中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
２号機プール冷却、目標１か月を２日間で達成 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで循環冷却装置が機能し、７０度以上あった水温が同日午後５時に３８度に低下したと発表した。 装置の稼働後１か月だった目標を２日間で達成した。プールから出る水蒸気による高い湿度のため、困難だった原子炉建屋内での作業の着手が早まりそうだ。 装置は、プールで温められた水を熱交換器で冷やして再びプールに戻す仕組みで、５月３１日夕に稼働した。 プールの水温は稼働前、７０〜８０度あり、東電は目標の４１度以下で安定させるには１か月かかるとみていたが、冷却装置の性能が予想を上回ったという。今後、建屋内の湿度低下を待って空気中の放射性物質を除去し、原子炉の冷却作業を本格化させる。
１号機、燃料棒が完全露出…水位は想定の半分 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器の水位が同日午前５時現在、当初考えられたより低く、高さ４メートルの燃料棒が完全に露出していると発表した。 原子炉を冷やすため水で満たす冠水（水棺）作業が進む格納容器の水位も想定の半分にも達していないことがわかったが、東電は「圧力容器の温度は１００〜１２０度で安定しており、制御不能の状態ではない」と話している。 東電の発表について、同日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「機器が正常な状態にない可能性もあり、測定結果のみにとらわれず、（他の）データの動きを見ながら対応することが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。 水位の低下は、１号機の原子炉建屋内に作業員が入り、水位計、圧力計などの調整作業を行った結果、判明した。調整前の水位計は燃料棒の露出は１・６５メートル程度を示し、事故直後からあまり変化はなかった。調整後では、
電源復旧に向け配電装置を仮設、ケーブル敷設も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の電源復旧に向けた工事は１８日、１号機近くに配電装置を仮設し、外部電源を、１号機の建屋内を通って２号機内にある変圧器までつなげる作業のほか、東北電力の高圧線から敷地内への送電用ケーブル約１・５キロ・メートルの敷設を行った。 各機器を検査した後、変圧器などの水没を免れた２号機から、電力供給を目指す。２号機で成功すれば、電源系統を共有できる構造になっている１号機への供給も可能になるという。 電源復旧ができれば、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の系統につながっている大容量のポンプを動かすことができ、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールなどが効果的に冷やせる。 ただし、現場の放射線量が高く、交代で作業にあたっているため、時間がかかっている。東電は、１、２号機の電源復旧ができれば、３、４号機についても同様の工事を２０日をめどに行いたいとしている。 また、原子炉建屋とは別に、約６４００本もの使用済
日米協力の重要さ確かめた１年…米国務長官 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は２２日（日本時間２３日）、日本の天皇誕生日にあたり、「今年は日米同盟の５０周年というだけでなく、我々は２１世紀における日米の協力関係の強さと重要さを確かめた」とする声明を出した。 長官は昨年の天皇誕生日にはこうした声明を出しておらず、日米関係の揺らぎが指摘されたこの１年間を背景に、両国関係の意義を改めて強調する狙いがあったといえそうだ。 長官は「日米を結びつけている民主主義の価値は、両国の繁栄を促進してきた」としたうえで、「世界経済の立て直しから気候変動との戦い、核拡散防止といった我々の共通目標を実現するうえで、日米の協力は不可欠だ。太平洋における米国関与の礎石だ」と述べた。
「スパコンのノーベル賞」長崎大グループに : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎大先端計算研究センターの浜田剛准教授（３６）らのグループが、米国電子学会の「ゴードン・ベル賞」を２年連続で受賞した。 昨年は低価格で高速計算が可能なスーパーコンピューター「ＤＥＧＩＭＡ」の開発成功が評価されたが、今回はさらに性能を高めたことなどが認められた。 浜田准教授らは、安価で市販されている画像処理装置（ＧＰＵ）を大量につなぎ合わせるなどの方法で、従来は数十億円かかるスーパーコンピューターの開発費用を約３８００万円に抑制。毎秒１５８兆回の計算が可能だったが、今回はＧＰＵを増やすなどの改良を重ね、同１９０兆回の計算ができるまでにした。 このスーパーコンピューターは、天体物理学や金融工学などの応用研究に活用されているほか、三菱重工業長崎造船所との共同研究で船体の構造解析にも応用されているという。 ゴードン・ベル賞は、「スーパーコンピューター分野のノーベル賞」とも言われる。 浜田准教授は
「日本核武装も」ブッシュ前米大統領が回顧録 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝本間圭一】ブッシュ前米大統領は９日、２００１〜０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。 この中で、前大統領は０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。 また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。 前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。
米豪、日米豪の戦略対話強化で一致 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】米国とオーストラリアは８日、豪南東部メルボルンで外務・防衛閣僚会議（２プラス２）を開き、アジア太平洋地域で「安全保障上、日本が果たす重要な役割」を再確認し、日米豪３か国による戦略対話を強化することで一致した。 会議後に発表された共同声明によると、中国と周辺国との摩擦が絶えない東シナ海、南シナ海の諸問題について「平和的解決が必要」との認識で一致。 南シナ海の問題を巡っては、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を支持する方針も声明に盛り込んだ。規範策定に応じない中国をけん制した格好だ。 ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は会議後の記者会見で「中国が責任あるプレーヤーになることを望んでいる」と語った。
日米が対中戦略強化、外相会談で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】日米両政府は、急速な軍備拡張を続け、国際社会で台頭する中国への対応を相互に擦り合わせる戦略協議を強化する方針で合意した。 先月２３日にニューヨークで行われた日米外相会談で米政府が正式に提案し、日本側が了承した。複数の日米関係筋が明らかにした。 対中戦略協議は、閣僚級から事務レベルまで複数のレベルで政治・安全保障分野を中心に行う。すでに今月１２日、佐々江賢一郎外務次官とスタインバーグ国務副長官がワシントンで会談し、中国情勢に関して意見交換を行った。２７日のハワイでの日米外相会談でも、同様の観点から中国情勢が議論される見通しだ。 将来は特定の枠組みを決める可能性もあるが、「当面は様々なレベルでできるだけ頻繁に行う」（米政府筋）としている。また、「中国を刺激するのは得策でない」として、正式な公表はしない方針だという。
米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は１８日朝（日本時間１８日夜）、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約５条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
グローバルホーク公開、在日米軍へ配備検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の報道陣に公開された無人偵察機「グローバルホーク」（５日、米カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で）＝小西太郎撮影 【エドワーズ空軍基地（米カリフォルニア州）＝小川聡】米空軍とノースロップ・グラマン社は５日、エドワーズ空軍基地と同社パームデール工場で、最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」の機体や関連地上施設を日本メディアに公開した。 同社幹部は本紙のインタビューで、米海軍が２０１５年までにグローバルホークの在日米軍への配備を検討していることを明らかにした。 ノースロップ・グラマン・エアロスペース・システムズのジョージ・ゲラ副社長はインタビューで、「米空軍も海軍も日本に配備したいと思っている」と明言。 海軍は１５年までに海上監視能力を強化した次世代グローバルホーク「ＢＡＭＳ」６８機を導入し、空軍と協力して世界５か所に展開拠点を設ける計画で、「日本の基地にもかなりの可能性がある」と
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