認知症リスク、ＡＩで早期発見　歩き方を分析、社会で見守り 時事通信 経済部2024年06月03日07時04分配信 【図解】６５歳以上の認知症・軽度認知障害（ＭＣＩ）の推計 人工知能（ＡＩ）を活用して歩き方などを分析し、認知症の早期発見や見守りにつなげる取り組みが進められている。症状の進行に気づかず受診が遅れたり、徘徊（はいかい）したりするリスクを軽減し、高齢者本人や家族の不安感を和らげるのが狙いだ。 血液検査で認知症予測　発症前に、早期治療へ展望―東京大など 富士通傘下のコンサルティング会社リッジラインズ（東京）は２月から、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）、ＡＩベンチャーのノエル（名古屋市）とともに、認知症特有の歩き方の特徴を感知する仕組みを開発している。解析には、富士通が開発した体操競技の採点支援システムに使われる、姿勢認識のＡＩ技術を活用。公共施設などのカメラ映像から小刻みな歩

「生成ＡＩ、規律・活用両立を」　読売新聞社とＮＴＴが共同提言 時事通信 社会部2024年04月08日18時39分配信 読売新聞（写真上）とＮＴＴの看板 読売新聞グループ本社とＮＴＴは８日、普及が進む生成ＡＩ（人工知能）について「規律と活用を両立する方策を実現し、適正な『道具』としていく必要がある」との共同提言を公表した。両社は生成ＡＩのガバナンスのあり方について昨年秋から検討してきた。 著名歌手ら２００人、ＡＩに懸念　Ｂ・アイリッシュさんら署名 提言では生成ＡＩの利点として、要約機能を挙げ、「入力と出力の検証が比較的容易」で「労働生産性の向上が一定程度期待される」とした。インターネット経由で提供されるため、世界中で利用できる点も挙げた。 一方、生成ＡＩは「自信たっぷりにうそをつく」状態に陥りやすいとも指摘。正確かつ価値ある情報を提供し対価を得るジャーナリズムなどでは、情報提供のインセンティ

「世界ＡＩ原則」を発表　日本新聞協会など世界２６団体 2023年09月06日22時00分配信 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の画面 日本新聞協会など世界の報道・メディア２６団体は６日、生成ＡＩ（人工知能）技術の開発や規制に当たっての考え方をまとめた「世界ＡＩ原則」を発表した。「知的財産」や「透明性」など８分野にわたり、記事などコンテンツの無許諾使用の防止などを求めている。 米メディア、生成ＡＩに苦慮　活用模索も、「ただ乗り」対策急務 原則では、ＡＩ技術は社会に多大な利益を与え得る一方、「知識、ジャーナリズム、科学に対する人々の信頼、民主主義の健全性にリスクをもたらす」と指摘。「ＡＩが私たちの分野に与える機会を全面的に受け入れるとともに、ＡＩシステムの責任ある開発と展開を求める」とした。 具体的には、「知的財産」分野では無許諾使用の防止やコンテンツ価値の尊重、「透明性」分野ではＡＩ

「著作権保護の検討不十分」　生成ＡＩ巡り共同声明―新聞協会など 2023年08月17日15時21分配信 日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル＝東京都千代田区 日本新聞協会など４団体は１７日、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）を巡り、「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」との共同声明を出した。 ＡＩ学習、記事利用制限　著作権侵害に対応―ＮＹタイムズ 他の３団体は日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 声明は、現在の生成ＡＩが著作権者の同意や対価の支払いなしにネット上で収集された大量のデータの解析結果に基づいてコンテンツを生成していると指摘。日本の著作権法は諸外国と比べてＡＩ学習に有利で、「著作権者の利益を不当に害する」場合は学習利用できないとする同法のただし書きの解釈も明確でないとした。 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月17日

国連安全保障理事会は１８日、安保理として初めて人工知能（ＡＩ）を議題に公開会合を開いた。ＡＩの発展がもたらす恩恵に多くの理事国が期待を示した一方、軍事利用に関しては意見の隔たりが大きかった。【EPA時事】

