9ドル（約1000円）という安価な超小型コンピュータ「C.H.I.P.」がKickstarterに登場した。1GHzプロセッサに無線LANとBluetooth通信機能を装備するなど、スペックも本格的だ。既に目標額を大きく上回る資金を調達する人気プロジェクトになっている。 開発したのは米スタートアップ企業のNext Thing。40×60ミリのボードに、1GHz動作のARM互換SoC（中国Allwinner Technology製）、512MバイトRAM（DDR3）、4Gバイトストレージ（NANDフラッシュメモリ）を搭載するほか、USBポートとRealtek製の無線LAN＆Bluetoothチップ、HDMI＆VGA出力アダプタ用ポートなどを備える。マウスとキーボード、ディスプレイを接続して通常のLinuxベースPCのように使うなど、アイデア次第でさまざまな開発に使えそうだ。 Kickstar

米Appleと米IBMは7月15日（現地時間）、企業向けモバイルサービスで提携したと発表した。IBMのビッグデータと分析機能をiOS端末（iPhoneおよびiPad）で利用できるようにし、IBMは顧客にiOS端末を販売する。 この提携で、以下のような4つの主要な機能を立ち上げる。 IBM MobileFirst for iOS ネイティブアプリを含む100以上の業種別（小売り、医療、金融、旅行など）エンタープライズ向けソリューションを構築する。これらのソリューションは、iOS 8がリリースされる今秋から2015年にかけて公開していく。 IBM MobileFirst Platform for iOS iOS向けに最適化したIBMのクラウドサービスを提供する。企業レベルのクラウドストレージ、データ分析、端末管理、アプリ管理、セキュリティなどの機能を含む。これらのサービスはIBM Cloud

教育の情報化でユニークな共同研究がスタート 佐賀県教育委員会と、日本マイクロソフトをはじめ業界を越えた45社の民間企業で構成されるWindowsクラスルーム協議会が12月10日、佐賀県下の県立高校で2014年4月より生徒1人1台の学習用PCを活用した授業が開始されるのに先立ち、「教育の情報化に係る調査・研究」の契約を締結し、共同研究を開始すると発表した。 具体的には、ユーザーや端末の管理、ネットワーク環境などの「環境整備」、電子黒板や学習用PCで利用可能な「デジタル教材の開発」、教員向けに学習用PCや電子黒板、デジタル教材などの総合的な研修を行う「教員ICT研修」、学校のみならず持ち帰り学習を踏まえた「セキュリティ対策」といった4つのテーマについて2014年6月まで共同研究に取り組み、同7月をめどに成果報告書をまとめる予定だ。 佐賀県教育委員会では、電子黒板や学習用PCなどのICT利活用が

Amazon Web Servicesのプレミアパートナーとなった中小企業のアイレット。齋藤CEOは「AWSの運用や保守では負けない」と鼻息が荒い。 社員40人弱の中小IT企業、アイレットが今年6月にアマゾンWebサービス（AWS）のプレミアパートナーになった。企業向けシステム構築などを手掛ける「APNコンサルティングパートナー」の最上位に位置付けられるもので、日本では同社と野村総合研究所の2社が認定された。アイレットの齋藤将平代表取締役CEOは「AWSの運用・保守では、競合に負けない」と力を込める。 AWSの運用・保守で、誰にも負けない 2003年に設立したアイレットは、Webシステム開発の事業をスタートする。ECサイトや予約システム、キャンペーンなどのシステム開発を請け負ってきた。だが、大規模なシステムの案件を獲得できる経営環境にはなかったという。設立してわずか数年の中小IT企業に、大

「世界最高水準のIT社会へ」　政府の成長戦略素案　義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む 政府が6月5日に示した成長戦略の素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援やクラウドファンディングにも言及している。 ハイレベルなIT人材の育成・確保のため、デジタル教材の開発や、双方向型の教育、グローバルな遠隔教育などの授業革新を推進。産学官連携でIT人材育成の仕組みを来年度中に構築し、義務教育段階からのプログラミング教育など、IT教育を推進するとしている。 公共のデータを公開する「オープンデータ」を推進。2015年度中に世界最高水準・1万以上のデータセット公開を目標に掲げる。オープンデータやビッグデータの利活用を推進すべく、個人情報・プライバシー保護に配慮したデータ利活用

