500年後にもジブリ映画を ：日経ビジネスオンライン齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る
東京五輪には、SIMフリーの自由な通信環境を！：日経ビジネスオンライン
昨年11月、アップルが国内でiPhoneのSIMロックフリー版※（単にSIMフリーと言うこともある）を出したことで、日本のキャリア（携帯事業者）によるビジネスモデルに風穴が開こうとしている。日本でも端末と通信サービスを別々に選べるようになる道筋がようやく見えてきた。 海外からの来訪者が、自分のスマートフォンやタブレットで、国内のキャリアのモバイル通信を自由に利用できるようにする――。このような通信環境の整備は、2020年の東京オリンピックの開催に向け、避けては通れない課題だ。 ※携帯電話やスマートフォンには、契約者の電話番号や契約情報などを記録したSIMカードという小さなICカードが挿入されている。このICカードをスマートフォンなどに差して初めて、音声通話やデータ通信が利用できるようになる。ただし、これまでは、例えばNTTドコモのSIMカードはドコモのスマホでしか利用できないように制限がか
国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない：日経ビジネスオンライン
この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく（なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました）。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか？ 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞（のりと）か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
麻生さんの「真意」のゆくえ：日経ビジネスオンライン
麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから
【速報】サイバーエージェント、ビジネスSNS「intely」を本格開始：日経ビジネスオンライン
サイバーエージェントが近く、ビジネスパーソン向け実名のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「intely（インテリー）」を正式に開始することが本誌取材で明らかになった。同社は8月22日からパソコンとスマートフォンのブラウザーから利用できるベータ版を開始していた。 正式版移行に伴い、米アップルのiPhone、米グーグルのAndroid搭載端末向けのアプリを公開。年内に100万人の会員登録を目指すという。様々なスマートフォン向けアプリを急ピッチで開発するサイバーエージェントは、今後、数億円から十数億円に及ぶ大規模なプロモーションを展開する見通し。こうしたプロモーションで、intelyの知名度も一気に向上させる予定だ。 同社はブログサービス「アメーバ」で2400万人の会員を抱えるほか、アバター（化身）を使って交流するコミュニティサービス「アメーバピグ」は1200万人を超える会員を集め
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30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか：日経ビジネスオンライン