「国産」生成ＡＩの開発本格化　ＮＴＴ、年度内に提供予定 2023年06月10日07時13分配信 【図解】生成ＡＩの基盤技術「大規模言語モデル」の国内開発状況 文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）の「国産」開発に向けた動きが本格化している。ＮＴＴは法人向けの生成ＡＩサービスを年度内に提供する予定。生成ＡＩの基盤技術である大規模言語モデルの無料公開や開発を表明する企業も相次ぐ。先行してサービスを展開する海外勢に遅れまいと各社は躍起となっている。 記者がＣｈａｔＧＰＴに「インタビュー」してみた【news深掘り】 ＮＴＴが提供を目指す生成ＡＩは、金融や医療分野などで法人向けに提供する。現在基盤となる言語モデルを開発中で、モデルの規模を示す指標の「パラメーター」の数は７０億～３００億を見込む。米新興企業オープンＡＩが開発した言語モデル「ＧＰＴ３」の１７５０億と大きな開きがあるが、専門性の高い

独でチャットＧＰＴ禁止論　伊に追随、仏も検討―報道 2023年04月04日09時59分 【シリコンバレー時事】ドイツ政府が、米オープンＡＩの手掛ける対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の利用を禁じる可能性のあることが３日、明らかになった。ロイター通信によると、個人情報保護などに懸念があるといい、フランスなども禁止を検討中。既にイタリアは一時禁止を決めており、欧州連合（ＥＵ）内に追随する動きが広がっている。 国際 コメントをする

データ提供 AIのすべてがわかるベストセラー最新版『AI白書 2022』発刊、技術から制度政策まで国内外の最新動向を徹底解説！ ［株式会社KADOKAWA］ 社会実装が進むAIの現状と展望を幅広い視点で解説！　～人工知能とデジタルツイン、ブロックチェーンが構築する新世界～ 株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：加瀬典子）は、人工知能の最新動向を解説する『AI白書2022』を2022年４月28日（木）に発売します。 本書は、人工知能の技術から制度政策に至るまで、世界の最新動向を紹介する『AI白書』シリーズの最新版です。 ■AI白書2022概要 世界的に人工知能の社会実装が進み、国内企業の導入率も4.2％から20.5％に拡大しています。さらにデジタルツイン、ブロックチェーン、ロボティクスなどの新たな技術との組み合わせにより、「メタバース」を始めとするさまざまな形で

量子・ＡＩで国家戦略　競争力強化へ投資拡大―新資本主義会議 2022年03月08日20時40分 新しい資本主義実現会議であいさつする岸田文雄首相（右から２人目）＝８日午後、首相官邸 政府は８日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、成長戦略の柱となる科学技術振興策を議論した。岸田氏は、次世代の重要技術となる量子技術と人工知能（ＡＩ）の開発を官民一体で強力に推進するため、「国家戦略」を策定する方針を表明。バイオ技術や先端医療などとともに、重点的に研究開発投資を拡大することを確認した。 “新しい資本主義”って何？　道筋見えぬ岸田政権の「成長と分配の好循環」【けいざい百景】 今春にもまとめる新しい資本主義の実行計画に盛り込む。次世代の科学技術分野の振興を図り、低迷する国際競争力の強化につなげたい考えだ。 岸田氏は会議の席上、「研究開発投資の抜本強化が必要。実行計画に科

データ提供 Laboro.AI、強化学習を用いた『 組合せ最適化ソリューション 』をリリース ［株式会社Laboro.AI］ 株式会社Laboro.AIは、強化学習により機械自らが試行錯誤を通して、膨大な組合せの中から最適なものを選択する『組合せ最適化ソリューション』をリリースいたしました。 ＜今回のポイント＞ ・︎　機械自らが試行錯誤を通して、膨大な組合せの中から最適なものを選択 ・︎　工程スケジューリング、経路最適化、シフトや配置計画の策定などへの活用可能性 ・︎　オーダーメイド開発により、個社別にカスタマイズ提供 オーダーメイドによるAI・人工知能ソリューション『カスタムAI』の開発・提供およびコンサルティング事業を展開する株式会社Laboro.AI（ラボロエーアイ、東京都中央区、代表取締役CEO椎橋徹夫・代表取締役CTO藤原弘将。以下、当社）は、強化学習を用いて機械自らが試行錯誤を

サービスとしての機械学習の世界市場は、2027年まで年平均成長率39.86%で成長する見込み ［Report Ocean］ 2021年11月22日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、-サービスとしてのMachine Learningの世界市場は、2021年から2027年の予測期間において、39.86%以上の健全な成長率が見込まれています。 世界のサービスとしての機械学習（MLaaS）市場は、2027年までに167億米ドルに達する見込みです。サービスとしての機械学習（MLaaS）の世界市場は、2020年に約16億米ドルと評価され、2021年から2027年の予測期間中に39.86%以上の健全な成長率で成長すると予想されています。 レポートを購入する前に、無料のサンプルページをリクエストしてください: https://reportocean.com/industry-ver