マルウェア「Linux/Cdorked.A」はApacheだけでなくNginxやLighttpdのWebサーバにも感染を広げ、これまでに400を超すWebサーバで感染が確認されているという。 Webサーバを改ざんし、悪質サイトにリクエストをリダイレクトするマルウェア「Linux/Cdorked.A」が見つかった問題で、セキュリティ企業のESETは5月7日、このマルウェアがApacheだけでなく、NginxおよびLighttpdのWebサーバにも感染を広げていることが分かったと報告した。 Linux/Cdorked.Aは侵入先のコンピュータにバックドアを開き、脆弱性悪用ツールキットの「Blackhole」を仕掛けたWebサイトにトラフィックをリダイレクトするなどの機能を持つ。ESETによると、7日の時点で400を超すWebサーバで感染が確認され、人気の高いWebサイトがそのうちの50を占める

企業や組織のビジョンと戦略を、4つの視点から具体的なアクションへと変換して計画・管理し、戦略の立案と実行を支援するとともに戦略そのものも市場や環境の変化に合わせて柔軟に適合させるための経営戦略立案・実行評価のフレームワーク。またはこのフレームワークで利用される達成目標と評価指標を記載したカードのこと。 バランスト・スコアカード（BSC）は、「財務の視点（過去）」「顧客の視点（外部）」「内部業務プロセスの視点（内部）」「イノベーションと学習の視点（将来）」の“4つの視点”を用いる。これらの視点から戦略に適合した個人や部門ごとの個別の実施項目（CSF）／数値目標（KGI）／評価指標（KPI）を設定し、PDCAサイクルを回してこれらをモニタリングすることによって、社内のプロセス改善や各個人のスキルアップを促し、企業変革を推進するという形を取る。 これら4つの視点はそれぞれ独立ではなく、各指標間の

米Googleが4月18日（現地時間）に発表した2013年第1四半期（1～3月期）決算は、売上高は前年同期比31％増の139億6900万ドル、純利益が16％増の33億4600万ドル（1株当たり9.94ドル）だった。非GAAPベースの1株当たり純利益は11.58ドルで、アナリスト予測の10.08ドルを上回った。 営業利益は2.6％増の34億7700万ドル（Motorolaの営業損失が2億7100万ドル）で、非GAAPベースの営業利益率は6.9ポイント減の30.2％だった。トラフィック獲得経費（TAC）は25％増の29億6000万ドル。 Google直営サイトを通じた収入は前年同期比18％増の86億4000万ドルで売上高の67％を占め、AdSenseプログラムを通じたパートナー経由の収入は12％増の32億6200ドルで全体の25％を占めた。クラウドサービスのGoogle AppsやモバイルOS

ブレインパッドは、レシートの写真を撮影すると、購入品目や価格を自動で読み取って記録できる家計簿アプリ「ReceReco」（レシレコ）をApp Storeで無料公開した。写真やメモを残すこともでき、ライフログとしても使えるとしている。 独自IDかFacebookでログインして使う。レシートの写真を撮ると文字を認識し、購入日時や品目、価格を自動で入力。レシートに店の電話番号が入っている場合は、同社データベースと照合して店名も自動入力する。文字の認識精度は96％としており、レシートがない場合は手入力も可能だ。 レシートと一緒に、メモや写真を残すことも可能。商品の底値をメモしたり、購入したものの写真を残すなど、ライフログとしても利用できる。Evernoteにデータをバックアップしたり、買った商品の写真をFacebookに投稿するなど、外部サービスとも連携。今後、CSV出力機能会計サービス、各種SN

