マリカー、『カメラを止めるな！』、大迫半端ないってＴシャツ、フラダンス……知的財産権にまつわるニュースが、連日、世の中を騒がせている。「知財」を楽しく解説している弁理士で、東北大学特任准教授の稲穂健市氏は、私たちの「知財リテラシー」の欠如こそが、無益な「炎上」を生んでいる場合もあるのではないか、と冷静に分析する。 『カメラを止めるな！』の盗作疑惑 著作権や商標権などの知的財産権を巡る話題を目にする機会が益々増えてきた。 ゲームキャラクター「マリオ」などのコスプレをした外国人らがレンタルカートに乗った一団は、今や東京の名物にもなっているが、9月27日、任天堂は、このサービスを手掛ける会社を相手取った訴訟で勝訴したと発表した。 同日に出された同社のプレスリリースによると、東京地裁の判決で、「マリオ」などのキャラのコスチュームの貸与が禁止されるなど、不正競争行為の差止と損害賠償金の支払いなどが命

『起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営』の発売を記念して、著者である株式会社トライフォート代表取締役CEOの大竹慎太郎さんと、その友人で、即時買取アプリ「CASH」を成功させ、会社をDMMに70億円で売却して話題になった、株式会社BANK代表取締役兼CEO光本勇介さんの起業家対談をお届けします。 （取材・文・写真／編集集団WawW! Publishing乙丸益伸） CASHを公開した日も一緒にいた ――そもそもお2人はどういうお知り合いなんですか。 光本：最初は共通の知人の紹介で知り合ったんですけど、慎ちゃん（大竹慎太郎氏のこと）とは奇妙な縁があって、CASHを公開した日(*1)も深夜まで一緒に飲んでいたんですよ。 (*1)CASHを公開した日：即時買取アプリ「CASH」の公開日。公開から16時間で3億6000万円の出金があり、サービスの一時停止を余儀なくされ、大きな話

音楽業界に身を投じ、役員まで上り詰めた男は、一転してタクシードライバーとなった。数々の一流アーティストを育てながら、なぜ彼は走る接客業へ転身を遂げたのか。そのすべてを本誌に語った。 最初はナベプロに入社 福山雅治、星野源、そしてサザンオールスターズ――。大物アーティストを多数抱える芸能プロダクション「アミューズ」の創業期を支え、専務取締役まで上り詰めたのが、池田潤氏（68歳）だ。 池田氏は現在、都内のタクシー会社「代々木自動車」で運転手として働くかたわら、同社の労働組合の副委員長を務めている。 芸能事務所の役員から、厳しい労働環境におかれがちなタクシー会社の労組へと大きく立場を変えた池田氏だが、このような異色の経歴を歩むきっかけはなんだったのか。池田氏はこう語る。 「私は大阪府立豊中高校から関西学院大学へ進み、1974年に卒業し、渡辺プロダクションへ入社しました。 入社当時の渡辺プロは、大

20歳の頃に好きだった子が… ゴールデンボンバーの鬼龍院翔は、音楽業界の構造の激変を楽曲やパフォーマンスの格好の“ネタ”にしてきたアーティストだ。 バンドは2年7ヶ月ぶりとなるアルバム『キラーチューンしかねえよ』をリリースした。その収録曲『#CDが売れないこんな世の中じゃ』は、昨年に「ミュージックステーション」（テレビ朝日系）にて初披露された一曲。 番組では楽曲を無料でダウンロードできるQRコードを掲げるパフォーマンスを行い、ツイッターのトレンドワード1位となるなど大きな反響を巻き起こした。 鬼龍院翔はブログにて、パフォーマンスを思いついたきっかけが拙著『ヒットの崩壊』を読んだことにあったと綴っている。 同書では彼が2014年にシングルCD『ローラの傷だらけ』を一切の特典をつけない形で発売した試みを取り上げ、単に特典商法を批判したりCD不況をテーマにしたりするだけでなく「そもそも音楽を売る

飲食業界は「飽和状態」である 前回、＜飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348）という記事を執筆・公開したところ、多くの反響をいただいた。定年後の生き方が話題になるなか、会社を辞めて飲食店を始めようと考える人が増えているのだろう。加えて、実際に飲食店業を営んでいる方からも「その通り」「手を出すべき業種ではない」と共感の声があがった。 しかし、残念なことに「飲食店は素人が勝てないビジネスであることは分かったが、それでも夢を追いかけたい」という、定年間近の方々のコメントが多くあったのも事実だ。 一体なぜなのか、理解に苦しむ。夢を追いかけることを止めはしない。だが、現実は甘くない。失敗してもいい…あなたはそう思うかもしれない。しかし、妻（夫）や子供たちは、あなたの夢破れたあとどうなるのか。 実際、記

実業家でありながら、アーティストのようでもある。日本を代表する資産家だが、日本で一番買い物をする男でもある。彼が動き出すと、なぜかワクワクする。こんな経営者、いままで見たことがない。 9時出社、15時退社 千葉・海浜幕張駅からすぐ、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの本社に足を踏み入れると、まず目につくのはTシャツ、スニーカー姿の若い社員たちである。 平均年齢30歳ほど、ストリートファッションに身を包んだ「部長」や「本部長」など、200名以上が仕切りのない大部屋に席を並べる風景は、大手経団連企業の「お堅い職場」とは対照的である。 会議室や廊下には現代アートが飾られ、オフィスはさながらポップなミュージアム。 そんな自由な雰囲気を楽しむように働く社員は、実は基本給とボーナスが従業員一律。違うのは役職給だけで、どれだけ働いてもサボっても、同じ給料がも

