「婦人保護施設だけでなく、乳児院とか児童養護施設とも関係を持っていますけど、未成年児童が受ける暴力で顕著に多いのが、実の父からの性暴力です。それが日本の現実です」（横田施設長） 筆者は十数年前から、貧困や性風俗の取材をしている。実の父親、義理の父親からの性虐待を受けた女性は、たまに現れる。大抵は、取材が終わる頃に「実は……」と女性たちから話しだす。親から性虐待を受けた女性は、そんな頻繁に現れるわけではないので今まで20人くらいか。それと実の母親から性虐待を受けた男性を1人知っているが、彼は先日自殺したと聞いた。 表ざたになりにくい児童への性虐待 児童への性虐待は国際的に重罪で、残酷な行為だが、家庭内で行われるために表ざたになりにくい。あと性虐待を受けている子どもが被害を自覚するのは大人になってからだったりする。児童相談所での相談件数は、実数と比べると著しく少なく、1540件にとどまっている

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総務省の労働力調査によれば、パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数は2017年末で2061万人。全雇用者に占める割合は37.3％と10年前の約3割と比べても高くなっている。2014年11月に初めて2000万人を突破して以降、さまざまな産業で人手不足が指摘されるなか、依然として非正社員の数は高止まりしている。 いわゆる正社員とは違って雇用期間を定められ、正社員と比べて賃金も相対的に低いことの多い非正社員なくして、もはや成り立たない企業や業種は少なくない。その非正社員の処遇を一変させうる制度変更が、今年春から立て続けに起きる。非正社員に頼る企業には大きな衝撃だ。 有期→無期雇用への転換、対象は450万人 第1の衝撃として、4月に始まるのが「無期転換ルール」だ。改正労働契約法によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期

訪問販売員が情報を共有するためなのか、犯罪集団の申し送り事項なのか。 「うちでは実態がつかめていない。まったく情報がない状況なんです」 そう説明するのは日本訪問販売協会の担当者。 不気味な『玄関マーキング』 綜合警備保障大手のALSOKは、「もともと訪問販売業者や、新聞配達員などが自分だけにわかる目印として書いていたんだと思いますね」と推測。 情報サイト『ALL About』の防犯ガイドで、安全生活アドバイザーの佐伯幸子さんは、 「記号を書いた人、気づいた人がいつからいたのかというデータはないですね。ただ2002年ごろインターネットの普及で玄関マーキングの存在が人々に認知されるようにはなりました」 何でも明らかになってしまう時代に、確固たるエビデンス（証拠、証言）がないという不思議。それでも確実に存在している『玄関マーキング』という不気味。 つい最近も「家の鍵穴付近に変なマークがあった」と

新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって

――なぜ「毒親」になってしまうのでしょう。 根底にあるのは「他人を思いどおりにしたい。そうじゃないと自分がないがしろにされている気がする」という気持ちではないでしょうか。子どもが自分の言うことを聞かない、妻や夫が自分の思いどおりにしてくれない、始まりはそういうところかなと思いました。 ――家族の問題という以前に、夫婦間の問題である場合が多いんですね。 ただ、外から見ると何の問題もないように思える毒親家庭も多いんです。本にも描いていますが、漫画家の米沢りかさんのおうちは、バカラのグラスが出てきて、お兄ちゃんたちは高学歴で、娘はピアノを弾いているようなおうちなんですよ。絵に描いたような幸せな家庭に見える。でも、実際は娘である米沢さんは、母親から毎日のように腐ったものを食べさせられていた。 よその人がそんな実情を知ることなんて、どうしたって不可能です。近所の人が毎日の夕食をチェックするわけにもい

テレワークが進めば企業による「労働時間管理」も厳しくなりそうです。長時間労働とそれにともなう未払い賃金などを警戒し、労働時間管理に注力をしている企業も少なくありません。就業場所は自宅であっても、想像していたような働き方が出来ないということもあります。 例えば、「空いてる時間帯に中抜けして夕飯の買い物に行く」といったような在宅勤務ならではの一時的な離脱を禁止したり、業務時間の詳細な記録を求めるケースもあります。中にはパソコンのウェブカメラにより在席確認をする企業もあります。 なお、一定要件を満たせば在宅勤務であっても「事業場外労働のみなし労働時間制」を採用することができます。これは、労働者が事業場外で業務に従事し、かつ労働時間の算定が困難な場合に限り、あらかじめ決めた「みなし時間」により労働時間を計算する制度です。つまり、「中抜け等がしやすい働き方」になります。 まず、在宅勤務における事業場

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終始「キャハハハ」という複数の甲高い笑い声が鳴り響く。画面の中では、女子生徒が嫌がる男子生徒の顔に女性用ナプキンを何度も貼り付けている。男子生徒が怒ってナプキンを剥がし床に投げつけると、女子生徒たちの「こわーい」という声が、笑いまじりに聞こえる。 これは2018年1月、ネット上で注目を集めた“いじめ動画”の一部始終である。新潟県の高校で撮影されたこの動画は、インスタグラムに投稿され、ツイッターに転載された。動画は、いじめを行った女子生徒本人によってインスタグラムの「ストーリー」に投稿された。ストーリーは24時間経つと自動的に消えるが、動画を見たほかのユーザーがツイッターに転載したことで拡散され、女子生徒に非難が集まった。最終的に彼女は学校名や名前を特定され、過去の喫煙や電車内での迷惑行為なども暴露される事態となった。 いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営側も対策を講じてい

