「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
打ち上げが「1秒」遅れてもダメ、「はやぶさ2」のスゴい軌道計算：日経ビジネスオンライン
やっと「はやぶさ２」の打ち上げ日を迎えた。 2度にわたる打ち上げ延期で、打ち上げ日時がどう変わったかを見ると、 11月30日（日）13時24分48秒 12月01日（月）13時22分43秒 12月03日（水）13時22分04秒 11月30日の予定時刻が、12月1日には2分5秒早まり、さらに12月3日では39秒早くなったことがわかる。 なぜ4時間？ なぜ1秒？ それにしてもなぜ、1～2日ずれるだけで打ち上げ時刻が変わるのだろうか、それも秒単位で。 面倒なことは言わず、「00秒」で統一してくれればいいのにと思う人もいるだろう。実際、ここ種子島宇宙センターで「はやぶさ2」の前のH-2Aロケット25号機（静止気象衛星ひまわり8号）の打ち上げは、 2014年10月7日（火）14時16分00秒 だった。打ち上げ計画書には「打上げ時間帯」という添え書きもあり、 14時16分00秒～18時16分00秒 と記
中村修二氏が語る、青色LED開発前に学んだ2つの重要なこと：日経ビジネスオンライン
1979年に日亜化学工業に入社してから、青色発光ダイオード（LED）の開発に着手するまでのほぼ十年間、私は、技術者として大切な2つの要素を知らず知らずのうちに学んでいたようだ。 まず、いかに作るかは重要だが、それにもまして「何を作るか」が極めて重要であること。そして、何を作るべきかを知るためには技術者自身が顧客と対話し、製造現場に足を運んで、ビジネスの現場を知らなくてはならないということである。 ただし、これら一連の仕事を自ら進んで体験したわけではない。企業に所属するサラリーマンとして、多くの制約の中で体験せざるを得なかったというのが正直なところである。お金もなく人もいないから、研究から製造、品質管理に始まり、客先での製品説明や接待のような営業的な仕事まで一人でやった。 こうして過ごした入社からの十年間は、数多くの失意と、少しばかりの成功の中で「売れる技術」を開発することの大切さを痛切に感
セウォル号沈没事件で家族の悲しみが怒りに変わった理由：日経ビジネスオンライン
4月16日朝、客船セウォル号が韓国南西部にある珍島（ジンド）付近の海で沈没した。同号は6000トン規模の大型客船で、仁川港から済州に向かっていた。乗客は合計で476人。安山市ダンウォン高校2年生325人と教師14人も、修学旅行のために乗船していた。事故から5日が経った4月21日朝になっても250人以上が行方不明のままだ。 事故発生直後、「客室で待機してください」という船内放送が流れた。これを信じないで、自力で船の外へ脱出した人は近くにいた漁船やヘリコプターに救助された。しかしほとんどの高校性が船内放送を信じて客室に残ったと見られる。テレビのニュースは懸命な捜索活動が続いていると報じているが、事故発生から5日間の間、1人として救助できていない。 韓国中から笑いが消えた。テレビはバラエティー番組の放映を中止し、芸能人らはイベント、コンサート、アルバム発売などを中止した。救助活動に使ってほしいと
ハードを安く売って、ソフトで金を稼ぐ：日経ビジネスオンライン
最近、「M2M」が再び脚光を浴びている。 M2M（machine to machine、エムツーエムと呼ぶ）は、人を介さずに、機器同士がお互いに通信し合う形態のこと。建設機器の稼働状況確認や自動販売機の在庫/売上管理など、ここ10年ほどで徐々に活用事例は増えているが、期待していたほどの市場には成長していなかった。だが、ここにきて、移動体通信網の整備やM2M向けの通信モジュールの低価格化など、実現への敷居が下がり、より広く使われる可能性がでてきた。 この分野で注目されているのが、昨年秋に300円という低価格でM2M用の通信モジュール（Beaconモジュール）を発売したアプリックスだ。従来の数分の1～10分の1程度と安く、身の回りのさまざまな機器に組み込める可能性が高まった。このモジュールは、アップルのiOS 7で搭載されたiBeacon（iビーコン）による通信に対応している。機器に組み込んだ
報・連・相（ほうれんそう）を禁止せよ：日経ビジネスオンライン
出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう
報・連・相（ほうれんそう）を禁止せよ：日経ビジネスオンライン
出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう
盲目の私にいいことは世界にとっていいことだ：日経ビジネスオンライン
