キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。 利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者（自治会、町内会長に限る）の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。 第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。 関連記事 品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元　6月1日から　PayPayやd払いなどが対象 品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。 PayPay、最大30％還元「あなたのまちを応援プロジェクト」　5～6月以降に11自治体　品川区や練馬区など PayPayは自治体と連携して実施するポイン

Kaspersky Labは2024年5月30日（現地時間）、「Linux」プラットフォーム向けの無料マルウェアスキャナー「Kaspersky Virus Removal Tool for Linux」（KVRT for Linux）をリリースした。 Linux向け新マルウェアスキャナー、「Kaspersky Virus Removal Tool」 KVRT for Linuxはx86_64アーキテクチャの64bitのOSのみに対応し、LinuxベースのOSを実行するシステムをスキャンして検出された脅威を取り除くことが可能だという。 KVRT for Linuxは攻撃のリアルタイム監視を提供してはいないが、マルウェアやアドウェア、攻撃に利用される可能性のある正規プログラムを検出できる。最新の脅威を認識できるようにするには、毎回最新バージョンのプログラムをダウンロードする必要がある。アプリケ

静岡県庁の新人職員へ向けた訓示での発言が物議を醸した川勝平太静岡県知事。4月3日の臨時記者会見では「再出馬しない」と宣言し、4月10日に辞表を提出した。川勝知事はリニア中央新幹線の着工に反対し続けたことでも知られる。同氏の辞任が、リニア完成への大きな一歩につながったとする意見も多いが、実はそうではない。 その理由は至ってシンプルだ。静岡県内の環境問題、特に水資源への潜在的な影響に対する地元住民の懸念が依然として大きいだけでなく、プロジェクトの遅れによって静岡工区以外でも2027年までに完成しないエリアが存在することが明らかになったからだ。 本記事では、川勝知事の職業差別発言には触れない。あくまで冷静に、リニアをめぐる過去の事例や最新の工事の進捗を確認したい。 2つの“水枯れ前科” まずは過去の事例から。なぜ静岡県民は水への影響を重く考えているのか。 9キロメートルというごく短い工区に対して

1996年に発売され、ロングセラー商品となっている大塚食品（大阪市）の「ビタミン炭酸MATCH（マッチ）」。同社のWebサイトには「爽やかな味わいと微炭酸でゴクゴク飲みやすく、ビタミンとミネラルがおいしくとれるビタミン炭酸飲料」と説明があるが、明確に「どんな味」かはうたっていない。そのため、特に発売初期は「よく分からない」と手に取ってもらえない課題があった。 しかし、2009年頃からメインターゲットを「高校生」に絞り、高校を舞台にしたテレビCMや学校内でのサンプリングなどのコミュニケーションを続けたところ、徐々に認知が拡大。今年の春夏にX（エックス、元Twitter）で実施した「おつかれさマッチタイムリープキャンペーン」「おつかれさマッチ大賞」のPR施策も話題を呼んだ。 最新（23年1～6月）のマッチブランドの売れ行きは、出荷金額ベースで前年超え（1ケタ伸長）と人気を維持。「マッチ 500

「クルマを売るならビッグモーター」というテレビCMでお馴染みのビッグモーターのダイナミックな不正が明らかになった。 ビッグモーターの第三者委員会が損害保険大手各社に提出した調査報告書によれば、ゴルフボールを靴下に入れて車体を叩く、ドライバーで傷つけるなどして、修理費用を水増しして保険金を請求していたというのだ。これらの不正は、5年以上前から行われていた可能性が高いという。 ご存じの方も多いだろうが、ビッグモーターといえば、テレビCMや広告で盛んに「買取台数6年連続日本一」をうたっている。現場でせっせとクルマを傷つけながら「日本一」の座を守っていたということになる。 なぜ現場の人々がこんな無茶苦茶なことをやっていたのかというと、「厳しいノルマ」があるからだ。 報告書によれば、同社では事故車両の修理費用に1台当たり14万円前後のノルマを課していた。本来、修理費用は車両の損傷状況によって決まるが

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学とワイツマン科学研究所に所属する研究者らが発表した論文「Lamphone: Real-Time Passive Sound Recovery from Light Bulb Vibrations」は、デスクライトの電球から音を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。 オフィスや家で一般的に使用されているデスクライトの電球や卓上ランプの電球から、その部屋で発せられる音をリアルタイムに復元する攻撃だ。このような電球は、会話によって発生した音波が電球の表面に当たったときに自然に発生する気圧の変動によって振動（