世界のカルチャーとエンターテインメントを覆いつつある「メガヒット」の仕組みとは？　新刊『ヒットの崩壊』（講談社現代新書）の中から、「音楽の未来、ヒットの未来」に関する論考を特別に公開！ この先に何が訪れるのか おそらく、遅かれ早かれ、日本でも状況は変わっていくはずだ。変化に対応できないものは、徐々に淘汰されていくはずだ。 では、その先に何が訪れるか。 ここ数年、アメリカで起こっていることが参考になる。まず一つ言えるのは、CDとして発売されない「ストリーミング発」のヒット作が生まれる、ということだ。 2016年4月、カニエ・ウェスト『ザ・ライフ・オブ・パブロ』はこれまでにない形で全米1位に輝いた作品となった。 ジェイ・Zが運営するストリーミング配信サービス「タイダル」独占で2月にリリースされたアルバムは、4月にスポティファイやアップル・ミュージックなどにも配信を解禁。 米ビルボードでは201

映画が大好きで、時間が許す限り映画館に足を運ぶ。この連載でも、過去に『アナと雪の女王』や『シビル・ウォー　キャプテン・アメリカ』といった作品について書いてきたが、ハリウッド映画に限らず、またジャンルを問わず、たくさん映画を観る。 そうする中、日本映画のエンドロールでよく目にする「製作：〇〇製作委員会」という表記が気になり、その意味を調べてみたことがある。 どことなく小学校の学級委員会を連想させる言葉だが、いわゆる製作委員会方式とは、映画を製作するための資金集めの手法であり、現在日本の映画界では、ほぼすべての作品がこの仕組みで製作されているという。 筆者は当時、金融業界で仕事をしていたが、資金調達の方法として、製作委員会という制度については聞いたことがなかった。だが調べていくうちに、日本の映画界では、製作委員会の長所短所について、これまでに様々な議論が行われてきた経緯があることを知った。 そ

サンデー・ジャポンで準レギュラーを務め、18歳選挙に絡めて出版した書籍がベストセラーになるなど活躍が目覚ましい「女子大生社長」の椎木里佳さん。そんな彼女のパパ・椎木隆太氏は、「鷹の爪団」などの著作権を所有する東証一部上場企業「ディー・エル・イー」（DLE）の社長である。 「鷹の爪団」「貝社員」などのフラッシュアニメ制作で有名なDLE社。事業意欲はそれだけにとどまらない。昨年には「TOKYO GIRLS COLLECTION」（TGC）の著作権を知財ファンドから8億円で買い取り、さらに今年8月10日には同イベントの運営会社であるW mediaを約4億円で買収すると発表するなど、話題性に富んだ事業展開をみせている。 そのDLE社の2016年度6月期の決算が、8月10日に発表された。売上がここ4年で約4倍になるなど快調に見える同社だが、その決算書を読みこんだところ、いくつかの懸念が浮かび上がって

ラグビー人気が「低迷」していた単純な理由〜スクールウォーズ以後、なぜ学園ドラマで扱われなくなったのか？ ラグビーが超人気スポーツだった時代 イングランドで開催中のラグビーのワールドカップで9月19日、日本代表が南アフリカ代表を撃破した。南ア代表は過去にW杯を2度も制している強豪。大金星だ。現地紙は「ラグビー史上最大の奇跡」と伝えた。 日本のテレビのニュースと新聞各紙はこの快挙を讃え、「この勝利がラグビー人気復活の起爆剤となるのではないか」などと報じた。 隔世の感だ。90年代前半までのラグビーは"超"が付くほどの人気スポーツ。筆者はそれを知る世代なので、人気復活が課題とされる日が来るとは夢にも思わなかった。当時の早明戦や大学選手権、日本選手権などのチケットはプラチナペーパーで、アイドルのコンサートチケットより手に入りにくいほどだった。 現状は違う。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとマクロ

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

スマートフォン時代、読者はコンテンツを求めている 今、「分散型コンテンツ」（distributed content）という言葉が、米国メディア業界で盛り上がりを見せている。日本ではまだ聞き慣れないが、次の台風の目となるかもしれない。 「Webメディアの時代にも、各サイトのトップページは重要だ」というのは定説とされてきた。いくらFacebookなどソーシャルメディアからの流入が多くなろうとも、たいていの場合はリンクが貼られているため、読者の最終目的地はWebサイトになる。 しかし、いま、そんな常識がひっくり返されようとしている。トップページを持たず、FacebookならFacebookに、TwitterならTwitterに、というようにそれぞれのプラットフォームに合わせてコンテンツを流すほうが良いのではないか、という説が唱えられているのだ。そこでは当然、元サイトへのリンクも貼られない。 バズ

米ケーブルテレビ業界団体のACA（American Cable Association）が「このまま値上げが続けば破局がくる。消費者はもっと批判をすべきだ」と悲鳴を上げて、注目を浴びている。 ●"ACA: We Need a Cable Bill Crisis"（CATV請求書の破綻が必要だ） Telecompetitor, 3/14/13 世界最大のCATV王国として知られる米国は、その料金プランもトップクラス。90年代からのインフレ率を上回る値上げに政府や消費者は眉をひそめてきた。にもかかわらず、張本人のCATV業界が"消費者からの批判をあおる"のだろうか。そこにはアメリカのもうひとつの顔「コンテンツ王国」との戦いが潜んでいる。 山積するコスト･アップに悩む 1980年代、CATV業界は米国のテレビ所有世帯の約8割を押さえて黄金時代を謳歌した。しかし、地域独占の弊害が表面化して、ケーブ