「賢者が描く10年後のインターネット」は今回が最終回。最後の賢者は米グーグルでアクセシビリティを担当するリサーチサイエンティスト、T.Vラマーン氏だ。アクセシビリティとは年齢や身体の条件に関わらずアクセスできる環境を作り出すことを指す。盲目のプログラマーであるラマーン氏は、誰にでも便利で自由になるインターネットの未来図を描いていた。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読み頂きたい。 アクセシビリティとは、どのような仕事ですか。 私がグーグルに来たのは8年前。その前は米IBM、さらにその前は米アドビシステムズに在籍していた。コーネル大学を卒業し、アクセシビリティの仕事に就いた。1989年ごろだね。当時、インターネットはあったが、まだ始まったばかりだ。しかし、その時でも多くの情報がオンラインにあった。 盲目でインド人だった私が見つけたチャンスがあった。非常に
物言いは“すべからく”上品に：日経ビジネスオンライン
橋下徹大阪市長に関する特集記事が掲載された週刊朝日（10月26日号）を、私は、発売日の昼過ぎに入手した。 購入を急いだのは、ツイッターのタイムラインがちょっとした騒ぎになっていたからだ。 「これは早めにおさえておかないと売り切れになるぞ」 そう直感した私は、直近のコンビニに走った。 さいわい、店の棚には最後の一冊が残っている。運が良かったのだと思う。 周囲には、買いそこねた連中が結構いる。聞けば、翌日の朝には、どこの書店を探しても見つからない状態になっていたらしい。それだけ良く売れたということだ。 が、話は、売れ行き好調ということだけでは終わらない。 その後に起こった一連の出来事を考えれば、雑誌が完売したことは、悪夢のはじまりに過ぎなかった。 なんだか、大仰な書き方になっている。 昭和のルポルタージュの文体に影響されているのかもしれない。 怨嗟と情念。夜霧に浮かぶ影のような記憶。こういうも
棚上げ論はもう限界、日本がなすべきことは？：日経ビジネスオンライン
先週末の反日デモはなんとか抑制された。19日に公安当局が市民に対し、携帯電話のショートメッセージを通してデモ禁止の姿勢をはっきり示したからだ。これは中国が軟化したのではない。当局がデモのコントロール能力があるということを見せつけただけだ。 まだまだ序の口 すでに、いろんなレベルで日本に対する圧力をかけ始めている。製品が通関で足止めを食うのはいつものパターンだが、ビザ発給拒否、日本向けツアー旅行の取り次ぎや日本関連書籍の出版、販売の差し止め。日系企業では便乗ストライキ、サボタージュが続出していると報道されている。デモの破壊行為による直接的経済損失はざっとみつもって30億元以上らしいが、今後の中国における経済活動の停滞が日中双方の経済に与える影響はいかばかりか。 文化交流事業も軒並み中止か延期。日中国交正常化40周年行事は当然のことながら霧散した。私の友人の上海在住日本人も、仲間や地元の人たち
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
全盲の研究者が描く未来 高齢者や貧困層、非識字者の社会参加をITでサポート：日経ビジネスオンライン
IBMが「スマーター・プラネット（より賢い地球）」戦略で進化させようとしているのは「モノ」だけではない。人間と技術がどのように関わり、情報にアクセスしていくか。どうすればより多くの人にITの便益を届けられるか。IBMには、一見しただけではビジネスには結びつかないテーマを追究する研究者が数多く在籍している。 日経ビジネス5月10日号特集「米IBM、インフラ企業に変身」の連動インタビューシリーズ最終回に登場するのは、アクセシビリティ分野の第一人者である浅川智恵子・IBMフェロー。 中学時代にプールでの怪我がもとで失明したが、ウェブサイトの音声読み上げなど、障害者向け技術の研究開発を続けてきた。その貢献が認められ、2009年にIBMの技術者の最高職位であるフェローに任命された。 浅川フェローが最近力を入れるのが、音声など文字情報を使わない情報アクセス手段の研究だ。なぜIBMがこの分野に注力するの
クロサカタツヤのケータイ産業解体新書：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 19世紀がヒトとモノ（物質）、20世紀がマネー（金融）のエコノミーだとしたら、21世紀は何か。この質問に対する、有力解の1つは「ビット（情報）のエコノミー」だろう。現実に、中南米やアフリカを視野に入れたケータイの普及という形で、ビット・エコノミーを構築しようと国や企業が動き始めている。「ガラパゴス」日本にチャンスはあるのか。世界で思惑がうごめくケータイ産業の最前線を描く。 記事一覧 記事一覧 2010年12月27日 2011年、ケータイ業界は体力勝負の様相 ≪最終回≫クロサカ流2010年10大ニュースから先読み 2011年はどんな年になるのか。本連載では当初から、2011～2012年がケータイ産業の大きな節目となる重要なタイミングであることを指摘してきた。ただすべての決着がつくというのではなさそうだ。 2010年12月9日 電波をどう使う？ 「とりまとめ」に透ける規制当
