iPhoneの「乗り物酔い防止機能」が凄かった--バスに乗っているのに酔う気がしない
iPhoneに「乗り物酔い防止機能」が実装されたと話題になっている。スマートフォンで乗り物酔いを防止するとは一体どういうことなのか、実際に試してみた。 有効にする方法 機能名は「車両モーションキュー」で、最新の「iOS 18」で利用できる。「iPhone 16」シリーズ限定というわけではなく、筆者が使っているひと世代前の「iPhone 15 Pro Max」でも利用できた。 ちなみに、筆者は幼い頃から車酔いに悩まされてきた。クルマの助手席や後部座席でスマートフォンを触ろうものならほぼ間違いなく酔う。また、路線バスでも気分が悪くなる。 車両モーションキューは、「設定」→「アクセシビリティ」→「動作」→「車両モーションキューを表示」から呼び出せる。設定の深いところにあるが、設定の検索窓に「車両」と入力すれば一発だ。また、コントロールセンターから即座にオン・オフを切り替えられる。 さっそく有効に
新たな便利機能「iPhoneミラーリング」、どう使う？8つの活用法を紹介
Appleの「iOS」と「macOS」の最新バージョンでは、新たに「iPhoneミラーリング」機能を使えるようになった。「iPhone」が近くにあれば、別の部屋で充電中だろうと、カバンの底やポケットの奥に埋もれていようと、「Mac」からiPhoneの画面を見たり、操作したりできる機能だ。 iPhoneを手に取らなくていいだけでも便利だが、他にもiPhoneミラーリングが威力を発揮する場面はある。実際、「iOS 18」と「MacOS Sequoia」がリリースされて以来、筆者はこの新機能を「iPhone 16」で頻繁に使っている（iOSの最新のベータ版を入れているなら、iPhoneとMacの間でアイテムをドラッグ＆ドロップできる機能も便利だ）。 iOS18とmacOS Sequoiaはすでにリリースされており、他にもテキストメッセージのアニメーション化やiPhoneのホーム画面のカスタマイズ
ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
ある4文字を入力すると「iPhone」のホーム画面がおかしくなるバグが見つかる
新しいソフトウェアのバグにより、「iPhone」や「iPad」のホーム画面がクラッシュするが、おそらく影響を受けるのは、自分のデバイスで試そうとしている人だけだろう。心配しないでほしい。無害なバグのようだ。 とはいえ、クラッシュにつながるバグを高価な電子機器で発生させることはお勧めしない。 iPhoneで以下のいずれかに「""::」と入力すると、ホーム画面を実行するソフトウェア「Springboard」がクラッシュし、ホーム画面の表示に不具合が生じる。 ホーム画面の検索バー アプリライブラリの検索バー 設定アプリの検索バー セキュリティ研究者が「Mastodon」でこの不具合を指摘した。実際には、最初の3文字に続く最後の文字は何でもいいようだ。 ほとんどの人はこのバグに遭遇することはないだろう。また、このバグは現在の「iOS 18」ベータ版では発生しないこともある。筆者はiOS 18.0開
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
言語学習アプリ「Duolingo」、音楽と算数のコースを追加へ--ゲーム化で楽しく習得
「Duolingo」は、ゲーム化され、細かく分かれた無料のレッスンを通じて、楽しく直感的なプロセスで言葉を学べる言語学習アプリとして知られている。そして今回、同サービスが音楽の学習にも拡大することになった。 Duolingoは米国時間9月6日、同サービスの看板であるゲーム化された学習体験を通して、楽譜の読み方や楽器の演奏方法を学べる新コース「Music」を発表した。 発表によれば、Duolingoの新しいMusicコースには、言語学習プラットフォームで採用しているのと同じ手法が取り入れられており、細かく分かれた多くのレッスンや双方向の練習問題、さらには200以上の「楽しくて聞き覚えのある旋律」が用意されるという。 現時点で得られている詳細情報は限られているものの、Duolingoから提供された画像を見ると、穴埋めや音に対応した適切な音符を選ぶペアマッチなど、双方向の練習問題の例が示されてい
