気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？　世の中に「プルトニウム測定器」

口蹄疫（こうていえき）――。牛や豚、羊、ヤギなど蹄のある動物に感染する、ウイルス性の病気である。家畜が感染すると、発熱や口にできた水ぶくれなどの症状によって餌が食べられなくなり、肉量や乳量を激減させる。非常に伝染力が強く、蔓延を防止するためには、発生した農場で飼育された家畜はすべて殺処分するよう、法律では定められている。 家畜農家を震撼させるこの伝染病が、今年4月、宮崎県で見つかった。最初の感染が確認された都農町から、隣接する川南町、えびの市へ広がり、約4週間たった現在も、一向に収束する気配が見えない。 現場では一体、何が起きているのか。最前線で対応に当たる宮崎県川南町役場の河野英樹氏が、発生から現在までに至る経緯をまとめた手記をご覧いただきたい。（5月16日までの状況。蛯谷敏＝日経ビジネス記者が再構成した）。 何気ない電話のやり取りで始まった 口蹄疫発生の日から25日以上が経過した。今も

（前回「『お嫁にください』を言うならゴルフに乗って！？ 」から読む） いやあ、面白かったですね。山崎氏のお話。“クルマのローカライズ”と一言で言っても、かくも奥深い。「日本人はこんな嗜好だからね、ココをこういうふうに改造しといてちょうだい」とメーカーにメールを送れば済む問題ではないのです。販売地域の綿密なマーケティングに加えて、ドイツ本国に対する粘り強い交渉力が必要になってくる。 “7年連続輸入車車種別ナンバーワン”のタイトルに話が及んだ際、山崎氏が笑いながら、「そりゃ私のマーケティングが良いからで......」とおっしゃったのも、あながち冗談だけではないでしょう。豊富な実績に裏打ちされた自信があればこそ吐ける科白なのではありますまいか。その果実を享受できる我々日本のユーザーの、何と恵まれていることか。 それにしてもゴルフは素晴らしいクルマです。初代からの大ファンである私は、最新Ⅵの“正常

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は

日本のコンテンツ産業は推定で180万人の就業者を抱え、全体の規模は14兆円弱という巨大なインダストリーだ。 ただ、コンテンツ産業の中核を担うテレビ放送局や新聞・出版、さらに音楽など各業界はともに、じり貧状態が続く。インターネットを見れば、あらゆる無料のコンテンツが豊富にあり、これまでの収益モデルを維持することが難しくなっているからだ。 そんな業界において、1人気を吐くのがオンラインゲーム業界。少し前まではマイナーなニッチ産業と言われてきたが、国内の市場規模は1200億円を超え、あっさり邦画業界を追い抜いた。雇用も少ないとは言え、急拡大している。 オンラインゲーム業界が面白いのは国内のコンテンツ系企業の多くがネットビジネスで苦戦している中で、収益を拡大していることだろう。しかも、若い人材を中途採用などで幅広く集めており、新産業にありがちな熱気もある。 オンラインゲーム大手各社がコンテンツ産業

「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして

（前回「ハイブリッドが2割になればクルマが変わる！？　【開発者編・後編】 」から読む） この「走りながら考える」は、実際にクルマに乗って、開発者から直接お話を伺い、最後に販売の現場、あるいはユーザーから“生の声”を伺う三部構成で進めていく、と初回でお話しした。 今回のリポートはインサイトの巻の“最終回”、販売現場からの声をお届けする。たまたま目に付いた販売店にアポ無しで飛び込んだ“突撃取材”であるので、ホンダの広報や日経BP社、またカーセンサー編集部は一切関知していない。一般客を装ってディーラーを訪れ、冷たいオシボリで顔を拭い暖かいコーヒーをご馳走になりながらお話を伺ったのである。販売店からしてみれば単なるヒヤカシのオヤジになってしまったわけだが、他に客が一人もいない平日の閉店間際だったので、営業妨害はしていないと思う。お店の皆様、お騒がせしてどうもスミマセン（いや別にゴネたり騒いだりはし

