国内法の規定を巧妙にかいくぐる大手検索サイト「グーグル・コリア」が批判の的となっている。同サイトは韓国で営業していながら、韓国政府の法律や規定を事実上無視しているためだ。 同社が運営する世界最大のインターネット動画サイト「ユーチューブ」は9日から韓国語版サイトで動画のアップロードとコメント書き込みを行う機能を全面停止した。韓国政府が今月1日から「制限的本人確認制」の適用範囲を1日平均のアクセスが10万人以上のサイトにまで拡大適用してから1週間後の措置だった。この措置の対象にユーチューブ韓国語版が含まれたことを受け、制度を守る必要性をなくすため、本人確認が必要な機能自体をなくしたのだ。 制限的本人確認制とは、匿名による書き込みの弊害を減らすため、ネットユーザーがインターネットの掲示板を利用する際、1回は実名確認の手続きを経なければならない制度だ。ネイバーなど大手ポータルサイトは2007年