現在の保有銘柄です。 今日は日経平均株価が先週末から4,451円(12.4%)減少し、下落幅としてはブラックマンデーの翌日に記録した3836円を超えて過去最大となりました。 現在は市場が恐慌状態になり資産を投げ売りする方が増えているようですが、長期目的で買った資産を短期で売ると今後反騰した時に乗り遅れて高値掴みするなど良くないパターンに陥る事があるので注意したいですね。 それでは明日も中々見られない下落相場を眺めつつのんびりと過ごしていきます。 保有株式評価金額:698,850円(ー56,850円) 買付余力:699,062円 保有株式評価金額($):31,080.33(ー448.32) 買付余力($):2.17

現在の保有銘柄です。 日銀は今日までの金融政策決定会合で政策金利を0.1%程度から0.25%に引き上げ、リーマンショック直後の2008年末と同じ様な水準となりました。 最近は消費者物価指数が2%を少し上回る程度で利上げに動くか微妙なラインだったので政策金利が引き上げられた事に少し驚きましたが、実際にアクションを起こす事で為替市場を牽制し行き過ぎた円安を抑える効果はありそうです。 ともかく今後は日銀も他の中央銀行の様に経済状況に応じて金利を変動させていきそうなので、場合によってはFOMCよりも注目する必要がありそうですね。 保有株式評価金額:818,400円(＋7,300円) 買付余力:699,062円 保有株式評価金額($):31,703.80(＋36.27) 買付余力($):2.17

現在の保有銘柄です。 中央最低賃金審議会は2024年の最低賃金を50円を目安に引き上げる事で合意し、仮に現在の最低賃金の平均額1004円から1054円に引き上げられるとすると5%増の大幅改定となります。 過去の政権の様にトリクルダウンを期待しても富裕層間でお金が行き交うだけで全体に富が行き渡りにくいですが、底から賃金を引き上げる事で増加した収入が消費に回りやすくなり結果的に多くの方が恩恵を受けられそうですね。 今後もできるだけ貧困層の方をサポートする事で中間層を増やし、緩やかなインフレ環境を希望を持って過ごせる方が増えるような政治をして欲しいですね。 保有株式評価金額:808,200円(ー12,000円) 買付余力:699,042円 保有株式評価金額($):31,243.76(ー197.03) 買付余力($):2.17

現在の保有銘柄です。 財務省が発表した2024年上半期の貿易収支は約3.2兆円の赤字となり、赤字は6半期連続となりました。 円安の効果が大きく輸出額は前期比で8.8%上昇して51兆5169億円となり、エネルギー資源の価格が落ち着いた影響もあり輸入額は0.8%の微増で54兆7514億円となりました。 来期は米国の利上げが1回は行われ現在より円高ドル安に動く可能性がありますが、国内の企業には環境の変化に上手く対応して欲しいですね。 保有株式評価金額:829,500円(ー600円) 買付余力:699,045円 保有株式評価金額($):31,920.57(＋81.02) 買付余力($):2.17

現在の保有銘柄です。 米労働省が発表した6月の消費者物価指数は珍しく前月比で0.1%下落し、前年同期比でも3.0%の上昇に抑えられました。 去年からCPIの伸び率が3%台前半で動かない状況が続きFRBは難しい判断を迫られていましたが、この調子で2%程度まで減速すれば比較的容易に年内の利下げが実現しそうです。 日本からは為替に影響を与えるほど大きく利上げに動ける材料はないので、米国の年内の利下げにより異常な円安問題が改善される事を祈りたいですね。 保有株式評価金額:818,700円(ー5,100円) 買付余力:699,045円 保有株式評価金額($):31,103.09(＋219.47) 買付余力($):2.17

現在の保有銘柄です。 内閣府が発表した景気ウオッチャー調査によると、景気の現状について働く方に調査を行った現状判断DIは47.0と前月比で1.3ポイント上昇しました。 景気判断の理由を自由回答形式で書かれた欄を見ると、物価高により日用品から不動産まで価格が上昇し消費者の財布の紐が締まっているという意見がある一方、インバウンドによる利益増や大人数の宴会が復活しつつあるというポジティブな意見もありました。 人口減少問題や円安、止まらない実質賃金の低下など経済ニュースが暗い話題で溢れている状況が続いていますが、常に上がり目を探して希望だけは捨てない様にしたいですね。 保有株式評価金額:807,900円(ー200円) 買付余力:699,045円 保有株式評価金額($):30,565.21(ー40.4) 買付余力($):2.17(＋2.17)

