始。
学校・企業・大学とを結び、誰もが教育に関わり、貢献することができる社会をめざすNPO法人企業教育研究会（理事長：藤川大祐教授（千葉大学教育学部長））は、このたび、エースチャイルド株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：西谷 雅史）（以下エースチャイルド）と、「SOSの出し方に関する教育」のドラマ映像教材を共同で開発し、無償で提供を開始します。 教材開発の背景 近年小中高生の自殺者数は増加が止まらず、令和4年度は過去最多となりました。 悩みを抱えるこどもたちを支援しようと、多くの自治体でSNSを含めた相談窓口を設置しています。 自殺予防対策として、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶなど、こどもにSOSを出す方法を伝える「SOSの出し方に関する教育」（※１）が現在推進されており、こども家庭庁のこ
ゆめみ、社員借り放題制度開始
株式会社ゆめみ（本社：京都府京都市、代表取締役：片岡俊行、以下ゆめみ）は、新制度「社員借り放題制度」を開始します。社会貢献・業界貢献のために様々なニーズにお応えしながら、メンバーにとっても学びの機会やウェルビーイングに繋がることを目的としたボランティア活動です。 【概要】 企業で働く人たちが、当社のメンバーである社員を無料で借り放題できる制度です 仕事だけでなく日常生活のお困りごとであっても、当社のメンバーが解決できることがあるかもしれません 当社のメンバーが業務時間を活用して、ボランティア活動として貢献させていただきます 【活用例】 壁打ち、1on1 各種レビュー 各種ペアワーク LT登壇代行 観光案内 人生相談 乾杯代行 その他、当社メンバーが実施可能なことすべて 【利用方法】 当社のメンバー（社員）に直接ご依頼ください 【条件】 交通費や諸経費が必要な場合は実費をご支給ください 【無
日本にいながらできる国際協力「絵本を届ける運動」 25周年を記念して特設サイトをオープン
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（所在地 東京都新宿区／会長 若林恭英／以下シャンティ）が1999年から開始した、本を知らないアジアの子どもたちのための「絵本を届ける運動」は、2024年に25周年を迎えます。そこで、「絵本を届ける運動」のこれまでのあゆみや活動の裏側、翻訳絵本を手にした子どもたちの声などをまとめた25周年特設サイトを公開しました。また、25周年に先駆け2023年1月には「絵本を届ける運動」制作キットが、おとなから子どもまでアジアの言葉とくらしを楽しく学べる内容にリニューアルしました。 「絵本を届ける運動」25周年特設サイト URL：https://sva.or.jp/ehon25th/ ■あゆみ 「絵本を届ける運動」が、最初は「絵本1冊運動」だったことを知っていますか？ 1999年に「絵本を届ける運動」が始まるまでの経緯、国内で少しずつ広がっていった参加者の輪、そし
メルカリ、出品時に寄付先と割合の設定で寄付ができる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能を開始
株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2023年12月18日より、「メルカリ寄付」において、「メルカリ」での取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付できる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能を提供開始します。 このたび新たに提供開始となる「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」は、「モノを通じて寄付したい」というお客さまの声に応え、出品時に寄付先と割合の選択で簡単に寄付ができる、新たな寄付の仕組みです。 今まで「メルカリ寄付」では、お客さまの売上金の使い道として新たな選択肢を提供し続けてきました。本機能により、お客さまは出品時に設定をするだけで、売上金を通じた社会貢献が手軽にできるようになります。寄付する割合は5/10/50/100%から選択することができ、売上金を全額寄付することも可能です。 メルカリは、「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」を通じて寄付のハードルを下げ、これまで以
第2回＜遺贈寄付に関する実態調査＞結果発表 ― 「遺贈寄付の認知」は67.4%から70.4%、「意向あり」は7.6%から10.0%に上昇。
