47NEWS（よんななニュース）［サッカーＪ１・アルビレックス新潟］試合中、ぐらっとしても落ち着いて！ ビッグスワンで初の大規模防災訓練
asahi.com（朝日新聞社）：南シナ海は「核心的利益」 中国、軍中心に強硬論 - 国際
今年７月２６日、中国軍が南シナ海で行った実弾軍事演習でミサイルを発射する艦艇（新華社）＝ＡＰ 【北京＝峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。 「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月２３日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。 行動宣言は２００２年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ＡＳＥＡＮ側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極
asahi.com（朝日新聞社）：空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力 - 国際
【北京＝峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。 作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。 広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を
中国が進める東南アジアの「裏庭化」 （フォーサイト） - Yahoo!ニュース
菅直人政権は尖閣諸島問題を国内法に基づいて粛々と処理すると胸を張っていたはずが、高まる中国の圧力を前に唯々諾々と従うかのように中国人船長を釈放した。にもかかわらず、却って中国側の要求は高まるばかり。これでは菅首相が戦略的互恵関係を強弁しようが、戦略のみならず互恵ですらない。四苦八苦状態の日本を横目にしながら、いま中国は、かつて内外から日本の金城湯池と目されていたASEAN（東南アジア諸国連合）に猛烈な南進攻勢を掛ける。 ■中国のもう1つの南進拠点・南寧 中国が南進を本格化したのは1990年代初期。沿海地域に較べ経済発展が大幅に遅れた雲南、貴州、四川、広西など西南地区の開発を目指した当時の李鵬首相は、「雲南を南に向かって開き南進せよ」と大号令をかけた。以来、ミャンマーとの関係やメコン川流域開発に象徴的にみられるように、雲南の省都・昆明を拠点にして南進を続けてきた中国だが、近年になって、か
asahi.com（朝日新聞社）：日本のＴＰＰ交渉参加、豪外相が歓迎 - 国際
ラッド外相 【キャンベラ＝塚本和人】オーストラリアのラッド外相が９日、首都キャンベラで朝日新聞記者との単独会見に応じた。豪州が米国などとともに交渉を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、「巨大な経済力を持つ日本が世界に開かれることは世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、日本の交渉参加を歓迎する考えを示した。 例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰは、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の焦点のひとつ。ラッド氏はＴＰＰを「自由貿易に対する高い基準があり、ＡＰＥＣのほぼ半数が交渉に参加するなど、未来のためにとても良い連合体だ」と評価した。 一方、東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐって悪化した日中関係について「東アジアの平和と安定は、米中、日中関係という二大命題にかかっており、我々はふたつの関係の安定をともに支持する」と説明。先月末から今月初めにかけて
米豪、日米豪の戦略対話強化で一致 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】米国とオーストラリアは８日、豪南東部メルボルンで外務・防衛閣僚会議（２プラス２）を開き、アジア太平洋地域で「安全保障上、日本が果たす重要な役割」を再確認し、日米豪３か国による戦略対話を強化することで一致した。 会議後に発表された共同声明によると、中国と周辺国との摩擦が絶えない東シナ海、南シナ海の諸問題について「平和的解決が必要」との認識で一致。 南シナ海の問題を巡っては、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を支持する方針も声明に盛り込んだ。規範策定に応じない中国をけん制した格好だ。 ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は会議後の記者会見で「中国が責任あるプレーヤーになることを望んでいる」と語った。
時事ドットコム：尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案
尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案 尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案 【ハノイ、北京時事】中国の楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相は３０日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。 ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）とも会談した。 同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ
東京新聞:中国「核心的利益」を取り下げ 南シナ海権益で:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】中国政府が、米政府に対し、南シナ海を台湾やチベットと並び領有権で絶対に譲らない「核心的利益」と位置付けると表明したこれまでの発言を否定し、核心的利益とする立場を事実上取り下げる姿勢を示していたことが２２日、分かった。 中国がこの新方針を表明後、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国が強く反発。中国国内では強硬姿勢を続けることは外交全体の柔軟性を損なうとの議論もあり、米国などに配慮する形で対外的な立場の変更を決めたとみられる。 関係筋によると、中国は今年３月、訪中したスタインバーグ国務副長官らに、南シナ海を「核心的利益」とする方針を初めて伝達。さらに５月の「米中戦略・経済対話」の席で、戴秉国国務委員がクリントン国務長官に対して、政府の立場として正式に伝えたという。 だが最近になって、中国側は同対話での発言について米側に対し「南シナ海を『核心的利益』とは言っていない」
中国が外交方針見直しか 米、南シナ海めぐり分析 - MSN産経ニュース
米国防総省高官は１２日、中国が南シナ海を台湾やチベットなどと並ぶ「核心的利益」と位置付ける外交方針を見直しているとの分析を示した。ハノイで一部記者団に語った。分析通りなら、領有権を主張する海域で周辺諸国の漁船を拿捕（だほ）するといった強硬姿勢が変化する可能性が出てきた。 高官は最近の中国政府との接触を根拠に、胡錦濤政権内で「新たなアプローチ」が議論されているとの見方を示した。同時に南シナ海問題について「依然難しい問題だが、目前の危機状態からは脱した」と語った。見直しの理由には言及しなかったが、米国やアジア諸国からの懸念増大が影響しているとみているもようだ。 中国の梁光烈国防相が１２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で、南シナ海問題に言及しなかったのも、方針見直しが背景にある可能性がある。（共同）
47NEWS（よんななニュース）
なぜ？パナソニックが昭和の社内行事「運動会」を復活 付き合いの希薄化、組織間の交流のなさ、若手の離職…職場の悩みは「大玉送り」が解決？
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
中国、米に南シナ海領有権問題に介入しないよう警告
９月２１日、中国外務省は、米国に対し、南シナ海領有権問題に介入しないよう警告。写真は日本への抗議デモが行われた上海で１８日、道路を封鎖する警察官（２０１０年 ロイター/Aly Song） ［北京 ２１日 ロイター］ 中国外務省は２１日、米国に対し、南シナ海の南沙諸島領有権問題に介入しないよう警告した。日本のＮＨＫは前週、米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が今週ニューヨークで開催する首脳会合で南シナ海で軍事演習を行うなど、影響力の拡大を図る中国を強くけん制する内容の共同声明を発表する方針だと報じていた。 中国外務省報道官は定例会見で「われわれは、米・ＡＳＥＡＮが南シナ海問題に関する共同声明を発表する可能性に大いなる懸念を表明する」と発言。 そのうえで「われわれは、南シナ海に関係ない国が介入し、国際問題化、より複雑にすることに断固反対する」と述べた。
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「日米連携、中国には硬軟両様で」前米国家情報長官 本社、米CSISの共催シンポ - 日本経済新聞