ビール減税を喜べないメーカーの深刻な事情

最大の書き入れ時である年末商戦に向け、今年もビールメーカー各社の安売り合戦が熾烈を極めている。 サントリービール「金麦」やキリンビール「のどごし〈生〉」、アサヒビール「クリアアサヒ」など、低価格の新ジャンル（第三のビール）は、350ミリリットル缶がコンビニで143円（税込み価格）だが、スーパーでは特売の目玉として20円以上も安く売られている。 だが、こうした新ジャンルは存在そのものが消える日が近づいている。自民党と公明党が12月8日にも公表する税制改正大綱で、ビールなどにかかる酒税の一本化を盛り込む方針だからだ。 増大する新ジャンル そもそもビール類は原料や製法によってビール・発泡酒・新ジャンルの3種類に分かれ、税率が異なる。最も高いビールの場合、350ミリリットル缶当たりの酒税額は77円。ビール酒造組合によれば、米国の9倍、ドイツの19倍の水準だという。 そこで各社が乗り出したのが、より

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