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著作権に関するmirioxのブックマーク (140)

  • JASRAC、ニコニコ動画の「歌ってみた」にお墨付き--楽曲利用許諾契約を締結

    ニワンゴは4月1日、社団法人日音楽著作権協会(JASRAC)が管理する楽曲について、利用許諾を得たことを明らかにした。 これによりユーザーは、JASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画を「ニコニコ動画(SP1)」および動画投稿サービス「SMILEVIDEO」に投稿できるようになる。ただし、アーティスト(実演家)が演奏している曲や映像については、レコード会社や実演家の許可がない限り投稿できない。 ニワンゴではニコニコ動画に投稿された動画が著作権を侵していた場合、著作権者の申し立てに応じてその動画を削除している。今回のJASRACとの提携により、JASRAC管理楽曲で、かつ著作権者の権利を侵害していないものであれば動画は削除されないことになる。 契約内容については、ニワンゴがニコニコ動画から得た売り上げの1.875%をJASRACに支払うことで合意したとのことだ。 動画共有サイトは、

    JASRAC、ニコニコ動画の「歌ってみた」にお墨付き--楽曲利用許諾契約を締結
  • [速報]YouTube、国内の音楽著作権管理団体「JRC」と楽曲利用契約を締結ーCNET Japan

    Mr.Children、スピッツなど人気アーティストの楽曲約5000曲の著作権を管理するジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)は3月27日、動画共有サイト「YouTube」の日版内における、音楽著作権に関する包括利用許諾契約をグーグルとの間で締結した。契約期間は1年。ただし、その後は自動契約更新が可能な内容が盛り込まれているものとみられる。YouTubeと正式な利用許諾契約を結ぶのは、国内の音楽著作権管理団体ではJRCが初めて。 JRC代表取締役社長の荒川祐二氏は、今回の締結について「これからの音楽業界、あるいはYouTubeを含む動画共有サイトにいい影響を与えると考えている」と評価。グーグル代表取締役社長の村上憲郎氏も「(包括利用許諾契約によって)YouTube上におけるユーザ利便性が一気に向上することを喜びたい。また、音楽コンテンツ産業の世界的な発展にプラットフォームとして貢献でき

    [速報]YouTube、国内の音楽著作権管理団体「JRC」と楽曲利用契約を締結ーCNET Japan
  • 創りたい、伝えたい――ネットと個人は止まらない

    インターネットが万人に、発表の場を提供している。 「発表の場」というと、大げさかもしれない。誰かに伝えたいことや見せたいもの、日々の雑談や何気ない生活の記録が、ごく自然に、ネット上に公開されている。 鼻歌のように何気なく書き留める人もいれば、誰かと盛り上がるためのネタをアップする人もいる。力を入れた「作品」を、無償で公開する人もいる。 テキストサイト、ブログ、SNS 1990年代半ばごろから、無名の個人が「ホームページ」を作り、発信を始めた。テキストサイトや個人ニュースサイトがアクセスを集め、個人が「メディア」になった。 「2ちゃんねる」に集まる個人が海外メディアを動かす。有名人やアニメをネタに、アスキーアートやイラスト、アニメをみんなで2次創作し、面白がる。今で言う「マッシュアップ」は、このころすでに生まれていた。 02年には中国で開発された「先行者」という人型ロボットがネットの話題をさ

    創りたい、伝えたい――ネットと個人は止まらない
  • mixi規約改定問題 「ユーザーが著作者の時代」にまた繰り返す大騒動 (1/2) - ITmedia News

    一般のネットユーザーが、著作権に敏感になってきている。SNSやブログなどユーザー投稿サービスが一般化する中で、権利者団体は著作権に関する啓発活動を強化。ネットサービスと著作権法との矛盾も指摘され続けている。 そんな中で起きたのが「mixi規約改定騒動」だ。3月3日に公表されたmixiの新規約(4月1日から適用)に新設された著作権に関する条項(18条)について、「mixiに投稿した日記が、無断で書籍にされるのではないか」という憶測が出回り、ネット上で騒動になった。 ミクシィにはユーザーから問い合わせが殺到。翌4日になって「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」とした上で、改定の意図を説明したが「下手な言い訳だ」「規約を変更しない限り、信頼できない」などと反発するユーザーも多く、騒動は収まっていない。 ユーザー投稿型サイトの著作権に関しては、2001年ごろから何度も騒動になっている。ユーザ

    mixi規約改定問題 「ユーザーが著作者の時代」にまた繰り返す大騒動 (1/2) - ITmedia News
  • ユーザーが著作権侵害行為、プロバイダーはどう対応すべき?