第2回＜遺贈寄付に関する実態調査＞結果発表 ― 「遺贈寄付の認知」は67.4%から70.4%、「意向あり」は7.6%から10.0%に上昇。遺贈寄付の意義や価値は「社会の役に立てる」「個人の動かないお金が社会の生きたお金になる」「地域の子どもの役に立てる」「地域や人に恩返しができる」が7割以上― 「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」ために活動する「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」（理事長：湯浅誠、本部：東京都渋谷区）は、2023年度遺贈寄付ウィークに合わせ、全国の40～70代男女3,000名を対象に、第2回「遺贈寄付に関する実態調査」を実施しました。 本調査は、遺贈寄付に関する実態および寄付の地域内循環（地産地消）の意向について調査することを通して、遺贈寄付の健全な発展と広がりが図られることを目的としたものです。 なお、第1回調査は2021年8月に
寄付をもっと身近にする仕組み「KIHUMO®（キフモ）」の提供を開始
寄付をもっと身近にする仕組み「KIHUMO®（キフモ）」の提供を開始ードネーション付き缶バッジで、生活者・企業・社会をつなぐー 総合制作事業会社の株式会社博報堂プロダクツ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 岸直彦）のプロジェクトチーム「SUSTAINABLE ENGINE」(※1)はこのたび、ドネーション付き缶バッジで生活者・企業・社会をつなぎ、寄付をもっと身近にする仕組み「KIHUMO®（キフモ）」の提供を開始いたします。 当社調査(※2)において、サステナビリティコミュニケーションをより魅力的で効果的なものにするためのポイント1位に「顧客が参加したくなる体験を通じたコミュニケーション（50.8%）」が挙げられており、生活者が自発的に参加したくなるアクションの創出が求められています。そこで、当社のプロダクト領域における企画・実装力とサステナブル領域における高い専門性を掛け合わせ、オリジ
「倉庫・工場探しが寄付になる」倉庫・工場専門物件情報サイト【にっぽん倉庫】サイトリリース
一般社団法人にっぽん福福が企業の社会貢献促進プロジェクトとして「倉庫・工場探しが寄付になる」倉庫工場専門物件情報サイト【にっぽん倉庫】のサイトを2023年10月2日にリリースいたしました。 にっぽん倉庫とは 倉庫・工場専門の物件情報サイトです。倉庫・工場だけでなく、土地やロードサイドの物件も扱っております。 現在は一都三県の物件のお取り扱いですが、順次エリアを拡大していく予定です。 ■https://souko.jp2929.jp/ にっぽん倉庫の特徴 倉庫・工場等の物件検索の他に下記のような特徴がございます。 １．仲介手数料の一部が寄付になる ２．サイト訪問だけで寄付になる ３．無料会員登録をするだけで寄付になる 仲介手数料の一部が寄付になる 契約時に不動産会社へ支払う仲介手数料の内の20%が社会貢献団体へ寄付されます。更にお支払いされた企業名で広報が同時に行われ、半自動的に企業のCSR
「その手があったか！」企業の課題解決に"社会貢献団体の力を借りる"マッチングサービス【TIE UP PROMOTION】が機能新たに2023年9月リリース！
この度、TIE UP PROMOTIONは、企業が"課題"から社会貢献団体を探せる仕組みにバージョンアップ！企業と社会貢献団体とマッチングを行う際の「目的」や「メリット」が更に明確に！！ TIE UP PROMOTIONの目的と概要 TIE UP PROMOTIONのご利用方法 企業利用事例(株式会社九電工 / 株式会社博運社) お問い合わせ (1) TIE UP PROMOTIONの目的と概要 TIE UP PROMOTION：https://tie-up.promo/ TIE UP PROMOTIONは企業課題の解決を目的に社会貢献団体と様々なマッチングが行えます。 企業は社会貢献団体とのマッチングにより、製品の”プロモーション”や”離職率”、”学生との出会い機会の創出”など様々な企業課題を解決に導きます。また、企業の課題を解決するだけでなく、団体の活動資金に繋がり社会貢献にもなる。そ
社会課題に参加できるSurfvote ユーザーの活動に応じて称号を付与する新機能を追加！
社会課題に参加できるSurfvote ユーザーの活動に応じて称号を付与する新機能を追加！普段から社会課題に向き合い参加してくださるユーザーの皆様の貢献に感謝し、称号を含むプロフィール画面をリニューアルしました！ SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は2023年5月12日、当社が運営するSNS、Surfvoteでユーザーの貢献度に応じて称号を付与する新機能を追加しました。称号はエキスパート、イノベーター、リーダー、コミットメント、パイオニア、チャレンジャーに分かれ、Surfvoteでの活動をもとに算出した貢献ポイントを基に決定しています。また新プロフィール画面では、ユーザーの投票数やコメントした数、他のユーザーからのコメント評価や、投票したイシュー（課
SNSとアプリを活用した新たな寄付の仕組み「この子に届け TAPで応援キャンペーン」開催