『会社四季報 業界地図』では、こうした最新の業界動向から「オールドエコノミー」までを網羅。主要な業界プレーヤーはもちろん、その関係性までを解説している。2019年版では、特にシェアリング・エコノミーに注目。カーシェアやシェアオフィスなども紹介している。「モノ・サービス・場所などを、多くの人と共有する」という意味では、コインランドリーもその一形態といえそうだ。 コインランドリーが拡大する3つの理由 「昔のコインランドリーは銭湯に併設されていることが多かった。いまは働く女性の需要も増え、明るく開放的で、清潔感のある店舗が多くなってきている」（コインランドリー業界専門誌「ランドリービジネスマガジン」の中澤孝治編集長）。 コインランドリーが拡大している理由は大きく3つだ。共働き家庭が増え、家事時間を短縮したいというニーズが高まった。また、アレルギー対策などから、布団や毛布を丸洗いしたいという需要が

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就職活動に関する報道は、まるで季節行事のように毎年紙面を賑わす。確かに学生にとっては、人生の大きな選択肢の1つであり、社会人は自身の経験を踏まえながら、後輩たちに一家言あるテーマだ。今年以降は、経団連の中西宏明会長の発言に端を発した「新卒一括採用の是非」など、ますます議論が深まりそうだ。 しかし、「若者雇用」という文脈では、こうした議論は意味をなさない。なぜならここで言う「新卒の就活」は事実上、大学・大学院を卒業する学生にのみ資格を与えられた活動であり、それにあぶれた学生・若者は蚊帳の外だからだ。「8月1日時点の内定率88.0％」（リクルートキャリア就職みらい研究所）という数字にも、あるいは残りの1割強の数字にも含まれない、「新卒時に就活をしなかった」「大学を中退してしまった」若者たちの就活実態に焦点を当てたい。 大学に7年間在籍したが、結局2度中退 「僕の話は回りくどいとよく言われるんで

貴乃花親方が「引退」を表明した。もし貴乃花がこのまま相撲協会を去れば、ながらく続いた「花田家」と相撲界の関係は途切れることになる。 初代若乃花が入門したのが終戦直後の昭和21年。以来72年間、花田家はつねに相撲協会と関わり続けてきた。3横綱1大関が生まれた花田家の〝大河ドラマ的相撲物語〟もひとまず終幕となる。そして花田家を追いかけ、取り上げ続けてきたテレビにとっても長らく「視聴率の取れる存在」だった花田家を失うことになる。 超人気大関だった貴ノ花の次男・貴花田が、兄・若花田とともに大相撲にデビューしたのは昭和63（1988）年3月の春場所だった。 その10カ月後に時代は昭和から平成に変わった。貴花田は平成元（1989）年11月には早くも十両に昇進、史上最年少の関取となっている。つまり貴乃花親方こと花田光司は、平成の幕開けとともに登場した。そして今、平成の終わりとともに「大相撲」から去ろうと

「これは単なる熱狂なのか、それとも本当に変化が訪れているのか。君はどう思う？」9月上旬、アメリカのサンフランシスコで開かれたあるイベントで、ランチの時間たまたま隣り合わせたアメリカ人の記者が、参加者にこう問いかけていた。 熱狂――。アメリカでは新しい技術やサービスが出てきたときに、消費者の興奮状態をこうやって言い表すことが多いが、この日開かれていた「Slack（スラック）」の顧客向けイベントもちょっとした高揚感に包まれていた。前述の記者の問いかけに、前にいた男性はこう返した。「中身のない熱狂じゃない。使ってみれば絶対にわかるから」。 仕事は複雑化し、働き方も変わっている スラックは簡単に言うと、企業向けチャットソフトだ。テーマ別に「チャネル」と呼ぶトークルームを作ると、そこに参加している人のやり取りが時系列で表示されていく。「職場用のLINE」といえばイメージしやすいだろうか。オフィス内外

あらゆる職種で急増している個人請負。労働法はいっさい適用されず、社会保険は全額自己負担。使用者側から見れば究極の低コストワーカー。ＩＬＯでは偽装雇用と指弾された。 （週刊東洋経済２月１６日号より） 牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーから２００７年11月末に届いた準備書面の内容に、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は目を疑った。 「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできないことが判明した」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」--。つまり「すき家」のアルバイトは会社に雇用されているのではなく、個人事業主として業務委託契約を結んだ個人請負だというのだ。 06年に「すき家」渋谷道玄坂店のアルバイトが不当解雇を訴え組合に駆け込んだことで、同社の残業代の割

9月5日に配信した、「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500ランキングは、大きな反響を集めた。上位には年収10億円超の高給役員の名前が並んだが、多くの読者にとっては浮世離れした話に聞こえたのではないだろうか。 しかし、企業のトップとして10億円プレイヤーになることは難しくても、取締役の1人として名を連ねる可能性ならもっと高いのではないだろうか。 そこで東洋経済オンラインでは、上場会社の役員に支払われる「役員報酬」の平均を企業ごとに算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順にランキングした。 企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、57社あった。従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は133社だった。 ランキングに使用した役員平均報酬は、社内取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む

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なぜ、会社員こそが医師を目指すべき時代なのか？ 昨今、医療にAI（人工知能）導入が進み、人生100年の時代が近いといわれます。結果、これから日本（や中国など）にやってくるのが「超高齢化」社会であり、かつてないほど「医師の数」が不足する世界です。 ですから、実は今こそ、普通の会社員をはじめ、多くの人が医師になれる大チャンスの時代なのです。 そして、あなたが学生時代に成績が悪くて“偏差値が24”だったとしても、あなたがすでに“いい歳”であるとしても、“経済的に余裕がない人”であるとしても、医師になる方法は、今やいくらでもある時代になりました。 センター試験さえクリアすれば、あとは面接と小論文（ともに、社会人経験者は有利です）だけで医師になれる医学部があることを、あなたはご存じでしょうか？ あるいは、医師が足りない地方での何年かの勤務さえ約束すれば、学費を全額免除される医学部があることをご存じで