社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中

金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10月頃からどうも不思議な感覚を持つことが増えてきていた。ちょうどリーマンショック直後で、経済環境の急激過ぎるほどの変化がスタートし始めていた時期だった。振り返ると「先が見えない」という言葉を聞く頻度がこの頃から急激に高まっていった。 筆者らはプログレス・パートナーズというコンサルティングファームに籍を置いており、NBオンラインではWeb、ムックともに経営に関わる記事をこれまで十数回ほど寄稿させていただいている。筆者らはコンサルタントという職業柄のせいか、急激な変化に追いついていけない企業の状態を見ることも少なからずあるのだが、メディアで語られている内容と、「会社の中からの視点」で見た内容とが、どうも何か違っていたのだ。 両者の間で

欧米の金融業界は、元々「ハイリスク・ハイリターン」の仕事として知られていましたが、ここ二年ほどで行われているリストラの規模は、企業が被った損失の規模に、その前にしばらく続いた業界拡大の反動も加わって、凄まじい規模になっています。 具体的にどの程度か、メディア記事を検索してみたのですが、金融機関が発表する数字を足し合わせても、実態がよく分かりませんでした。しかし、NY、ロンドン、香港、東京などのセルサイド・バイサイドの友人・知人に話を聞いている限りでは、いわゆるフロントの仕事をしている人のうち、少なくとも３分の１程度の人が職を失っている気がします。 ウォールストリートの不安定な雇用環境はよく知られているところであり、景気減速時にレイオフ（一時解雇）が行われることは、アメリカではさほど特別なことではないかもしれません。しかし、そうしたネガティブ面は、業界が好調であると忘れられがちであることも、

金森 努: 3訂版 図解よくわかるこれからのマーケティング(DOBOOKS) 初めての人から実務者まで、「マーケティングを体系的に理解し、使えるようになること」を目的として刊行した本書は、2016年に「最新版」として第2版が発売されました。 それから6年が経過し、デジタル技術の進化やコロナ禍という大きな出来事もあり、世の中は既に「ニューノーマル」に突入しています。 その時代の変化に合わせて本文内容の改訂、新項目の追加や事例の差し替えなどを大幅に行ないました。 金森 努: 9のフレームワークで理解するマーケティング超入門 (DO BOOKS) 「マーケティングって、なんとなく知っている」「マーケティングのフレームワークは、わかっているつもりだけど業務で使いこなせていない」･･･という方は意外と多いのが実情です。 「知っている」「わかっている」と、「使える」の間には、結構大きな溝があるのです。

イノベーションの重要性が叫ばれて久しいが，日本でイノベーションの成果としての新しいコンセプトの製品やビジネスモデルが生み出されているか，となるとどうも心もとない。日本社会の中に何かイノベーションを阻むものがあるのではないか，その「何か」とは日本の過去の成功体験であるキャッチアップモデルではないだろうか---といった趣旨の話を最近聞いた。 松下電器産業（現パナソニック）の副社長だった水野博之氏が，この2月19日に，都内で開かれた「大企業とベンチャーのWIN-WINフォーラム」（主催：経済産業省）というセミナーで行った基調講演の内容である。 「伝道師」の「変化」？ 水野氏は，「マネシタ電器」と揶揄された松下電器にいた経験から，キャッチアップ戦略の重要性を説いてきた（例えばNEブログや仲森コラム）。松下幸之助氏から直接の薫陶を受けた最後の世代で，キャッチアップモデルの伝道師ともいうべき水野氏が今

先週金曜日から土曜日にかけ、いろんな人にいろんなことをしゃべった。一貫したテーマできちんと整合性があるようにまとめる頭の体力が全くなかったので、そういうフォーマットは助かったのだが、少し体力が回復し、また梅田さんの講義録を読んで、あの渡辺千賀ちゃんとの「漫才」の中ではまとまった形でいえなかった最近の考えを記しておく気になった。最後の懇親会で数人の方には話した内容だ。 私が深く関わっている通信の分野では、80〜90年代というのはとても特殊な時代だった。光ファイバー、DWDM、携帯電話、デジタル携帯電話と、次々と画期的な技術が登場し、いずれもインフラ装置を導入すれば、数倍、100倍、1000倍といった単位で容量が増え、通話あたり・顧客あたりのコストは激減する。通信というのは航空会社と同じで、設備にかかる固定費が大きいので、そこにどれだけのお客さんを詰め込めるかが勝負の分かれ目。幹線光ファイバー

「人はなぜゲーム内アイテムにお金を払うのか」 デジタルジェネレーションが生んだ新しい経済価値について，成蹊大学の野島美保氏にあれこれ聞いてみた 編集部：TAITAI カメラマン：市原達也 野島美保氏による「人はなぜ形のないものを買うのか」は，無形のサービスについての考察/研究をまとめた学術書籍だ 「経験経済」という言葉をご存じだろうか。 原材料を生み出す第一次産業から始まった世の中の経済システムは，19世紀の産業革命を起点として，第二次産業（製造業）を中心としたシステムへと発展した。現在は，金融，運輸，小売りなどといった，サービスの提供によって対価を得る第三次産業が，世界の先進国の中心産業となっているわけだが，そうした状況のなか，最新のマーケティング研究では，さらにその先の“製品の質や便利さを超えた価値”……つまり，“顧客の経験”に焦点を当てた産業が注目されているという。 世の中に物やサー

日立製作所は，2009年4月1日付の社長交代人事を発表した（PDF形式の発表資料1）。日立プラントテクノロジー取締役会長で日立マクセル取締役会長の川村隆氏が日立製作所の代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長に就任する。さらに2009年6月下旬の株主総会を経て取締役会長にも就任する予定。現・取締役 代表執行役 執行役社長の古川一夫氏は取締役 代表執行役 執行役副会長に，現・取締役会長の庄山悦彦氏は取締役会議長に就任する。 同日発表した構造改革計画には，世界経済の低迷を背景としたコスト削減策のほか，「オートモティブシステム」事業と「コンシューマ」事業の分社化，環境関連の新事業への注力が盛り込まれた（PDF形式の発表資料2）。この計画では，2009年度に人件費などの固定費を2000億円，資材費を約3000億円，2008年比で削減するとしている。 自動車関連は「環境・安全」に集中 自動車向けのエン

A special report on corporate IT "Let it rise", The Economist, October 25th 2008（クラウド・コンピューティング「企業 IT 特集」） ２ヶ月ほど前、社内でクラウド・コンピューティングを紹介する講演をしたところ、思いのほか好評であった。その時の講演の下敷きにしたのが、The Economist 誌の企業 IT に関する特集ページであった。 "Above the Clouds" が技術者の must-read だとするならば、こちらはビジネスマンが must-read の記事だと思う。14ページという短い中に、クラウド・コンピューティングとは何か、その技術とビジネスへの影響を、特に将来の企業 IT のあり方の観点から手際よくまとめている。当世のビジネスマンが、クラウド・コンピューティングについて知っておくべきことを