米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が15日夕、東京の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。 アーミテージ氏は「米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している。日本は国内の政局で目がそれている」と語った。 また、来週の国連総会時に予定される菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談について「共同声明を出し、将来のビジョンを盛り込めば、『中国は米日関係にくさびを打ち込むことができない』というメッセージを送ることができる」と提言した。 年末に策定される予定の「防衛計画の大綱」について「中国があのようなことをすると損失があり、(日本側から)必ず反応があると理解してもらうのはメリットが
<検証> オキナワになぜ米海兵隊が必要なのか--。米軍高官が「抑止力」以上の「主たる理由」を日本側へ新たに伝えてきていることが関係者らの証言で明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走は結果として米軍の「本音」を引き出し、鳩山政権の掲げる「対等な日米関係」を築く一歩になるのだろうか。(3面に「転換期の安保2010」) ◇「崩壊時の除去、最重要任務」日本側に伝達 東京・赤坂の米国大使館。2月17日午前、日米の防衛当局幹部による会合がひそかに開かれた。呼びかけたのは来日中の米太平洋海兵隊(司令部ハワイ)のキース・スタルダー司令官。アジア太平洋に展開する海兵隊の最高指揮官である。 日本側から西原正・前防衛大学校長ほか研究者数人。防衛省陸上幕僚監部の番匠幸一郎・防衛部長と統合幕僚監部の磯部晃一・防衛計画部長も同席した。 日本滞在中の司令官は多忙を極めた。合間を縫うように招集
普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。米シンクタンクのアジア研究所(NBR)が発行元になっている「
Matthew PenneyMatthew Penney is an Assistant Professor at Concordia University in Montreal and a Japan Focus associate. He is currently conducting research on popular representations of war in Japan. His dissertation, entitled “Victims and Victimizers – Representations of War in Japanese Popular Culture,” is concerned with Japanese historical memory and popular attempts to deal with war crimes and
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く