（前編から読む） フェルディナント・ヤマグチ（以下F）：インサイト、新型プリウスと、ハイブリッド車の出足は絶好調ですが、これからハイブリッドは、クルマ全体の中でどれくらい売れていくのでしょう？ インサイトLPL、関 康成（以下関）：昨年の国内の新車販売台数は、軽自動車までひっくるめて500万台をちょっと超えたところです。その中でハイブリッドは10万台しか売れていない。全部合わせて。 F：500万台のうちの10万台ということは…… 関：2％ちょっとのシェアです。我々は2006年の初頭から商品企画を始めていますが、2005年の断面で言うと、ハイブリッドはたったの1％です。 F：2005年で1％。 関：そうです。新車の中のハイブリッドで。2005年当時はアメリカでもシビックハイブリッドが結構売れて、もちろんプリウスも売れて、それでも3.5％です。 F：2005年は日本よりもアメリカの方が売れてい

（前回、試乗編から読む） 発売以来販売成績絶好調が伝えられるホンダ・インサイト。 4月度の販売台数は実に1万481台に上り、軽自動車を除く登録車販売において堂々の第1位となった。実はハイブリッド車が登録車の月間販売台数で1位となるのは我が国自動車販売史上初めてのことで、王者プリウスも為し得なかった“偉業”なのである。いや、お見事でございます。そして今まで4カ月連続でトップを張ってきた同じくホンダのフィットも9443台と相変わらずの絶好調。かくしてホンダは同社史上初の登録車販売台数ワン・ツーフィニッシュを成し遂げたのである。嗚呼ワン・ツーフィニッシュ……魅惑の響き。何でF1ヤメちゃったんスか……。 とまれ、かくも大盛り上がりのインサイト。ここはひとつ開発を担当された方にお話を伺わねばなるまい。ホンダの広報にインタビューの依頼をすると、「それならLPLの関が直接お話しします」と。LPLとは“ラ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年4月1日更新 「Apple's iPhone, an Indian Flop, Prepares for China」 近年まれに見る大きな話題となった携帯電話端末を、世界でも特に成長著しい携帯市場で発売すれば、爆発的に売れそうなものだ。 しかしインドでは違った。英ボーダフォン（VOD）とインドの携帯事業者バーティ・エアテル（BRTI.BO）が昨年8月から米アップル（AAPL）の「iPhone（アイフォーン）」の取り扱いを開始したものの、全国あちこちの販売店で、売れ残りの在庫が山積みになっているのだ。 アップルは国別の販売台数を発表していない

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているよ

慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談の第2回目は、金融危機後の世界経済と日本の金融政策の在り方について語っていただきました。 まずは、なぜ金融機関を救済するのか？ という素朴な疑問への答えから。今回の金融危機の根本にあるのは、米国ならではの企業家精神だと議論が展開します。 反面、1990年代の反省をせず、今も危機に迅速に対応できているとは言えない日本の政策を一刀両断。増税と景気対策を同時に言うのは政治の弱さにほかならないと、大恐慌後、景気の回復が最も遅れた当時のフランスと日本の類似点を指摘しています。 また、大恐慌後に起きた規制強化を“大反動”と位置づける研究を基に、サブプライム後の規制の在り方についても語ってもらいました。 「フーバーは本当にバカだったのか」「なぜフランスは第2次世界大戦で負けたのか」など、大恐慌についての最新の学説もやさしく解説。現在の金融危

米リーマン・ブラザーズの破綻から2カ月。金融危機は金融市場の機能不全から実体経済へ影響を及ぼし、「100年に一度」「大恐慌の再来」といった言葉が聞かれる。 1929年の株価大暴落に始まった大恐慌が、今再び目の前で現実のものとなるのか――。世界中は不安におびえ、縮こまっている。 先の見えない危機に瀕したわれわれにできることがあるとすれば、それは歴史に学ぶことだ。 この2回のシリーズでは、慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談を通し、世界を覆う金融危機について経済史をひもときながら考えてみる。 1回目では金融危機について改めて解説。最近の研究に基づいた大恐慌の解釈と、われわれが大恐慌から学ぶべき点とは何かについて語っていただいた。 竹森　ハロルド・ジェームズ（プリンストン大学教授。著書に『グローバリゼーションの終焉』）が最近、フィナンシャル・タイムズに書いていたことだ