道路交通量の調査員廃止へ　カメラとＡＩで常時観測―国交省検討 2021年09月13日15時40分 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省は、全国の道路交通量調査で、調査員ら人手による観測を廃止する方向で検討に入った。交通監視カメラの映像を人工知能（ＡＩ）で解析する手法に転換し、業務の効率化やコスト削減を狙う。将来的には交通量を常時観測できる体制を構築し、渋滞対策などにデータを活用できるようにする。 教員免許更新制廃止案を提示　研修強化で質担保―文科省 国交省は自治体と共に５年に１度、全国の国道や都道府県道などを対象に大規模な交通情勢調査を実施。走行する車の台数や速度を調べ、道路整備計画の立案に生かしている。 データの収集は、調査区間に配置した調査員が走行する車を目視で確認するなどして行っているが、今秋の調査では、国が担当する区間に限り調査員による観測を廃止。ＡＩがカメラ映像から車種などを解

「ディープフェイク」強まる懸念　ＡＩで偽映像、犯罪利用も―「法整備検討を」 2021年05月05日07時13分 【図解】改ざんされた記者会見写真 写真上で別の人と顔を入れ替えるアプリが人気を集めるなど、誰でも気軽に作れるようになった合成映像。一方で、人工知能（ＡＩ）を使って精巧に合成された「ディープフェイク」と呼ばれる偽映像が、デマや犯罪に利用されているとして海外で社会問題化している。被害は国内でも広がりつつあり、専門家は法整備の必要性を訴える。 【ニュースワード】ディープフェイクとは？ 「許されるものではない」。加藤勝信官房長官は４月１２日、自身の写真が改ざんされ、ツイッターで拡散されたと明らかにした。震度６強の地震発生後、笑顔で記者会見しているような写真で、ニュース映像を基に表情を加工したとみられる。 加藤氏はこうした偽情報が国民に混乱を与えかねないとして、政府として対策を検討すると述

ＥＵ、初のＡＩ規制案　公共空間の顔認証「原則禁止」 2021年04月21日22時05分 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した。「監視社会」への懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩ活用を促進するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備。特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）か、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高い方が制裁金として科される。 国際 コメントをする

スキルアップAI、日本初となるE資格向け問題集を出版。機械学習や深層学習の最新手法から必要な数学までを網羅的に解説 ［スキルアップAI株式会社］ ～発売2年で8刷を超えるロングセラーとなったAIジェネラリスト検定（G検定）の黒本に続き、スキルアップAIが業界初となるAIエンジニア資格対応の問題集を出版～ スキルアップAI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田原眞一、以下スキルアップAI）は、2020年9月4日、「徹底攻略 ディープラーニングE資格エンジニア問題集」を株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）より出版することをお知らせいたします。本書は、機械学習や深層学習およびそれらに必要となる数学的な知識を網羅的に身に付けながら、最先端の技術動向までを学べる内容となっており、日本ディープラーニング協会認定のE資格（AIエンジニア資格）の対策問題集として

三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化　難題「ホチキス外し」も自動で 2020年07月22日15時56分 三菱ＵＦＪ銀行が導入する米ベンチャー企業開発の紙書類の電子データ化装置（三菱ＵＦＪ銀行提供） 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。 デジタル化社会、課題多い？　出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ 膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかる

300ヶ国語に対応！自然言語処理AIから自動運転AIまで あらゆるAI学習データを収集・作成できるプラットフォーム「Lionbridge AI」が正式ローンチ ［ライオンブリッジジャパン株式会社］ グローバル企業向けに優れた翻訳・ローカリゼーション・AI学習データサービスを提供するライオンブリッジジャパン株式会社の本社Lionbridge Technologies, Inc.（本社所在地: マサチューセッツ州、CEO: ジョン・フェネリー、以下Lionbridge）は、2019年6月4日に、AI学習データの収集・作成プラットフォーム「Lionbridge AI」を正式にローンチしたことをお知らせいたします。 ■Lionbridge AI開発背景 Lionbridgeは今まで、世界中の企業のプラットフォーム上で、検索関連性の評価や、位置情報取得の検証を向上させるためにデータの収集やクリーニン