米Mozilla Foundationは2月25日（現地時間）、米国のFirefoxユーザーに対し、「DNS over HTTPS（DoH）」をデフォルトで有効にしたと発表した。向こう数週間をかけてロールアウトする。主要WebブラウザとしてはFirefoxが初だ。 DoHは、平文で行われているDNSへの問い合わせと応答を、HTTPSを用いることで暗号化するプロトコル。現在IETFで標準化を進めている。Mozillaは、DoHを有効にすれば、ISPなどがユーザーのブラウジング履歴を営利目的で使うことができなくなると説明する。 DoHを有効にすると、DNSルックアップは暗号化されるが、Webブラウザが接続するDNSサーバにはWebサイトが表示される。そこでMozillaは、信頼できるDNSプロバイダーとしてCloudflareとNetDNSを選んだ。 DoHを米国以外でもデフォルト有効にするか

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる

「Fate/Grand Order」ユーザー爆増の裏側で、エンジニアが挑んだデータベースとの戦い（1/2 ページ） このほど国内累計1700万ダウンロードを突破した、スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」（FGO）。2015年7月末にサービスを開始し、18年には年間約885億円を売り上げた（ファミ通調べ）ほどの人気ゲームに成長したが、ユーザーが爆発的に増える中、運営元のディライトワークス社内ではインフラエンジニアが戦っていた。 彼らが経験した戦いの1つは、18年7月に実施したデータベースの負荷対策だ。同社の甲英明さん（技術部 マネジャー）は「ゲーム画面上に『ゲームサーバが混雑しています』と頻繁に表示されたり、画面が『Loading』からなかなか切り替わらなかったり、遊びづらい状況が続いていた」と、当時の深刻な状況を振り返る。 「このままでは、ファンがゲームで遊べなくなる」

近畿大学は7月9日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を全教員向けに導入する計画を発表した。まずは建築学部（33人）、薬学部・薬学総合研究所（62人）の教員が利用を始め、他学部にも順次展開する。卒業式や入学式などを準備・運営する際の打ち合わせで活用するという。 近畿大の教員はこれまで、電話の他、メールや教職員向けポータルサイトの伝言機能を連絡手段として使っていた。だが、返事が遅れる場合が多かった他、「○○様～」と書き始めるなど「堅いやりとりが多かった」（同大総務部、以下同）という。 Slackの導入によってこうした課題を解消し、コミュニケーションを円滑にする狙い。同大のキャンパスは大阪府東大阪市、奈良県奈良市、和歌山県紀の川市などに点在しているため、拠点や学部をまたいだ連絡をスムーズにする目的もある。

「君、今日からクラウド担当ね」　未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S

「脱ダメ会議」の実現に向け、会議の基礎を解説するこの連載。初回では「会議の4つのフェーズ」と「8つの基本動作」の全体像を、2回目は基本動作の1つ目「会議の終了時に『決まったこと』『やるべきこと』を確認する」を紹介した。今回は、基本動作の2つ目となる「会議の開始時に、『会議の終了条件』を確認する」について解説しよう。

GMOメディアは6月3日、無料メーリングリストサービス「freeml（フリーエムエル） byGMO」を12月2日正午に終了すると発表した。1997年にスタートしたメーリングリストの老舗が、22年の歴史に幕を閉じる。 freemlは「FreeML」の名称で97年にサービス開始。2006年にはSNS機能を追加しており、06年当時のアクティブユーザーは305万人だった。現在も「日本最大級のメーリングリストサービス」をうたってる。 終了に先立ち、メール一覧のダウンロード機能の提供を管理者向けに始めた。7月16日に新規メーリングリスト作成を停止し、8月26日にメーリングリストへのメンバー招待や、参加・追加機能を停止。12月2日正午に全サービスを終了する。 関連記事 メーリングリスト「FreeML」がSNSに 「Yahoo!ジオシティーズ」終了　「貴重な資料消えた」──ネットから惜しむ声 ネット上では

ゲーム開発のAimingが早期退職者を約40人募集すると発表。「剣と魔法のログレス」シリーズなどの人気作を手掛けてきたが、開発競争の激化に伴う収益減が続いていた。責任を取り、常勤取締役と一部管理職は役員報酬を5～7月にかけて減額する。 ゲーム開発のAiming（東京都渋谷区）は5月7日、早期退職者を約40人募集すると発表した。「剣と魔法のログレス」シリーズなどの人気作を手掛けてきたが、近年は他社との開発競争の激化に伴う収益減が続いていた。今回の構造改革により、人員の適正化と黒字体質への転換を目指すとしている。 対象は、「企画・運営グループ」に在籍する勤続2年以上（4月30日時点）の従業員。5月20日～31日にかけて募集し、6月30日を退職日とする予定。対象者には特別退職金を支給する他、希望に応じて再就職支援を行う。一連の費用は2019年12月期（19年1～12月）に特別損失として計上するが

