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長岡市は、平成16年（2004）7月13日に発生した新潟・福島豪雨（7･13水害）、同年10月23日の新潟県中越大震災、平成19年（2007）7月16日の新潟県中越沖地震と相次ぐ災害に見舞われました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 長岡市立中央図書館文書資料室では、7･13水害や中越大震災、中越沖地震の被害・救援･復旧・復興に関わる様々な記録を歴史資料として保存するため、収集・整理などの作業に取り組んでいます。 災害の記憶の風化を防ぎ、災害・復旧・復興により学んだことや経験したことを次の世代に伝えたいという思いから、これまで文書資料室が「災害アーカイブス」として収集してきた資料のうち、第1次公開として「長岡市内避難所資料」272点、「長岡市内小・中・高等学校資料」4,012点、「新聞資料」479点の、合計4,763点を公開します。さらに今後、他の資料も順次公開してい

議事録を公開いたしました。 シンポジウムの議事録を公開いたしました。 下記からPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 【全体概要】 【第１部】 アーカイブスの【データを集める】 【第２部】 アーカイブスの【データを活用する】 【第３部】アーカイブスの【データを世界に発信する】

▲ページのトップへ戻る デポジットライブラリー事業の運用を開始しました。 １　事業の内容　 学校や行政機関で不要になった地域資料を当館がデポジットライブラリーとして収集し，東日本大震災により被災した県内の図書館などに随時提供し， 再整備を支援するものです。 ２　事業の目的 東日本大震災で沿岸部を中心に多くの図書館が甚大な被害を受けました。南三陸町や女川町など県内の図書館や公民館図書室の中には震災による津波で資料を失った館も多くあります。 そのような中で，地域の資料を収集・整理・保存することが図書館の役割であり，多くの方に利活用してもらってこそ図書館本来の復興につながります。 しかし，市町村史などの地域資料は発行部数も少なく，非売品のものも数多くあるため入手困難であるというのが実状です。 当館では震災で失われたこれらの資料を収集し，地域に戻すため当事業を開始しました。 ３　各所からの支援 た

令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 「Help-Toshokan」第4期支援活動 Help-Toshokan」図書館支援隊、第4期支援活動の概要 第４期支援活動は、図書館への個別支援を中心にしながら、研修の実施、自動車図書館の仲介、被災地図書館写真の貸出し、被災地図書館を実際に訪れる取り組みなどを行うほか、団体・企業との連携、協

政府は２５日、緊急災害対策本部など東日本大震災に関連する８組織の会議を対象に議事録の作成の有無について調査する方針を固めた。 ２７日にも調査結果を公表する。議事録は原子力災害対策本部が作成しなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部でも未作成の可能性が高いとされ、民主党政権のずさんな対応は広がりを見せている。 岡田副総理（公文書管理担当）は２５日、報道各社のインタビューで、議事録の未作成を防ぐため、会議を録音することについて「一つのやり方だ。（ただ、）すべて議事録を作り出したらかなり人手がいるので、バランスがある」と述べた。原災本部の議事録がない理由として「どこが記録を取るか、合意がなかった。意図して取らなかったわけではないと聞いている」と述べた。

藤村官房長官は２５日午前の記者会見で、政府が東日本大震災関連の会議の議事録をほとんど残していなかった問題について、「内閣府で事実関係を検証している。結果を踏まえて必要な対応を講じたい」と述べ、議事録を作成しなかった経緯や理由を検証し、政府の公文書管理のあり方を改善する考えを示した。 政府の会議の議事録を巡っては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部についても、岡田副総理（公文書管理担当）が２４日に「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見方を示した。 公文書管理法では、政府に意思決定過程や事業の実績などを検証できる文書の作成を義務づけている。

岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに２月までに議事録を作成・公表する考えを示した。 政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の３本部。このうち２本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。 枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後