国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区 理事長：吉岡春菜）は、開発途上国で闘病中の子どもたちを、SNSや寄付アプリ「1TAP SAVE LIFE」を通じて応援できる取り組み「この子に届け TAPで応援キャンペーン」を本日より開催します。このキャンペーンは、ソフトウェアサービスや製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区 代表取締役社長：丹下大）との共同企画になります。 「1TAP SAVE LIFE」について 「1TAP SAVE LIFE」は、ジャパンハートが無償提供する小児がん治療などの医療費をワンタップで100円からお見舞いできる寄付サービスです。病名・治療法・費用・入院の経緯や家族のことまで、入院する子どもたち一人ひとりのストーリーを知り、応援したい子どもたちに直接寄付をすることが可能です。 徹底した透明性にこだわり、支援者はアプリを通じて
アビームコンサルティングとETIC.が共同で、社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査報告書を公開
アビームコンサルティングとETIC.が共同で、社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査報告書を公開～コロナ禍で3倍に伸びた越境人材予備群をどう活かすか〜 NPO法人ETIC.（エティック）（所在地：東京都渋谷区、以下「ETIC.」）は、アビームコンサルティング株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居達哉、以下「アビームコンサルティング」）と共同で、「社会課題解決の加速へ向けた副業・プロボノ等人材活用の調査」として外部人材活用推進に関する調査を実施しました。本調査が企業や自治体による社会課題解決への投資の加速に寄与することを期待し、調査報告書を公開します。 調査報告書の概要 本調査は、様々なバックグラウンドやスキルをもった人材が企業の枠組みを「越境」して副業・プロボノ等で課題解決に取り組むことが、社会課題解決を加速させるために有効であるという仮説のもと、デスクト
【調査報告】支援者の2人に1人がLGBTQへの支援を経験したが、うち9割は適切な支援ができず。72%が支援者の不適切な言動を経験。福祉国家資格保有者の9割が養成課程でLGBTQについて学べず。
【調査報告】支援者の2人に1人がLGBTQへの支援を経験したが、うち9割は適切な支援ができず。72%が支援者の不適切な言動を経験。福祉国家資格保有者の9割が養成課程でLGBTQについて学べず。ReBitは、支援者のLGBTQに関する意識や支援機関の状況に関する調査を実施。支援者547名が回答し、支援機関のLGBTQに関する取り組みの不足、特に福祉や医療等の分野における顕著な遅れが明らかに。 認定NPO法人ReBitは、2023年1月15日（日）から2月12日（日）まで、福祉や医療等の支援者のLGBTQに関する意識や支援機関の状況に関する「支援者のLGBTQ意識調査」を実施しました。速報として、支援現場の現状を示す主要なデータと、自由回答に寄せられた具体性のある支援者の声を発表します。 本調査からは、（１）支援者がLGBTQの支援について学ぶ機会がなく適切な支援ができていない状況、（２）支援
トラストバンク、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施
トラストバンク、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施～ 災害支援への寄付経験者は約半数、うち8割は複数回寄付 ～ ～ 寄付した年は東日本大震災の起きた2011年が最多で、熊本地震のあった2016年が続く ～ 国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」において、本日2月16日、20歳～60歳以上の全国の1034人を対象とした「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の結果を発表しました。 2023年3月11日で東日本大震災から12年を迎えます。本年は関東大震災から100年の年でもあり、1年を通じてこれまで以上に災害への関心が寄せられる年となることが予想されます。
電子契約サービスの「CoffeeSign」、NPO支援プログラムの提供を開始
電子契約サービスの「CoffeeSign」、NPO支援プログラムの提供を開始「CoffeeSign」で月20件までの送信が無料となるNPO支援プログラムを、非営利団体に向けて2023年2月14日より開始 SDT株式会社（本社：神奈川県藤沢市 代表取締役：乾 泰行）は、2023年2月14日より電子契約サービスCoffeeSignにおいてNPO支援プログラムの提供を開始したことをお知らせします。使いやすく洗練されたデザインの電子契約サービスを多くの非営利団体の皆様に活用いただくことにより、より良い社会の実現を一緒に目指していきます。 ■NPO支援プログラムを提供する理由 日本では1998年にNPO法人の制度が制定され、多くのボランティアが活躍して着実にNPO法人の数が増えて続けており、2022年12月に認証法人と認定法人を合わせてNPO法人数は51,747となりました。 少子高齢化が確実に進む