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が拡大している。今年2月、矢野経済研究所は国内のRPA市場に関するレポートを発表し、2018年度の同市場規模が前年度比134.8％増の418億円になると予測した。17年に比べて倍以上の拡大ということで、いかにRPAが注目を集めているかが分かるだろう。 RPAは人間がPC上で行っている操作を、ソフトウェアで自動化するツールだ。マクロやテスト自動化ツールが高度化し、多種多様な作業をより簡単に自動化できるようにしたアプリケーションと考えると理解しやすいだろう。 後述するように、一部では「RPAは幻滅期に入りかけている」とみる動きもあるが、まだまだRPAに期待する声は根強い。RPAが注目される理由はさまざまだが、今回はこれからRPAがどう進化していくのか、それによって私たちの働き方がどう変わるのかを考えてみたい。 「クラス2」へ向かうRPA

デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行えるIoT向け新技術「NIDD」の商用環境での接続実験に、ソフトバンクが世界で初めて成功したと発表した。 ソフトバンクは9月28日、IoT（Internet of Things）デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行える新技術「NIDD」（Non-IP Data Delivery）の商用環境での接続実験に、世界で初めて成功したと発表した。今後サービス事業者を募り、商用環境での試験サービスを始める。 NIDDは、IoTデバイス向けLTE通信規格「NB-IoT」向けに3GPPが新たに規格化した通信技術。インターネットプロトコルを使わず、IPアドレスの割り当てが不要なため、IoTデバイスを狙った悪意のある攻撃を受けるリスクが低く、セキュリティの高いネットワークを構築できるという。 また、従来のデータ通信時に必要だったヘッダ

ただでさえ、不足しているといわれるIT人材。その貴重なリソースを、サマータイム導入に向けたシステム改修に費やしていいのか――。情報法制研究所（JILIS）のシンポジウムでそんな意見が交わされました。 ただでさえ、不足しているといわれるIT人材。その貴重なリソースを、サマータイム導入（と、軽減税率対応と新元号対応）に向けたシステム改修に費やしていいのか。本来ならば新たなイノベーション創出に充てるべき人材を、後ろ向きの対応に充てるのは損失ではないのか――。 情報法制研究所（JILIS）が9月2日に開催した「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」では、そんな意見が交わされました。 サマータイムの「自動対応」は技術的に何を意味するか 既に報道されている通り、政府・与党は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策としてサマータイムの導入を検討していますが、さま

ジャパンディスプレイ（JDI）は8月1日、ヘルメットにヘッドアップディスプレイを組み込むことで、オートバイで走行中も、進行方向から視線をそらさずに速度メーターやGPS情報などを確認できる「HUD搭載スマートヘルメット」（コンセプト名「スパルタ」）を開発したと発表した。 ヘッドアップディスプレイは、人の視野に直接情報を映し出す手段。車載用ではフロントガラスに搭載され、速度やナビなどを表示する。今回、車載ヘッドアップディスプレイに採用されているユニットを小型化し、ヘルメットに搭載した。 オートバイ走行中に速度メーターを確認するには、進行方向から視線をそらす必要があるが、このヘルメットを装着していれば、視線を維持したまま情報の確認ができるほか、GPS情報や着信・メールなどの情報も投影でき、運転中の安全性向上に貢献できるとしている。 また、カラーフィルター・偏光板を取り除くことで、透過率80％を実

正しく知れば怖くない　GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ

思い出のケータイを振り返る連載。今回紹介するのは、NTTドコモのNEC製ケータイ「FOMA N900i」です。 2004年に発売されたN900iは、ドコモがFOMAにおいてシリーズ展開を始め最初に投入した端末の1つで、900iシリーズで2番目に発売されたケータイです。 端末を開いた側面に、「刀」をイメージしたという滑らかな曲線が現れる「アークライン」と呼ばれるデザインが特徴で、N900iで初めて取り入れられて以降、NEC「伝統」のデザインと言われるまでに、多くの端末に採用されました。 900iシリーズの中で最軽量モデルで、少しごついイメージがあったそれまでのFOMA端末から、曲線を使った優しいフォルムに変え、女性にも持ちやすいよう本体幅を48mmに抑えるなど、FOMAユーザーのすそ野を広げることを狙った製品でした。 メインのカメラには100万画素スーパーCCDハニカムを採用していて、センサ

スマートフォンやPCでラジオが聞ける同時配信サービス（IPサイマル配信）「radiko.jp」を運営するradikoは3月22日、4月12日から2019年3月末まで、全国47都道府県でradiko.jpからNHKラジオが聞ける実験配信を行うと発表した。NHKラジオ第1、NHKラジオ第2、NHK-FMが無料でラジオ放送とほぼ同時に聞けるという。 配信を行うのはNHKラジオ第1（8エリア8コンテンツ）、NHKラジオ第2（全国共通1コンテンツ）、NHK-FM（東京1コンテンツで全国共通）で、radiko.jpのライブ（同時配信）のみで聴取可能。放送エリアを越えて好きな放送局の番組を聴取できる有料の「エリアフリー聴取（ラジコプレミアム）」や、過去1週間の番組をいつでも再生可能な「タイムフリー聴取」（無料）は対象外という。 radikoでのNHKラジオの実験配信は、両者と日本民間放送連盟の共同キャン