米国発のクラウドメモツール「Notion」が11月9日、日本語版の正式サービスを開始したと発表した。機能や言語を改善した他、ヘルプセンターも完全に日本語化。日本法人も20人体制に強化し、本格展開を始めるという。 Notionは、データベース的にメモを作成・管理したり、複数人で情報共有・プロジェクト管理したりできる、万能クラウドメモツール。2021年10月に日本語β版がリリースされた。 企業のDX化に貢献できるとしており、スタートアップだけでなく、トヨタ自動車や三菱重工、サイバーエージェントといった大企業にも導入されているという。 22年6月には日本法人「Notion Labs Japan合同会社」に設立。年内には20人体制に増強するという。日本のITコンサルティング起業と提携し、日本企業への導入をさらに進めるなど、日本のビジネスを加速する。 11月11日に、共同創業者兼CEOのアイバン・ザ

「クラウドは10年前と別物」――ガバメントクラウドトップが語るクラウドの“誤解”と目指すべき姿：デジタル庁とガバメントクラウドが考えているコト 国際的に見て遅れがちな日本社会のデジタル化。その再始動で大きな期待を集めているのが、「ガバメントクラウド」だ。本記事では、AWSが主催したオンラインイベントから、デジタル庁でHead of Government Cloudを務める梅谷晃宏氏の講演を通し、今後日本社会のデジタル化に向けたガバメントクラウドの整備の基本方針や整備のアプローチを解説していく。 2001年の「IT基本戦略」の策定を契機に、約20年にわたり国家戦略として進められてきた日本社会のデジタル化。だが、現状は当初の理想とは程遠い状況にあるのが実態だ。確かに広帯域ネットワークなどの基盤整備は進んだが、“肝”であるアプリケーションやデータ活用において、日本は先進諸国に大きく後れを取る。「

Microsoftは2022年7月21日（現地時間）、「Twitter」などで「Microsoft Teams」（以下、Teams）にアクセスできない、またはTeamsの機能が利用できないという報告が挙がっていることを伝えた。 同問題は当初、Teamsに限定された障害だと考えられていたが、他のサービスに波及し、全世界のユーザーがさまざまな影響を受けることになった。Microsoftは後日、同問題の調査結果を報告し、エンタープライズ構成サービス（ECS：Enterprise Configuration Service）のデプロイによって引き起こされたと説明している。

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

自由民主党が9月29日に実施した、「自民党総裁選2021」。河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4人が立候補した中、投票により新総裁は岸田文雄氏に決まった。一方、1回目の開票結果の表が「IPアドレスっぽい」として一部で話題になっている。 注目を集めているのは、党所属の国会議員による「議員票」や全国の自民党員による「党員票」、各合計を4人分並べた表だ。「票」の字が小さく、遠目に見るとドットのように見えることもあり「86.146.114.34」「169.110.74.29」「255.256.188.63」──といった具合に、IPアドレス（IPv4）としてありえそうな文字列に見える。 IPv4の場合、IPアドレスは32bitのデータを8bitずつ10進数に変換して表記する。8bitで表現できる数値は0から255まで。今回の投票結果は、それぞれの数字が3桁で区切られ、ほとんどが255以

“10の36乗”個のアドレス空間をどう可視化？　世界初、IPv6に対応したNICTのトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」 インターネット上の通信の可視化は、攻撃元や攻撃先を視覚的に理解できるためセキュリティ対策の上で重要だ。しかし、通信機器の増加に応じて用意されたインターネットプロトコル「IPv6」は2の128乗（約3.4×10の38乗）個という膨大なアドレス数を持つため、その全貌を見渡すのは簡単ではない。 情報通信研究機構（NICT）は今回そんな課題をクリアした。同機構のトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」で、IPv6を流れるパケットのリアルタイム可視化に世界で初めて成功したという。 NIRVANA改のUIは、蛍光系の色を基調に六角形のパネルやアイコンなどで各機能を表示。六角形はIPv6に合わせたもので、IPv4対応時には各パネルを四角形で表していた。UIの見た目は、アニ

ヤフーは、今年4月～9月の半年間で、約1億1000万件の広告素材を非承認にしたと発表した。体型や毛髪といった人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」をはじめとした、ヤフーの広告ルールに抵触する広告タイトル・画像などの配信を、審査の課程ではじいた。 1億1000万件は、広告単体の件数ではなく、広告タイトルや画像、リンク先Webサイト、キーワードなどの各非承認数を合計したもの。 この上半期は、見た人に不快感を与える表現や、第三者による調査の裏付けがない「最上級／No.1表示」、薬機法に準じた表示がない薬用化粧品（医薬部外品）などの非承認が目立った。 また、定期購入を条件とした通信販売の被害増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、定期購入広告の非承認件数は、2019年度下半期と比べて約4倍に増えたという。 関連記事 ヤフー、「コン