番組を作れないテレビ局、プログラムが書けないIT企業──。 気がつけば、日本中が「正社員だけでは何もできない会社」だらけになった。 コスト削減を優先するあまり、多くの企業が陥った派遣・請負依存の構図。 偽装、捏造、不具合が頻発するのは他人任せの“抜け殻”正社員が増えたから。 非正社員の正社員化や高卒採用拡大の動きも、まだ付け焼き刃の域を出ない。 短絡的な外部依存が、どれだけ現場を退化させたか。 正社員のあなた、そしてあなたの会社は、それに気づいていますか。 （編集委員　大西 康之、安倍 俊廣、熊野 信一郎）

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いきなりの株高です。「乱高下」の「高」というべきかもしれません。米国発の金融不安は瞬く間に各国に波及し、日本でも大和生命保険破綻など、実体経済に影響が出始めています。ブッシュ政権最末期の米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除、パワーバランスにも明確な変化が出始めました。 そんな中で発表されるノーベル各賞には、「明るいニュース」という観点とは別に、リアルな現実を直接反映する側面が存在しています。たとえばプリンストン大学のポール・クルーグマン教授への経済学賞。露骨といえばこれほど露骨な授賞はありません。 国際貿易という専門での業績とは別に、クルーグマン博士は金融危機を招いたブッシュ政権への歯に衣着せぬ発言で知られ、「恐慌の罠」「嘘つき大統領の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道

6割の企業が「オープンソース技術者が足りない」 技術仕様を無償公開するオープンソースソフトウエア（OSS）を使って、システムを開発するケースが増えている。特定のベンダーに依存せず、開発コストを抑えられるためだ。しかし、技術者不足は否めない。独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）が2008年1月に発表した調査報告書では、技術者のうち5人に1人がOSSに精通している。それでも「顧客向けシステムでのOSS利用実績が多い」企業でも59.5％が、技術者が不足しているとの認識を示した。「OSSの利用実績は少ない」企業になると、それは62.9％に高まる。 汚染米の流通拡散に関して、痛ましい犠牲者が出たのは記憶に新しい。先月半ば、汚染米の流通先として公表された販売会社の経営者が、責任を取って自殺したのだ。海外出張先で開いた日本のウェブサイトを見て知ったこのニュースに、私は少しばかり複雑な思いを抱いた。

アニメーションは、頭の中で望んだことを描き動かすもの。作り手の嗜好を忠実に映像化することができる。そして作り手は、視聴者の欲望をいかに捉えるかに常に腐心している。だったらアニメを通して時代の欲望が見えるのではないか？　そんな仮説を手に、日々アニメ制作に臨む監督たちにインタビューを申し込んでみた。まずは「コードギアス　反逆のルルーシュR2」の谷口悟朗監督にうかがってみよう。 ●作品紹介● 超大国ブリタニア帝国に占領された日本＝エリア11。そこに生きる二人の少年、ルルーシュとスザク。 「ギアス」の力を手に入れ、世界を壊そうとするルルーシュ。 ナイトメアフレーム「ランスロット」を操り、世界に理想と真実を求めるスザク。 二人の対照的な生き方は、やがて帝国を揺るがす大きなうねりとなっていく。 【上記は「コードギアス　反逆のルルーシュ」公式サイトより引用　2008年8月現在、続編の「コードギアス　反逆

「労働生産性は米国の7割」 内閣府の試算によると、時間当たり労働生産性は米国を100とすると、日本はわずか71.1。欧州と比較しても低く、OECD平均を下回った（2005年）。この差を生んだ要因の1つがIT活用。米国では流通や金融がITで業務を効率化しているのに対し、日本は遅れを取っている。しかし、職場を見れば、社員1人にパソコン1台は当たり前。パソコンを保有していても、使いこなして生産性を高めているわけではなさそうだ。まずは、ここから「日本のIT自給率」の考察を始めてみよう。 ワープロや表計算などオフィスソフトで書類を作成して、メールで取引先と連絡を取る――。パソコンのおかけで、作業はずいぶんとはかどるようになった。書き直しの手間は省けるし、相手が不在でも要件を残しておける。 ここで質問。「この10年間、あなたはオフィスソフトとメール以外のIT（情報技術）を仕事で使いこなしていますか？」