1月18日には、スマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズで利用できる機能「スキル」の12月のランキングで1位に選ばれたradiko.jp。 同社はこれからのラジオ業界をどう生き抜いていくのか。radiko.jpでのデータ活用や、スマートスピーカーに寄せる期待などについて聞いた。 ラジオもビッグデータの時代に radiko.jpは2010年にサービスを開始。現在は91局のラジオ局と提携し、PC、スマートフォン、スマートスピーカー経由で46都道府県に番組を配信。主なユーザーは40～50代のサラリーマンという。利用の8割がスマホ経由だ。 期間限定で聴き逃した番組を視聴できる「タイムフリー」や、日本全国のラジオ局が聴き放題になる「エリアフリー」（有料、月額350円／税別）などさまざまな機能を追加してきたが、坂谷室長は「大量のデータを集め、レコメンド機能などのユーザーフレンドリーな機能を

異なるドメイン間での認証連携規格「SAML」を使った複数のシングルサインオン（SSO）サービスに脆弱性が発見され、米セキュリティ機関CERT/CCが2月27日に脆弱性情報を公開した。 CERT/CCによると、この脆弱性を悪用された場合、リモートの攻撃者によってSAMLコンテンツが改ざんされ、SAMLサービスプロバイダーの認証をかわされてしまう恐れがある。 この問題は、SSOツールなどを提供するDuo Securityが発見した。2月27日の時点で、同社の「Duo Network Gateway（DNG）」のほか、OneLoginの「python-saml」「ruby-saml」、Cleverの「saml2-js」など、複数のベンダーのSAML処理ライブラリで脆弱性が確認されている。 CERT/CCの脆弱性情報では、CiscoやGitHub、Google、Microsoftなどが影響を受ける

米Appleは12月28日（現地時間）、iPhoneシリーズの旧モデルで、iOSのアップデートで動作速度を意図的に減速させたことおよびそれを開示しなかったことについて、正式に謝罪した。 Appleは、バッテリーの劣化によってどのような問題が発生するか、その発生を回避するためにどのような対策を実施したかについて説明し、すべては「顧客に最高の体験を提供するため」だったとしている。 同社は、「顧客の懸念を解消するため、顧客のロイヤリティを尊重するため、Appleの意図を疑う人々の信頼を回復するため」に以下を実施すると発表した。 バッテリー交換が必要な「iPhone 6」以降のモデルのバッテリー交換コストを、2018年1月～12月に50ドル値下げする。米国の場合は79ドルが29ドルに、日本では8800円が3200円になる 2018年初頭に、iPhoneのバッテリーの状態をチェックしやすい機能を追加

米陸軍と米国家安全保障局（NSA）が関わる情報機関の機密情報が、一般ユーザーにアクセスできる状態で、AWS S3のバケットに保存されていたという。 セキュリティ企業のUpGuardは11月28日、米陸軍と米国家安全保障局（NSA）が関わる情報機関の機密情報が、一般ユーザーにアクセスできる状態で、Amazon Web Services（AWS）S3のバケットに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardはこれまでにも、AWSの設定ミスが原因で、米国防総省が収集した情報やVerizonの加入者情報といった重要データが無防備な状態に置かれている問題を相次いで告発していた。しかし、明らかな機密指定情報が見つかったのは今回が初めてだとしている。 同社によると、問題のAWS S3クラウドストレージバケットが見つかったのは2017年9月27日。URLを入力すれば、誰でも内容を参照できてしまう状

Wi-Fiの暗号化技術「WPA2」（Wi-Fi Protected Access II）にセキュリティ上の脆弱性が見つかった問題で、Wi-Fiの規格標準化団体であるWi-Fi Allianceは10月16日（米国時間）、「簡単なソフトウェアアップデートによって解決できる」と発表した。既に主要なメーカー各社は対応するパッチをユーザーに提供し始めているという。 脆弱性は、ベルギーのマシー・ヴァンホフ氏（ルーヴェン・カトリック大学）が複数発見したもの（コードネーム：KRACKs）。WPA2プロトコルの暗号鍵管理にいくつかの脆弱性があり、「Key Reinstallation Attacks」と呼ばれる手法で悪用が可能という。 Wi-Fi Allianceは、脆弱性が報告されてから直ちに対応に取り組み、加盟するメンバー企業が使用できる脆弱性検出ツールを提供、メーカー側にも必要なパッチを迅速に提供で