夏ドラマの視聴率争いでTBS『日曜劇場　VIVANT（ヴィヴァン）』（日曜午後9時）がトップを独走している。1～2話はプライム帯（午後7～同11時）で放送中の全ドラマの中でトップ、3～6話はドラマに限らず同帯の全番組の中でトップだった。 中高年以上も若者も観ている。若者のテレビ離れ、ドラマ離れが指摘されて久しいが、その見方は間違っていた。若者が観たいドラマがなかったから観られていなかったのである。『VIVANT』は今後のドラマ界の認識を一変させそうだ。 すべての世代に見られている 以下、『VIVANT』の1話から6話までの視聴率である（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。個人全体とは4歳以上の視聴者がどれくらい観ていたかの割合。6％超えでヒット、8％超えで大ヒットとされているものの、そんなドラマはないに等しい。ところが、『VIVANT』はやってのけた。関東地区の個人全体の1％は約42万人なので

「働き方改革」において国が強く推進する、ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」。 1日に渋谷で開催された「テレワーク月間スタートアップセミナー」は満員御礼。人材不足、災害時の事業継続など、様々な課題解決として、注目の高さがうかがえる。 そこでは、テレワークのあるある課題と、それに取り組む企業の本音トークが繰り広げられた。 テレワーク導入も利用する従業員は5％以下が半分以上 総務省 平成29年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は13.9％。導入予定を合わせても18.2％という数字だ（下のグラフ）。 現状は大企業が中心となっているが、今後は地方や中小企業へも浸透していくことになる。 テレワークの導入企業は13.9％

1月13日、中国四大名書の1つである『西遊記』をベースとした中国発のアニメ映画「西遊記 ヒーロー・イズ・バック」（中国語原題：西遊記之大聖帰来）が日本で全国公開された。中国アニメ映画の日本での全国公開は初めてである。 今のところ映画レビューサイトでは、「中国のアニメがどんどん進化している」「期待してなかったが、クオリティーが高く驚いた」「独創性にすぐれた作品」など評価は上々で、順調なスタートを切っている。 ヒーロー・イズ・バックは、３D映像を20年以上手掛けてきた田暁鵬氏が監督を務めた作品で、2015年7月に中国で公開された。9億5600万元（約192億円）の興行収入を記録し、中国産アニメ映画史を塗り替えた大ヒット作だ。日本のアニメ映画と比較すると、2016年に公開され、同年の日本のアニメ映画興行収入でトップとなった「君の名は。」（235.6億円）と肩を並べる規模となる。 また、同年のカン

企業の都市部集中による通勤環境の悪化が問題視されている。 国土交通省の「東京圏における主要区間の混雑率（平成28年度）」では、朝の通勤時間の7時30分〜9時ごろ、東京圏31区画の混雑率は平均して165％を超え、199％に達する路線も存在する。まさに企業が都市部に一極集中していることが伺える数字といえよう。 そんな中、家賃が比較的高い都市部を避け、地方で起業するという人たちが現れ始めている。 とくに沖縄県は、沖縄市にある創業支援施設スタートアップカフェ・コザがハブとなり、スタートアップコミュニティの核となっている。スタートアップカフェ・コザでは、毎週のようにスタートアップ関連のイベントや勉強会が開催され、沖縄のメディア運営者やスタートアップ経営者が出入りする場所となっている。

日本は、新しいものを創るのが苦手だと言われている。それは、ルールを守ることに長け、ルールを作ることに慣れていないからだ。しかし、日本を変えていくのは「新しいゲームやルールを創る」ことができる人々だ。彼らは何を考え、どのように動いているのか？ 徳島県に住む人を中心にした6人のメンバーで制作されているテレビアニメがある。2017年7月からケーブルテレビ徳島で放送が始まった「ヒノマル！」だ。徳島県阿南市出身の漫画家である大東優也氏の漫画を原作にしたアニメである。ある一族のたった1人の生き残り、ヒノマルが仲間と冒険をしながら世界を救うというストーリーだ。 「ヒノマル！」は県内にとどまらず、全国から注目を集めている。元々は徳島発の漫画雑誌で連載されていた作品が、ひょんなきっかけからラジオドラマ化され、ついには熱心なファンの応援でテレビアニメ化にまで至ったからだ。おまけに、アニメの制作チームの面々は全

英イングランド西部ウィルトシャー州ランズベリーの公園で、一人称視点（FPV）ドローンを操縦するドローンレースの世界チャンピオン、ルーク・バニスターさん（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/Ben STANSALL〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表したドローン（小型無人飛行機）の市場に関するリポートによると、昨年（2016年）1年間における民間用ドローンの世界出荷台数は約215万台で、前年に比べ60.3％増加した。これが今年は同39.0％増の約300万台になるという。 市場規模、2020年に100億ドル突破へ また昨年における民間用ドローンの売上金額は約45億ドル（約5113億円）だった。これが今年は34.3％増の約60億5000万ドル（約6874億円）となり、2020年には、そのほぼ2倍の112億ドル（1兆2725億円）に達すると同社は見ている。

