｢非正社員に頼る会社｣が免れない3つの変化

総務省の労働力調査によれば、パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数は2017年末で2061万人。全雇用者に占める割合は37.3％と10年前の約3割と比べても高くなっている。2014年11月に初めて2000万人を突破して以降、さまざまな産業で人手不足が指摘されるなか、依然として非正社員の数は高止まりしている。 いわゆる正社員とは違って雇用期間を定められ、正社員と比べて賃金も相対的に低いことの多い非正社員なくして、もはや成り立たない企業や業種は少なくない。その非正社員の処遇を一変させうる制度変更が、今年春から立て続けに起きる。非正社員に頼る企業には大きな衝撃だ。 有期→無期雇用への転換、対象は450万人 第1の衝撃として、4月に始まるのが「無期転換ルール」だ。改正労働契約法によって契約社員やパート、派遣など有期雇用で通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期

[Pgm48p]

今まで便利に使い倒されてきたけど、本来非正規は解雇自由・差別自由な雇用区分じゃない。その勘違いがルールの整備（判例の法定化）でようやく正されようとしてるだけで、「ルール大転換」というのは語弊がある

[daybeforeyesterday]

うーむ

[windish]

雇用側の視点で書かれた記事。

[gui1]

外注とオフショアに発注する形態にもどるんじゃね(´・ω・｀)？