    「Internet Week 2007」で21日に行なわれたカンファレンス「事業者がやってよいこと悪いことを考えよう」の午後のセッション「著作権侵害等と事業者の対応」では、弁護士の中川達也氏がプロバイダー責任制限法について解説したほか、ぷららネットワークスの土井猛氏(ネットワーク管理部4thMEDIA担当)がかつてデータセンター事業者の営業をやっていた時の、著作権にまつわるきわどいエピソードも披露された。 ● ファイル交換ソフトの発信者情報開示請求におけるIPアドレスの確認手段 中川氏はまず、「普段は著作権者側の立場の仕事が多いが、今回は個人の立場でお話しする」と前置きした上で、プロバイダーなどの事業者と著作権侵害の関係については2つのパターンがあり、それぞれプロバイダーがとるべき対応は違ってくると説明する。1つは、プロバイダーのユーザーが著作権侵害をしている場合であり、通常はプロバイダー

  • 津田大介氏らがユーザー団体--ダウンロード違法化や著作権保護延長に反対意見を表明

    IT音楽ジャーナリストの津田大介氏や法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人は10月18日、「インターネット先進ユーザーの会(Movements for Internet Active Users:MiAU)」を設立した。 MiAUはネットワーク上での活動の自由やその主張の擁護をするための任意団体だ。インターネットやデジタル機器に関する正確な知識や情報の提供を行うほか、インターネットなどの利用が古い制度によって制限されず、利用者の創造的な活動が発展するように、パブリックコメントの提出など通じて制度の維持変革を提言していくほか、インターネット利用者のリテラシー向上を啓蒙することを目指す。当面は任意団体として活動するが、来年度にも独立した社団法人や有限責任中間法人に発展させることも検討する。 具体的な活動は以下のとおり。 違法サイトからのコンテンツ

    津田大介氏らがユーザー団体--ダウンロード違法化や著作権保護延長に反対意見を表明
  • 「何でもダメではメディアが死ぬ」--ニコニコ動画と手を組むバイアコムの狙い

    音楽番組などを運営するMTV Networksの子会社バイアコム インターナショナル ジャパン(VIJ)は10月より、同社の番組をニワンゴの「ニコニコ動画(RC2)」で配信する。これまでユーザーが著作権者に無断でアップロードしたコンテンツが人気を集め、プロモーションの一環として権利者が追認した例はあったが、大手コンテンツホルダーが公式に番組提供を表明したのは初めてだ。 ニコニコ動画は会員数342万人、1日の閲覧数が約5500万ページビューにものぼる人気サービスだが、ユーザーが権利者の許可なくアップロードしたコンテンツも多く、それを問題視する人もいる。 コンテンツの著作権はメディア企業の生命線とも言える。VIJとしても、そこを放棄したわけではなく、むしろ積極的に守っていく考えだという。VIJがニコニコ動画に番組を提供することを決めた理由や、著作権侵害コンテンツ、MADと呼ばれる二次著作物への

    「何でもダメではメディアが死ぬ」--ニコニコ動画と手を組むバイアコムの狙い
  • あなたのケータイやブログは大丈夫か――ネット時代の著作権考

    著作権に関して、少々騒がしくなってきている。現行の著作権法が制定されてから37年。iPodによって開花したモバイルでの音楽再生、ブログによる引用問題、デジタルであることがコピーを容易にした一方で、著作権問題を複雑化させた。 自分のブログを持っている人は、いま一度見直してもらいたいことがある。それは、あなたのブログが著作権侵害を起こしていないか、という点だ。著作権に関する動きが活発化している現在、ブログと著作権について考えてみたい。 その前段階としてまず、とある裁判の判決を見てみよう。 ストレージは著作権法違反か? 去る5月25日、東京地裁でとある裁判の判決が出された(関連記事)。これは、「オルタナブログ通信」でも取り上げたが、自分で購入したCDなどの楽曲をインターネット経由で業者のサーバに置き、それを自らのケータイに取り込んで再生するのが著作権侵害にあたるのかどうか。これが、この裁判での争

    あなたのケータイやブログは大丈夫か――ネット時代の著作権考
  • ITmedia News:若年層ほどYouTubeの著作権侵害を認識

    YouTubeを知っている人の6割が著作権侵害を認識しており、若年層ほど著作権侵害の認識率が高い――マクロミルが6月20日に発表した動画サイトの利用実態調査で、こんな結果が出た。 調査は15歳から59歳のネットユーザーを対象に6月6日~7日にネットで行い、1036人から回答を得た。 YouTubeを知っている人は全体の71.5%、YouTubeを利用したことがある人は全体の49.2%。 YouTubeを知っている人のうち、「YouTubeコンテンツの中で著作権を侵害しているものがあると思う」と答えた人は60.6%。若年層ほど割合が高く、15~19歳男性で74.5%、同女性で75.5%が著作権侵害を認識していた。 利用経験者の割合は若年層ほど高く、15歳から19歳では男性で89.7%、女性で81.0%に上った。利用のきっかけとして最も多かったのは「友人、知人からの口コミ」(33.5%)、次が

    ITmedia News:若年層ほどYouTubeの著作権侵害を認識
  • 2人に1人がYouTube利用、6割は「著作権侵害」認識~マクロミル調べ

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

  • 著作権問題はカネ次第? YouTubeや2次創作を考える

    コンテンツがデジタル化して複製が容易になり、一般ユーザーでもネット上に手軽に発信できる環境が整う中、著作権が、一部のコンテンツホルダーだけでなく、一般ユーザーの生活にも深く関わり始めている。 例えばYouTube上には、一般ユーザーの手によって、テレビ番組などの動画が無断でアップされてたくさんの視聴者を得ている。これは著作権侵害だが、YouTubeに掲載されることで面白い番組が“発見”され、むしろ視聴率が上がるというケースもある。「ニコニコ動画」や「はてなセリフ」など、既存のコンテンツの上にユーザーがコメントを書き入れることで新たな創作が生まれる仕組みも“発明”されている。 同人誌の世界でも、既存コンテンツの2次創作――著作権侵害に当たるケースも多い――と、2次創作出身のオリジナル作家出現という微妙なバランスが保たれている。 一般ユーザーが簡単に作り手になれるいま、著作権はどうあるべきなの

    著作権問題はカネ次第? YouTubeや2次創作を考える
  • YouTubeやコミケはコンテンツ業界の発展に有効か--著作権のあり方をめぐる議論

    著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム主催「第3回公開トーク『コミケ2ちゃんねるはてなセリフと作家と著作権』」が6月15日、慶応義塾大学三田キャンパスで開催され、様々な立場のパネリストが著作権問題の現状と課題について報告、議論した。今回、主なテーマとなったのは「総表現時代における著作権とは何か」。コミケと呼ばれる同人誌販売会や動画共有サイトの「YouTube」、動画上に視聴者がコメントを付けられる「ニコニコ動画」、漫画の吹き出しなどに自由に文字を入れられる「はてなセリフ」など、他人の著作物を活用したクリエイティブ活動が広がりつつある現状を踏まえ、改めて著作権のあり方を問う内容となった。 イベント前半戦で大きなテーマとなったのは「コミケなどにおける二次創作活動とクリエイター育成の関係性」。コーディネーターを務めた国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)研究員の

    YouTubeやコミケはコンテンツ業界の発展に有効か--著作権のあり方をめぐる議論
  • 「違法動画、訴えるか利用するかは権利者しだい」、ひろゆき氏

    ニコニコ動画では、著作権違反の動画もある。諏訪氏は、動画の著作権の今後ついて、同人誌の例を挙げた。「同人誌の世界では、暗黙の住み分けが出来ている。例えば、出版社は自らの損にならない範囲で、同人誌の著作権について目を瞑っている。今後、動画に関しても、同じような住み分けが出来るではないか」とした。 対して西村氏は、「レッツゴー!陰陽師の場合、勝手にユーザーが動画を公開して楽しんでいたら、ゲームの製作元から、CDが突然売れ始めたということでコンタクトがあった。そこでDVDを発売するまでに発展した。その例を見るとビジネスの可能性はある。著作権違反は親告罪なので、訴えてストップするのか、ビジネスにするのかという選択肢はコンテンツホルダーにある」とした。 また、「同人誌が出版社とバランスを保っていられるのは、同人誌の世界から人気の漫画家が生まれたりするわけで、出版社としては同人誌を敵にして次代の作家が