なぜシャープはあえて「ガラパゴス」と名付けたのだろう：日経ビジネスオンライン
去る9月27日、シャープが「GALAPAGOS（ガラパゴス）」という新事業ブランドを発表した。このブランドはシャープの電子書籍事業の名称で、「自社で開発してきた次世代XMDFなどのフォーマットを採用し、端末、オーサリング（編集生成システム）、配信のすべてを提供し、海外展開も視野に入れている」と発表されている。 この「ガラパゴス」に、業界関係者、また業界に関心のある多くの方は、いろいろな意味で度肝を抜かれたことだろう。まず端末設計が、最近の日本のメーカーには珍しく、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」をかなりきっちりと踏襲してきていること。また経営陣が「市場投入後そう遠くない時期に100万台出荷達成を目指す」とコメントしたこと。そして何より、その名称への驚き、である。 今回のシャープの戦略については、本連載以外でもあちこちで議論されているであろうから、ここ
自らの居場所を、自分で作った「全盲のITエンジニア」：日経ビジネスオンライン
ICT（情報通信技術）業界の巨人、マイクロソフト。全世界で10万人近くが働く、この多国籍企業は「ダイバーシティ（多様性）経営」の先進企業でもある。 現在、約2400人が在籍する日本法人も、障害者の採用と就労支援を積極的に推進している。障害者の雇用割合を示す法定雇用率は約2％に達し、視覚障害者、聴覚障害者、車いす使用者、内部障害者など異なる障害特性のある社員たちが充実した支援体制の下で、それぞれの専門分野で生き生きと活躍している。そうした姿を見ていると、ここには大企業における障害者雇用の1つの「ひな形」があるように見える。 「もともと障害者雇用に理解がある外資系だから、それも超優良企業だからこそできること」と冷ややかに捉える向きもあるだろう。だが、障害のある当事者や彼らを後押しする人事部門の担当者にとっては、ここに至るまでの道程は決して楽なものではなかった。 初めから恵まれた雇用制度や職場環
ネットが変えつつある「好立地」の条件：日経ビジネスオンライン
不動産価値に波及するというのは大げさです。本当に腕に自信があるんだったら一等地にこだわる必要が無い、というレベルの話でしょう。その店のおかげで通行人の流れが一変しまった、というところまで影響が及ばなくては不動産価値を変えるとまではいきません。 一等地でも裏通りでも繁盛するのは店の能力や努力の賜であって、不動産の価値そのものが変わったからではありません（繁盛しているからという理由で裏通りなのに一等地と同じ家賃まで上げられたらたまったものではありません）。一等地ならば無能でもやっていける可能性がありますが、裏通りならばつぶれてしまう、この差が不動産価値であるはずです。 また「一等地にこだわらない」と言っても、エリアにはこだわる必要はあるでしょう。以前はIT革命により東京に出てくる必要は無くなるから、東京と地方はフラット化するようなことがよく言われていましたが、逆に東京一極集中が進んでいます。発
「裾出し腰パン」を「皿仕上げ」でおいしくいただきましょう：日経ビジネスオンライン
バンクーバーの空港に降り立った国母和宏（21歳、東海大）選手の服装は、あれはたしかに問題だった。 いや、問題だったのは「服装」ではない。「着こなし」だ。 服装自体について言うなら、彼はJOC支給のスーツを着ていた。その意味では、規則違反を犯していたわけではない。 が、結果は単純な規則違反よりもシリアスなものになった。マズかったのは、そのJOC謹製の背広上下を、「裾出し」、「ゆるネクタイ」、「腰パン」のカタチで着崩していたことだ。 「服装」よりも、「着こなし」が逸脱していたということは、「ファッション感覚」よりも「スタイル」が道を外れていたということで、このことはすなわち「ファッション」という外見的ないしは趣味的な要素よりも、より深く人格の根本に直結する「生き方のスタイル」が、規則破りであったことを意味している。 と、これは、由々しき事態になる。 公式スーツが象徴する「スタイル」をコケにした
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朝型や夜型だけではない。非同調型も見つかった：日経ビジネスオンライン
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