「Firehose」APIを利用した日本語ツイートのデータ販売を12月14日から企業向けに開始する。まずはストリーム型での提供となる。 NTTデータは11月19日、Twitterのツイートデータの企業向け販売を12月14日に開始すると発表した。全ての日本語ツイートおよび国内発のツイートが対象で、まずはストリーム型でのデータ提供から始める。 NTTデータは9月に、米Twitterと「Firehose API」を利用したツイートデータの取得および再販に関する契約を締結。Firehose APIは、公開された全てのツイートのデータをリアルタイムに取得できるものになる。Twitterは同様の契約をNTTデータ以外に米英3社と締結している。 12月に始めるサービスの第一弾は、「サンプルホース」という全ツイートの中から10％を抽出してリアルタイムに提供するものと、設定条件に合うツイートデータをリアルタ

ハイテク業界において新製品・新技術を市場に浸透させていく際に見られる、初期市場からメインストリーム市場への移行を阻害する深い溝のこと。マーケティング・コンサルタントのジェフリー・A・ムーア（Geoffrey A. Moore）の著書『Crossing the chasm』（1991年）に登場するキーワードで、ハイテク市場におけるマーケティング理論である「キャズム理論」は大いに注目を集めた。 普及学の基礎理論として知られるエベレット・M・ロジャーズ（Everett M. Rogers）のモデルでは、顧客は「イノベーター」「アーリーアダプター」（注1）、「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の5つの採用者タイプに区分される。この理論ではイノベーターとアーリーアダプターを合わせた層に普及した段階（普及率16％超）で、新技術や新流行は急激に拡がっていくとしている。そこで、イノベ

日本通信は2月22日、使わない月は料金が発生しない「基本料0円SIM」を、ヨドバシカメラとの提携により3月1日から発売すると発表した。標準サイズのSIMとマイクロサイズのSIMの2種類を、ヨドバシカメラ全店および通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」限定で販売する。パッケージの価格は、初期手数料に相当する3150円。 データ通信専用SIMカードを単体で販売するもので、購入後に専用Webサイトで回線の開通手続きをすることでサービスが利用できる。開通日を起点に1カ月間全く通信しなかった場合、その月の料金は発生しない。100Mバイトまでは従量課金、100Mバイト以上になると3780円で1Gバイトまでの定額プランとなる。なお、過去6カ月間のデータ利用量の合計が1Mバイト未満の場合は、利用契約が解除される。 NTTドコモのFOMAネットワークを利用し、下り最大14Mbps／上り最大5.7Mbpsの通信

米空軍が、米Appleのタブレット「iPad 2」の購入を検討していることが、米連邦政府が調達関連情報を公開している連邦事業機会のWebサイト、FedBizOppsで明らかになった。 2月2日付の公示によると、空軍の航空機動軍団が、63～1万8000台のiPad 2もしくは“同等の機能を持つ端末”の見積依頼書の提出を計画しているという。 購入した端末は、パイロット用のエレクトロニックフライトバッグ（EFB）として採用する計画。EFBとは、電子化した運航マニュアルの閲覧や、航法チャート、滑走路地図の表示などが可能なフライトシステムだ。 紙の運行マニュアルは通常10キロ以上の重さがある。これをEFBに切り替えることは、パイロットの負担軽減だけでなく、重量軽減にもつながる。 米国では、航空大手のUnited Continental Holdingsが昨年、自社のパイロット全員に1万1000台のi

米Googleが、Dropboxと同様のクラウドストレージサービスを近くリリースするという。この件に詳しい関係者の話としてWall Street Journal（Web版）が2月8日付けで伝えた。 「Drive」と呼ぶこのサービスは、普及が進むスマートフォンやタブレットなど多様なデバイスからファイルにアクセスするためのものだという。写真や動画、ドキュメントファイルなどを保存でき、ファイルを簡単にアップロードするためのモバイルアプリも用意されるようだ。 新サービスは向こう数週間中にもリリースされるという。基本は無料で、より大容量を求めるなら有料になるというクラウドストレージでおなじみのモデルを採用するようだ。 記事によると、Googleのラリー・ペイジCEOは5年前、クラウドストレージ「G Drive」をリリースしようとしたが、断念したという。またDropboxのドリュー・ヒューストンCEO