最短90秒で出来たての食事--JR東日本クロスステーション、セルフ式駅そばの実証実験
JR東日本クロスステーションフーズカンパニーは6月15日、自動調理販売機を用いたセルフ式駅そばの実証実験を目的に、「セルフ駅そば上野常磐ホーム店」をJR東日本上野駅の11番・12番線ホーム上に6月20日から開業すると発表した。 米国シリコンバレー発のフードテックベンチャーYo-Kai Expressの自動調理販売機を活用したもので、これまでには関連会社のJR東日本が上野駅新幹線改札内 コンコース地下3階に自動調理販売機を設置した実績がある。 営業時間は、平日の6時00分〜23時00分、土曜日の6時00分〜22時30分、日曜日・祝日の6時30分〜22時00分。客席数は約10席（立ち席）で、全面禁煙となっている。 同実験では、精密なプログラムと独自の解凍技術によってメニュー毎の最適な調理により、最短90秒で出来たての食事を提供可能だ。 メニューは、「たぬきつねそば」（550円）、「紅しょうが天
「iOS 14.7.1」適用でiPhoneが「圏外」になる不具合、多数の報告
Appleのサポートフォーラムでは、「iOS 14.7.1」へのアップデートにより「iPhone」に不具合が生じ、「No Service（圏外）」と表示されて携帯電話サービスに接続できない問題が発生していると、ユーザーたちが複数のスレッドを立てて不満を訴えている。 Appleの開発者フォーラムでも同様のスレッドが立てられている。 影響を受ける機種に特定の傾向はなく、「iPhone 6」から「iPhone 12」に至るさまざまな機種で影響を受けたとの報告が見られることから、原因はiOS 14.7.1へのアップデートとみて間違いなさそうだ。 修正方法について、Appleはサポートページで、再起動やSIMカードの挿し直し、ネットワーク設定のリセットなど、さまざまな方法を挙げているが、いずれも効果はないようだ。 残念ながら、現時点では、Appleがパッチを公開するのを待つしかないとみられる。iOS
AIと学生に同じ課題でレポートを書かせるとどうなるか--実験結果が公開
人工知能（AI）はさまざまなことをうまくやってのける。その1つは大学の期末レポートだ。まあまあな出来だが、それでも率直に言ってすごいことだ。 これは、学生と教育者のためのリソースサイトEduRefの実験結果だ。この実験は、深層学習による言語予測モデル「GPT-3」が匿名でレポートを提出し、合格点を獲得できるかどうかを明らかにするというものだ。 EduRefは「われわれは複数の教授にレポートの課題を作ってもらい、その課題を大学を卒業したばかりの人々と学生のグループ、そしてGPT-3に提示してレポートを書かせた。GPT-3のものを含むレポートを匿名で教授に提出して採点させ、レポート提出者についての考察を聞くフォローアップ調査をした」という。その結果、AIは驚くべき自然言語能力を示した。 GPT-3（Generative Pre-trained Transformer 3）というこのAIは、20
アップル、「WHO基準で2割が難聴状態」と警告--騒音や過大音量の音楽再生を避けよう
Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。 この研究は、米国の「Apple Watch」「iPhone」ユーザーを対象にして、騒音計測アプリを通じてデータ収集した。ミシガン大学と共同で調査を実施し、結果はWHOに報告している。 WHOは騒音の上限値を定め、これ以下に抑えるよう推奨している。これに対し、実験に協力した人の25％は、日常的に自動車や機械、交通機関などで上限以上の騒音にさらされていた。そして、50％弱の人が、騒音の大きな職場で現在働いている、もしくは働いた経験があった。 難聴と診断されたことのある人は約10％いたが、その75％は
Facebook、トランプ氏のアカウントを無期限凍結--議会乱入を受け
