経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ

経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を

「マナビDX Quest」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域企業と協働したオンライン研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。 デジタル技術を活用し、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨きながら、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。 デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」（外部リンク） 「マナビDX Quest」リーフレット ケーススタディ教育プログラム紹介動画（３分３０秒） 地域企業と協働したオンライン研修プログラム紹介動画（２分３１秒） 「マナビDX Quest」における参加者（修了生・参加企業・修了生所属企業）へのインタビューを取りまとめましたので、以下の通り公開いたします。 修了生インタビュー ダイジェス

【2024年3月27日発表資料差し替え】「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」について、発表文の修正及び関連リンクを差し替えました。 経済産業省は、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」における議論等を踏まえて、今般、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」及び別冊事例集等を策定しました。 1．背景・目的 DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働人口の減少や市場縮小等の課題に直面する全ての中堅・中小企業等にとって、DXの取組は必要不可欠です。 一方で、特に人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを推進することは難しく、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援という「新たなアプローチ」を追求するこ

AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や

経済産業省は、全国の支援機関を通じて中堅・中小企業等のDXを更に推進させるため、中堅・中小企業等のDX支援の推進が中堅・中小企業等のみならず地域全体の利益に繋がる、という共通理解の醸成及び具体的なDX支援の在り方に関して議論することを目的として、「支援機関による中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、本日（11月29日）、第1回検討会を開催しました。 1．本検討会の背景 日本企業全体の大宗を占める中堅・中小企業等が企業価値を向上させる上でDXは有益ですが、中堅・中小企業等は人材、情報、資金の不足という課題を抱えており、自社だけでDXを推進することは容易ではなく、中小企業DXの好事例には外部の支援機関が介在しているケースが多く見られます。 そうした支援機関（地域金融機関や地域ITベンダー等）は重要な存在ですが、DX支援の具体的方法が確立されておらず、また、担い手となる人

開催日 2023年11月29日 開催資料 資料1　議事次第（PDF形式：86KB） 資料2　委員等名簿（PDF形式：126KB） 資料3　会議の公開等について（PDF形式：81KB） 資料4　事務局説明資料（PDF形式：2,250KB） お問合せ先 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話：03-3501-1511（内線：3971～3976）

経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考

経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。 1．デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」について 経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施しました。 マナビDX Questで使用するデータ付きケーススタディ教材として、AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験を通じてAIモデルの構築・検証と、組織への展開方法を学べる教材（教材①）及びデータ駆動型の変革推進の疑似体験を通じてデータ分析による課題特定方法と

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

【2020年5月28日発表資料の差し替え】IPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられた自己診断結果の分析レポートが公表されました。 【2019年10月25日発表資料の差し替え】ベンチマーク策定の中立組織としてIPAが選定され、IPAのWebサイトで自己診断結果について提出可能となりました。 経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。 また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進にお

これからAI導入にチャレンジする企業向け ①　AI導入ガイドブック　構想検討パンフレット ※これからAIにチャレンジする企業は、まずコチラ！ AI取組領域検討のためのワークシート ②　AI導入ガイドブック　需要予測（製造） ③　AI導入ガイドブック　予知保全 ④　AI導入ガイドブック　加工図面の自動見積もり 社内にAI人材・IT人材を保有している企業向け ⑤　AI導入ガイドブック　需要予測（小売り、卸業） ⑥　AI導入ガイドブック　外観検査（部品、良品のみ） ⑦　AI導入ガイドブック　外観検査（部品、不良品あり） その他 AI導入ガイドブック　概要版（背景と課題意識） 2019年度　戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)調査報告書 2020年度　戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)調査報告書 別紙１ 別紙２ 関連

経済産業省では、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。 1．課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）について 経済産業省では、AI人材育成における講師不足の問題等を解決するため、講師に依存するような形ではなく、参加者同士の学び合いによる拡大生産性のある育成プログラムの確立を目指し、課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）を実施しました。 AI Questの取組として、企業のAI活用におけるニーズを調査し優先的に導入を進めるべき業種・工程（以下、「優先領域」）を明らかにした上で、優先領域をテーマに、「AI Questデータ付き教材」を作成しました。 また、これらの教材を課題として提示し、講師

中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた

経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例を通して解説している「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました。 背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之 東京大学大学院教授）の下に設置した「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科専任教授）を開催し、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。 今般、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、令和2

経済産業省は、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」において、人間中心のAI社会原則（平成31年3月29日、統合イノベーション戦略推進会議決定）を尊重する際に実践すべきことを整理した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました。 経済産業省は、統合イノベーション戦略2020及びAI戦略2019フォローアップの下、AI社会原則の実装に向けて、国内外の動向も見据えつつ、我が国の産業競争力の強化と、AIの社会受容の向上に資する規制、標準化、ガイドライン、監査等、我が国のAIガバナンスの在り方を検討するために、「AI社会実装アーキテクチャー検討会」を開催し、国内外のAI原則やルール形成の動向を構造的に明らかにするとともに、人間中心のAI社会原則の実装のための中間的なガイドラインの作成を含む我が国の在るべきAIガバナンスの全体像を提示する「我が国のAIガバナ

「AI原則の実践の在り方に関する検討会」にて「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」をとりまとめました。 本ガイドラインは、2021年9月15日（水）まで意見を募集しています。意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口（e-Gov）でご確認ください。本ガイドラインは、意見募集を受けて検討会にて審議し、バージョン改訂を行う予定です。 AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0　（PDF形式：1,510KB） AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0（概要）（PDF形式：892KB） Governance Guidelines for Implementation of AI Principles ver. 1.0（PDF形式：1,282KB） お問合せ先 商務情報政策局 情報経済課 電話：03-3501-0397 FAX：

「AI原則の実践の在り方に関する検討会」にて「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.1」をとりまとめました。 我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.1（PDF形式：1,465KB） AI Governance in Japan Ver. 1.1（PDF形式：1,083KB） 参考 我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0 （AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）（PDF形式：2,655KB） 我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0 概要資料（PDF形式：624KB） AI Governance in Japan Ver. 1.0 (interim report)（PDF形式：1,673KB） 中間報告書への意見募集に対する回答（PDF形式：180KB） お問合せ先 商務情報政策局 情報経済課 電話：03-3501-0397 FAX：03-3501

GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウムを開催します。 ～AI原則と実践の橋渡しに関する国際的な最前線～ 2020年6月に「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的なイニシアティブであるGPAI（Global Partnership on AI、AIに関するグローバルパートナーシップ）が設立され、経済産業省は総務省とともに本パートナーシップに参加しました。GPAIには「責任あるAI」、「データ・ガバナンス」、「仕事の未来」、「イノベーションと商業化」、「AIとパンデミック対応」の5テーマの作業部会が設置されており、GPAI専門家によって、AI原則と実践の橋渡しに寄与することを目的としたプロジェクトが進められております。本シンポジウムは、GPAIの活動を国内に広く周知し、AI原則等の実践に関する国際的な議論への理解を深めることを目的に開