地方の“衰退”を食い止めるための大きなポイントの1つが、いかに地元の人材を流出させず、さらに別の地域からの移住・定住を増やせるか、だろう。実現策として、新たな産業をその地域に立ち上げて、若い人の働き場所を創出する方法も考えられる。 沖縄県では、数年前にアニメ産業を地元に立ち上げる試みが行われた。東京にあったアニメスタジオの誘致をはじめとして、他の県内外の企業と連携して、これまでになかった新たな産業、雇用を作る取り組みの一環だった。 地方に新たな産業を作ろうとした場合、もちろんさまざまな条件や工夫、配慮が必要になる。しかし一番重要なのは、「なぜその地域でやるべきなのか」というオーセンティシティ（真正性）かもしれない。地方での産業が盛り上がり、人材づくりにまで発展させるのは並大抵の努力のみならず、「そこ」でする必然性が必要だ。それらを考える上で、沖縄県のケースは1つの参考になるのではないか。

私は、基本的には「考え過ぎ」というくらい、かなり深く考えてから行動する方です。そんな私の目から見ても、世の中にはいつまでも学んでばかりで、行動をしない人が多いように思います。「何も考えずにやれ」とは決して言いませんが、学ぶにしても、実際にやってみながら学ぶのが良いと思うんですよね。 まずはリサーチ、リサーチ・・・？ 何かを始めるときに、まずは同じようなことをやっている人のことを調べるというのは正しいです。実際に私も、何か新しいテーマに取り組むときには必ず関連書籍を3〜5冊くらい買ってきて読み、ネット上で業界のことやライバルのことなどをざっと調べます。場合によっては、近いテーマのセミナーに出たりもします。 そのこと自体は、無駄な失敗を減らして成功に近づく確実な方法だと思いますから、どんどんやるべきでしょう。しかし問題は、そのプロセスが何カ月も、場合によっては何年も続くという人がいるということ

先日、セミナーを開催した時に、参加者の方から「どういう人が起業をして成功するのでしょうか」という質問を受け、どぎまぎしてしまいました。確かに、自分が十分に成功したとはまだ言えない状態であるのに、「こういう人は必ず起業をして、成功する」とまでは、とても言い切れないとは今でも思います。ただよく考えてみると、成功するために必要な要素はこれだ、というくらいなら何か言えるように思えてきました。 (1) 他人の意見をいったんは聞く 成功者はまず話をよく聞く人が多いです。また、人の意見を聞いておいて「いやそれは違うんじゃないかなあ」なんていう態度を取る人は少ないと思います。「それは面白い！ 凄い！」という感じで、どんどん話を引き出す話術を持っている人が多いですね。ある種の素直さと、コミュニケーション能力が必要だということかもしれません。 しかし、そこで聞いた意見をそのまま取り入れているかというと全くそん

テクノロジーの進化でが広がるアーカイブの効率的利用 昨年、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉先生のお招きで、CiP（Contents Innovation Program）竹芝プロジェクトで話をしてきた。 CiPは、2019年のオープンを目指し、東京湾岸地区の竹芝に未来のデジタルコンテンツの集積地を作るために設立された会。今回はそのとき触れた「コンテンツのビジネスモデルは3つしかない」という話についてもうちょっと考えてみた。 CiPが具体化する2019年は、映画スタジオがカリフォルニアのハリウッド地区に集積してから約100年。 20世紀初め、アメリカ東海岸でエジソンが発明した映写機を使って映像を見せるビジネスをしていた人々が、その利用料支払いを逃れるために、西海岸に移動したのがハリウッドの始まりと言われている。

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き

スマートフォンやタブレット端末用のアプリの市場では、相変わらず米アップル「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」のOS（基本ソフト）「アイオーエス（iOS）」が人気を集めており、米グーグルの「アンドロイド（Android）」を引き離しているようだ。 とは言ってもこれは消費者人気のことではなく、アプリ開発者からの支持のことである。 タブレットの強さがアイオーエスの魅力 モバイルアプリの解析や市場調査を手がける米フラーリ（Flurry）がまとめた最新の調査によると、今年1～3月に新規に開発されたモバイルアプリのアイオーエスとアンドロイドの比率は69％対31％で、これは昨年12月に行った前回調査の数値とあまり変わりがない。

4月5日、神奈川県川崎市の麻生市民館で、「日本映画大学」の入学式が行われた。晴れて第1期生となる166人の新入生が入学式に臨んだ。 日本映画大学は、日本で初めての、映画だけを学ぶ4年制の単科大学だ。もともとは1975年に「横浜放送映画専門学院」として誕生した。設立したのは映画監督の故・今村昌平氏である。 その後85年に3年制の専門学校「日本映画学校」となり、2011年から大学に生まれ変わった。 「映画を作りたい」「映像の世界で働きたい」と考える若者の間で、前身の日本映画学校の名はつとに知られていた。日本の映画界を支える監督や撮影スタッフを多数輩出しており、2010年に映画賞を総ナメにした「悪人」の李相日監督、「十三人の刺客」の三池祟史監督も日本映画学校の出身者である。 おりしも、日本映画の復活が叫ばれて久しい。一時期は配給収入が洋画の半分以下にまで低迷した日本映画だが、2003年頃から勢い

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが