先週後半の9月7日、ソニーの株価が下落し、再び5000円を割り込んできた。きっかけは、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が9月6日、次世代ゲーム機として注目を集めている「プレイステーション3(PS3)」の欧州での発売を、従来予定していた2006年11月17日から2007年3月上旬に延期すると発表したことだった。 これについて、SCEの久多良木健社長は「親会社であるソニーの部品(DVDの基幹部品である青色半導体レーザー)量産に遅れが生じた。ソニーの物作りの力が落ちている」と親会社批判ともとれる発言まで行い、ソニーとSCEとのぎくしゃくした関係までもが浮き彫りになった。 この欧州発売延期に伴い、2006年内の世界出荷の目標を400万台から200万台に引き下げた。内訳は日本が100万台、米国が100万台。2007年3月末までの目標は600万台を変えてはいないものの、ソニー再建の一番
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