『支援者のための心のリフレッシュプログラムガイドブック』発行
特定非営利活動法人日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社と協働で実施している「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」。2014年から2021年まで、日本YMCA同盟と連携して東日本大震災の復興活動に取り組む支援者への心のケアを行ってきました。 この度、その取り組みとノウハウをまとめた『支援者のための心のリフレッシュプログラムガイドブック』を発行いたしました。 「支援者」のメンタルヘルスに着目 東日本大震災発生から3年が経過した2014年。被災地域外からの支援が漸減するなか、継続的に活動を行う東北3県（岩手県・宮城県・福島県）のNPOの役割は、ますます大きくなっていました。 NPOのスタッフやボランティアは、目の前の支援活動に追われるなかで、自身のメンタルヘルスに課題を抱えてしまうことが多くあり、休職や離職の理由となっていました。活動の担い手が失われるという、被災地の復興に直結する大きな
【産直アプリを通じた関係人口創出に関する調査】5,600名への調査、生産者と仲の良いユーザの約7割が地域を訪れたいと回答 100名以上が生産現場を訪問、生産者と関係性が深いとウェルビーイングも高い傾向
【産直アプリを通じた関係人口創出に関する調査】5,600名への調査、生産者と仲の良いユーザの約7割が地域を訪れたいと回答 100名以上が生産現場を訪問、生産者と関係性が深いとウェルビーイングも高い傾向関係人口考案者を中心に「関係人口研究室」発足、関係人口創出プロセスを解明し地域活性に寄与 生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、この度、代表高橋が考案した「関係人口」の創出プロセスを明らかにすることで、関係人口創出をより促進することを目的に、一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野 修一、以下「SIIF」）の支援のもと、研究組織「関係人口研究室」を発足しました。取り組みの第一弾として、休眠預金を活用し、ポケットマルシェ登録ユーザのうち5,600名を対象に、産
コロナ禍における社員のボランティア習慣と「ダイバーシティ」「イノベーティブ」「エンゲージメント」との関連を探る調査結果を公開
コロナ禍における社員のボランティア習慣と「ダイバーシティ」「イノベーティブ」「エンゲージメント」との関連を探る調査結果を公開～2020東京大会における社員ボランティア＜中間＞調査～ 一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下、ボラサポ)では、2020年東京大会スポンサー企業に所属する大会ボランティア予定者を対象としたアンケート調査（2021年2～3月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。 なお、調査結果の本編は下記URLよりダウンロードできます。 https://kfs.kddi.ne.jp/public/wxtswADgQcLABeEBAxp6K_s3GV3gnM8-pdf0LvYabaPM ■主な調査結果 【ダイバーシティ①】ボランティア習慣がある人は社会貢献、会社貢献に積極的 【ダイバーシティ②】ボランティア習慣がある人は、困っている人への援助行動に積
約7割がメルマガを受信していると回答、ベンチマークジャパンが調査
約7割がメルマガを受信していると回答、ベンチマークジャパンが調査メルマガは今、どう読まれているのか？ 〜日本のメルマガ購読調査 2021〜 2020年から続くコロナ禍によって、顧客へ直接メッセージを届けることができるメールマガジンの重要性はますます高まっています。そこで当社では、「メールマガジンがどの様に読まれているのか？」についての実態を把握し、当社ユーザーへお届けする情報の精度を高めるため、日本国内のインターネットユーザーを対象に調査を行いました。 【調査結果サマリー】 74.9%の回答者がメルマガを最低1通以上受信 仕事用・プライベート用メールアドレスの両方で、Gmailでのメルマガ購読が1番多い 仕事用・プライベート用共に、1日に平均1通〜5通のメルマガを読んでいる人が最も多い メルマガに期待するコンテンツの1位は「最新情報、ニュース」 BtoBは「12時～15時台」、BtoC
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