  • 狭まるYouTube包囲網--著作権侵害訴訟が相次ぐ - CNET Japan

    一部の専門家たちがかなり以前から懸念していたとおり、Google傘下のYouTubeに対する訴訟が、広範囲で始まったようだ。 イングランドで最も権威あるサッカー連盟、Football Association Premier League(プレミアリーグ)は米国時間5月4日、消費者に人気の動画共有サイトYouTubeを相手取り、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状によると、YouTubeはユーザーによる著作権侵害を可能にしているという。また、同じ日にNBC UniversalとViacomは、ジャーナリストのBob Tur氏を支持してロサンゼルスの米連邦地裁に法廷助言者文書を提出した。Tur氏は2006年7月、1992年に発生したロサンゼルス暴動の様子を撮影したビデオを、同氏の許可なくYouTubeに掲載され、自身の著作権を侵害されたとしてYouTubeを訴えていた。

    狭まるYouTube包囲網--著作権侵害訴訟が相次ぐ - CNET Japan
  • グーグル、バイアコムの著作権侵害訴訟に対する答弁書を提出

    UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書(PDFファイル)の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティン

    グーグル、バイアコムの著作権侵害訴訟に対する答弁書を提出
  • AFPとGoogleが和解――コンテンツをGoogle Newsに掲載

    仏AFP通信と米Googleは4月6日、AFPが配信するニュースや写真の、Google NewsおよびGoogleのその他サービスへの掲載を認めることで合意、ライセンス契約を結んだと発表した。契約内容の詳細は公開されていない。 AFPは2005年3月、AFPニュースの見出し、要約、写真を許可なく掲載するのは著作権侵害だとして、Googleを提訴した。今回の合意により、訴えを取り下げる。 これまで表示が中断されていたAFPのニュースは、今後Google News、Google Actualites、およびその他Googleのサービスで復活する。またAFPのピエール・ルエット会長兼CEOは「合意により、単に見出しとニュースの抜粋を表示して記事の一部分のみを提供する、Googleのサービスでの一般的なコンテンツ扱いを超えたAFPのコンテンツ利用が可能になる」と発言。ただし詳細な説明は避けた。 関

    AFPとGoogleが和解――コンテンツをGoogle Newsに掲載
  • EFF、バイアコムを提訴--YouTubeへの映像削除要求で

    メディア複合企業Viacomは米国時間3月22日、同社傘下局が放映する番組のパロディ映像を著作権侵害として削除するようYouTubeに強要した件で、米著作権法を誤用していると訴えられた。 問題の映像は、Viacom傘下の「Comedy Central」が放映する番組「The Colbert Report」のパロディ。 電子フロンティア財団(EFF)がサンフランシスコにある連邦裁判所に提出した訴状によると、Viacomが著作権侵害としてYouTubeに提出した削除要求には根拠がなく、映像制作者に与えられた言論の自由を侵害しているという。同映像は、活動家団体MoveOn.org Civic ActionとBrave New Filmsが制作していた。 「Stop the Falsiness」という題名のパロディ映像は、「The Colbert Report」の一部を流用している。EFFによると

    EFF、バイアコムを提訴--YouTubeへの映像削除要求で
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    Expired:掲載期限切れです この記事は,ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限(30日間)を過ぎましたのでサーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

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  • Viacom、著作権侵害でYouTubeとGoogleを提訴

    米メディア大手Viacomは3月13日、YouTubeとGoogleが同社の著作権を侵害したとして、ニューヨーク州南部地区連邦地裁に提訴したことを明らかにした。Viacomは10億ドル以上の損害賠償と、今後の著作権侵害を禁じる判決を求めている。 Viacomによると、同社が所有する番組のコンテンツ16万件以上がYouTube上に無断掲載され、15億回以上閲覧されているという。 同社は公表した文書のなかで「YouTubeは営利団体であり、他社の創造的な作品のファンの熱意を悪用することで、有利なビジネスを成り立たせ、自身とその親会社Googleを潤わせている。彼らのビジネスモデルは、無認可のコンテンツへのトラフィックと広告販売で成立しており、明らかに不法で、著作権法に違反しているのは間違いない」とYouTubeとGoogleを厳しく批判している。 ViacomはMTV、Paramountなどを

    Viacom、著作権侵害でYouTubeとGoogleを提訴