Facebookは、Donald Trump米大統領のアカウントを「無期限」で凍結する。支持者らが米連邦議会議事堂で起こした悲惨な暴動事件を受け、大統領の投稿はリスクが大きすぎると判断した。Joe Biden氏を次期米国大統領として認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂に支持者らが乱入した日の翌日にあたる米国時間1月7日、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏がこれを発表した。 「この時期に大統領にわれわれのサービスの利用を認めることは、あまりにもリスクが大きすぎると考えている。そこで、同氏のFacebookとInstagramのアカウントに適用した停止措置を無期限に延長し、平和的な政権の移行が完了するまで、少なくとも今後2週間は凍結する」と、Mark Zuckerberg氏はFacebookの投稿の中で述べた。 Biden氏の就任式は20日に予定されている。 大統
第二のN高となる「S高」がつくば市に開校--授業にVRデバイスを本格導入したコースも
学校法人角川ドワンゴ学園は10月15日、茨城県つくば市にある筑波西中学校の廃校を再活用し、「S高等学校」（S高）を2021年4月に開校すると発表した。 角川ドワンゴ学園は、2016年4月にN高等学校（N高）を開校。現在の生徒数は1万5803名（2020年10月1日時点）となっている。生徒数が拡大し続けるなか、沖縄県にある伊計本校でのスクーリング時の教室と宿泊施設の受け入れ人数は2万人が限界となっており、キャパシティを超えることを見越し、他県に新しい高校を開校するに至ったとしている。 校長にはエンジニア出身で、角川ドワンゴ学園のプログラミング教育を構築してきた吉村総一郎氏が就任。S高では、必修授業と課外授業をはじめ、学校行事や部活動、サポート体制、通学コースもN高と共通。スクーリングについては、S高生はつくば本校にて、N高生は伊計本校にて、それぞれ1回以上参加するほか、在籍する学校ごとに組ま
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控
「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
東京メトロ、駅構内に個室型ワークスペース「CocoDesk」を設置へ
東京地下鉄（東京メトロ）は2月6日、富士ゼロックスと共同で、個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」の提供を2月20日より東京メトロ駅構内で開始すると発表した。 利用可能時間は、7時〜22時。利用料金は15分につき250円（税別）で、決済はクレジットカードのみ。利用には、会員登録後に専用ウェブサイトで事前予約する必要がある。 同社ではこれまで、テレワークなどのオフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えるため、富士ゼロックスと共同で個人用のワークスペースの開発・実証実験を行ってきたという。 今回、実証実験での検証を経て、より快適で利便性の高い施設に改良を行ったうえで、駅構内に個室型のワークスペース「CocoDesk」として正式なサービスを開始することになった。 なお、「CocoDesk」は、実証実験の検証に基づき、快適に利用できるだけの広さを確保しているほか、モバイル端末
米軍、核ミサイル運用でのフロッピーディスク使用をようやく停止との報道
防衛関連サイトのC4ISRNETが米国時間10月17日に報じたところによると、米軍はようやく、全米各地のサイロから核ミサイルを発射する際に利用される可能性のある8インチのフロッピーディスクを廃止したという。空軍の595th Strategic Communications Squadron（第595戦略通信飛行隊）を指揮するJason Rossi中佐の話として記事が伝えたところによると、6月に、旧式のStrategic Automated Command and Control System（SACCS：戦略的自動指揮統制システム）のストレージ部品をフロッピーディスクから「きわめて安全性の高いソリッドステートのデジタルストレージソリューション」に切り替えたという。 米国のドキュメンタリー番組「60 Minutes」が2014年に米国の核の管理センターについて放映した際、米大統領が核ミサイル
アマゾン、日本での“ニセ商品”の撲滅に本腰--自動検知やセルフ削除ツールで撃退へ
アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P
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