米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検

Microsoft、Web会議ツール「Teams」にメンタル配慮の「バーチャル通勤」など多数の新機能：Ignite 2020 米Microsoftは９月22日（現地時間）、オンラインで開催の年次テクニカルカンファレンス「Ingite 2020」で、Web会議サービス「Microsoft Teams」の新機能を、来年公開のものを含めて多数発表した。その一部をここで紹介する。 「バーチャル通勤」など、メンタルヘルスに配慮した機能 コロナ禍でリモートワークが常態になり、通勤時間が減ったが、Microsoft Researchの調査によると、「通勤時間の思考は、仕事の生産性を12～15％向上させることが分かった」とMicrosoft 365担当コーポレートバイスプレジデントのジャレッド・スパタロ氏がブリーフィングで語った。「長すぎる通勤時間は良くないが、この時間が頭の整理に役立つことが判明した」と

au史上最速の「5Gルーター」　しかしスマホにはない「3日10GB制限」あり：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） KDDIと沖縄セルラー電話（以下まとめて「au」）は、5G通信サービス「au 5G」の開始に合わせて、3月27日に法人向けモバイルWi-Fiルーター「Speed Wi-Fi 5G X01」（シャープ製）を発売しました。 それから4カ月弱経過した7月21日、同端末の個人向け販売も始まりました。合わせて、ルーター専用プランにも改定が加えられています。 →au 5G対応の法人向けモバイルWi-Fiルーター「Speed Wi-Fi 5G X01」登場　3月27日に発売 →au 5Gルーター「Speed Wi-Fi 5G X01」の個人向け販売がスタート　ルーター用プランを改定しキャンペーンも 今回の「5分で知るモバイルデータ通信活用術」は、Speed Wi-Fi 5G

Web会議サービス「Zoom」のmacOS版アプリのインストールプロセスで、ユーザーが許可しなくてもインストールが始まるようになっているのはマルウェア的だと米セキュリティ企業VMRayのテクニカルリードを務めるフェリックス・シール氏が自身のTwitterアカウントで指摘した。 これに対し、Zoomのエリック・ユアンCEOは、MacからWeb会議に参加するのは簡単ではないので、参加するまでに必要なクリック数を減らすためにこの方法を採用したが、指摘はもっともなので改善するとリプライした。 ユーザーがMacからWeb会議に参加しようとすると、PKG形式のZoomアプリのインストールを求められる。一般的なアプリの場合、インストール開始までに複数のステップがあるが、Zoomの場合はそうした手順はなく、macOSで通常は行われるユーザーへの警告も表示せずに「pre-requirement」スクリプトを

Web会議サービス「Zoom」のWindowsクライアントに、ログイン情報を盗まれる恐れのある脆弱性があると、PC情報サイトの米Bleeping Computerが3月31日（現地時間）に報じた。 Zoomがサービス内で利用しているURLをハイパーリンクに変換する方法が問題という。URLだけでなくUNC（Universal Naming Convention、「C:\Users\Public」のようにドライブの位置を指定するパス）もハイパーリンクに変換する。不注意なユーザーがたとえばパブリックグループに投稿されたおもしろそうな名称のハイパーリンクをクリックすれば、Windowsがリモートファイルにアクセスしようとする過程でPCのユーザー名とパスワードのハッシュがリモート先から見えるようになるので、悪意ある攻撃者がこのハッシュを入手してユーザーのPCや参加するネットワークに侵入しようとする可

「テレワーク経験者の64.2％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある」――アドビ システムズは3月4日、テレワークに関するこんな調査結果を発表した。遠隔で働いていても、会社でしかできない作業が発生するため、業務上の課題になっているという。 調査対象のテレワーク経験者のうち、21.4％が「出社しなければ対応できないようなタスクが発生し、出社した経験が頻繁にある」と回答。この経験が「時々ある」と答えた人は42.8％を占め、合計で約6割にやむなく出社した経験があることが分かった。 テレワーク実施に伴う業務上の課題について尋ねると、「会社にある紙の書類を確認できない」（39.6％）が最も多く、「（勤務場所に）プリンタやスキャナーがない」（36.2％）、「自分以外の仕事の進捗（しんちょく）が把握しづらい」（35.0％）、「データや情報管理にセキュリティが心配」（24.4％）、「会議が

米Mozilla Foundationは2月25日（現地時間）、米国のFirefoxユーザーに対し、「DNS over HTTPS（DoH）」をデフォルトで有効にしたと発表した。向こう数週間をかけてロールアウトする。主要WebブラウザとしてはFirefoxが初だ。 DoHは、平文で行われているDNSへの問い合わせと応答を、HTTPSを用いることで暗号化するプロトコル。現在IETFで標準化を進めている。Mozillaは、DoHを有効にすれば、ISPなどがユーザーのブラウジング履歴を営利目的で使うことができなくなると説明する。 DoHを有効にすると、DNSルックアップは暗号化されるが、Webブラウザが接続するDNSサーバにはWebサイトが表示される。そこでMozillaは、信頼できるDNSプロバイダーとしてCloudflareとNetDNSを選んだ。 DoHを米国以外でもデフォルト有効にするか