2月第2週(13ー16日)の日本株相場は値動きの荒い展開が続きそう。世界同時株安のきっかけとなった米国の長期金利に先高観測が強く、投資家心理が冷え込んでいる。半面、現時点では今回の内外株安が世界経済回復の足かせになるとの見方には至っておらず、良好な企業業績への期待が見直し買いを誘う。 米国では14日に消費者物価指数、小売売上高、15日に生産者物価指数や鉱工業生産指数と、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースを占う上で注目される経済指標が発表される。1月の消費者物価では食品・エネルギーを除くコア指数が昨年12月に続き前月比0.2%上昇が見込まれており、年内4回の利上げ観測が強まる可能性がある。トランプ政権下で財政赤字が拡大するとの懸念もくすぶる中、米10年債利回りが5日に付けた2.88%を上回って再び上昇すれば、世界的な株安連鎖となるリスクがある。 金利や株式相場の不安定化にもかかわらず