スマートフォン本格普及期の到来から、タブレット市場の拡大、次世代インフラへの移行など、2012年もモバイルIT業界は大きな動きが続く。そのような中で、業界最大手であるNTTドコモはどのように考え、市場の舵取りをしていくのか。 前回に引き続き、新春特別インタビューとしてNTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏に話を聞いていく。 顕在化するスマートフォンの課題にどう向き合うか ――（聞き手：神尾寿）　2011年から始まったスマートフォンの本格普及期ですが、2012年はさらに多くの人がスマートフォンに買い換えていくはずです。この中でスマートフォンを取り巻く環境では、ネガティブな要因も顕在化してきます。 その筆頭になるのが、Androidスマートフォンで起きている「マルウェアへの不安」です。iPhoneやWindows Phoneと異なり、Androidスマートフォンではマルウェアの報告が相次い

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。京都大学経済学部卒業。慶應義塾大学博士（政策・メディア）。デジタル教科書教材協議会副会長、 デジタルサイネージコンソーシアム理事長、NPO法人CANVAS副理事長、融合研究所代表理事などを兼務。内閣官房知的財産戦略本部、総務省、文部科学省、経済産業省などの委員を務める。1984年、ロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを経て郵政省入省。通信・放送融合政策、インターネット政策などを担当。1988年MITメディアラボ客員教授。2002年スタンフォード日本センター研究所長を経て現職。 著書に『デジタル教科書革命』（ソフトバンククリエイティブ、共著）、『デジタルサイネージ戦略』（アスキー・メディアワークス、共著）、『デジタルサイネージ革命』（朝日新聞出版、共著）など。 中村伊知哉氏のWebサイト：http://www.ichiya.org/jpn/、

NTTドコモが実証実験でつかんだ「サイクルシェアリング」の可能性：Smart Mobility Asia（1/2 ページ） 2011年11月30日から12月2日にかけて、アクロス福岡において開催された「Smart Mobile Asia」コンベンション。モバイルIT機器と都市交通の近未来をテーマとした同イベントにおいて、12月2日には、NTTドコモ フロンティアサービス部環境事業推進担当部長の坪谷寿一氏による「サイクルシェアリングの現状と将来性について〜モバイルとの融合による新たな可能性〜」と題されたカンファレンスセッションが行われた。 モバイル通信分野のガリバーであるNTTドコモと、サイクルシェアリングという事業との関連について、坪谷氏は「NTTがここ3年ほどの間で新たに取り組んだ、社会のサステナビリティ向上に向けた事業のひとつ」であると説明する。 NTTの移動体通信事業が独立して設立さ

米GoogleのChormeが11月の世界ブラウザ市場で初めてMozillaのFirefoxを抜き、米MicrosoftのInternet Explorer（IE）に次ぐ2位になった。アイルランドのアクセス解析サービス企業StatCounterが12月1日（現地時間）に発表した調査結果で明らかになった。 Chromeは前年同月比12.34ポイント増の25.69％、Firefoxは5.94ポイント減の25.23％、1位のIEは7.53ポイント減の40.63％だった。 日本での11月のブラウザシェアは、1位がIE（53.85％）、2位がFirefox（19.18％）、3位がChrome（16.82％）だった。米国でも順位は日本と同じだが、IEが前年同月比でわずかながら（0.42ポイント）シェアを伸ばした。

米カリフォルニア大学バークレー校は12月22日（現地時間）、学生および職員向けのメールと予定表システムとして、米Googleの「Google Apps for Education」を採用すると発表した。現行の校内メールシステム「CalMail」と予定表システム「CalAgenda」のユーザー約6万5000人が、2012年中にGoogle Appsに移行する見込みだ。 新システム採用に当たって同校は数カ月にわたり、Google Appsと米Microsoftのプロダクティビティスイート「Office 365」を比較検討したとして、その結果を公開した。 この比較表では、30以上の項目について両サービスを比較した結果が説明されている。Office 365はセキュリティやコンプライアンス、カレンダー管理機能、オンプレミスサービスとの統合性などで勝るが、同校が重視する移行速度やツール開発の容易さ、既