最近主にスマホで遊べるソーシャルゲームについて、大手ゲームメーカーが開発を中止したり、1年以内でサービスを終了する事例が増えてきました。 今回はソシャゲの人気がなくなった理由と今後の国内ゲーム会社について考えていきます。 ソシャゲが増えた背景 ソーシャルゲーム(以下ソシャゲ)はスマホが普及し始めた2010年台前半から急激に増え始めたジャンルで、コンシューマーや携帯機と比べて手軽に遊べるのが特徴です。 ソシャゲは基本プレイが無料な代わりにメーカー側はユーザーに広告を見せたり、ゲーム内コンテンツに課金して貰う事で利益を上げていくスタイルが主流です。 昨今のゲームは開発コストが非常に高いので比較的参入コストが低いソシャゲを開発する会社が増え、次第に他プレイヤーとの競争を煽ったり期間限定のガチャを提供するなどユーザーからの課金を促すノウハウが考えられてきました。 末期には面白い要素を取り入れるより

ロシアはウクライナとの戦争の影響で外資が撤退し強力な経済制裁を受けながらも、全線で激しい戦闘を継続しています。 ただ今後数年間で様々な点で綻びが出ると考えられるので、今回は数年後のロシア経済に表れる厳しい状況について考えていきます。 戦時経済体制の悪影響 戦争中は砲弾や戦闘車両の生産を加速させるのですが、現代戦でこれらの兵器は急速に消耗してしまうので経済に大きな負担がかかります。 通常の製品と異なる点は生産した兵器はすぐに戦場で使う必要があるので他国に輸出してキャッシュを稼ぐ事もできない事にあり、軍事拡張をすればするほど負担だけが大きくなります。 現在の所はソ連時代の爆弾を改良するなど工夫しているものの、それも使い果たすと更なる生産設備の拡張を迫られロシア経済に大きな悪影響がでそうですね。 越境攻撃による被害 この戦争ではミサイルやドローンを利用して軍事施設やエネルギーインフラ施設を攻撃す

市場の仮説の1つに効率的市場仮説というものがあり、市場平均を上回る投資成績を出す難しさを説明する時によく用いられます。 この市場は理論の上でのみ存在しているのですが、何が実際の市場は何が違うか考えていきましょう。 効率的市場仮説とは 企業が発信する製品・サービス・経営戦略や外部環境の情報など、あらゆる情報が株式市場に織り込まれる、つまり「価格が利用可能な情報を完全に反映される市場」を効率的と呼びます。 情報の種類や強度によって定義にぶれがあるのですが、いずれにせよ投資参加者が全員同じ情報を特っていて株価が常に適正価格となれば、特定の手法を使ってある個人が他を出し抜く事は困難になります。 ただ、現実の市場では未来から見ると売られすぎていたり買われすぎている銘柄が多くあり、寧ろ企業の実力通りに買われている事は少ないように感じます。 ①人によりゴールが異なるから 投資の最適解は人により異なり、投

現在の保有銘柄です。 今日明日と米国ではFOMCが開催され、金利引き上げを中止するかどうか注目が集まっています。 米国の2月の消費者物価指数は前年同月比＋6.0%と去年の中頃から順調に下げているので、インフレ率をさらに下げるためにも市場予想では0.25%の利上げを継続すべきという意見が優勢です。 ただ、米国で銀行2行が経営破綻しスイスではクレディスイスを救済するためUBSが救済に走るなど市場は動揺しているので、個人的には金利を据え置くのではないかと考えています。 FRBはどちらにせよ難しい判断を迫られますが、FOMC後は市場が荒れる場合が多いので注意したいですね。 保有株式評価金額:1,227,100円 買付余力:231,377円 保有株式評価金額($):26,232.20(＋180.84) 買付余力($):84.89

現在の保有銘柄です。 内閣府が発表した2022年10月〜12月の実質の国内総生産(GDP)の改定値は7月〜9月と比べて＋0.0%と速報値から0.2ポイント減少しました。 相変わらず落ち込んだ個人消費が回復していませんが、今月13日からマスクの着用が個人の判断になり状況が変わるかもしれないので、コロナで弱った業種にも活気が戻ると良いですね。 それでは明日も日本経済の回復を夢見つつのんびりと過ごしていきます。 保有株式評価金額:1,313,300円(＋13,700円) 買付余力:411,376円 保有株式評価金額($):25,611.82(ー40.6) 買付余力($):200.90

米国市場も今年最後の取引が終わったという事で、最終的な投資成績が確定しました。 資産推移と配当受給額については例年通りですが、今年は初めての出金を経験したので、その記録についても残していきます。 2022年の投資成績 保有資産:5,018,445円(＋107,102円) 今年は1円も入金せず初めての出金も行いましたが、前年比＋10万円程度で終えることができました。 各国のインフレ対策の利上げにより為替が目まぐるしく動き、東欧情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策など市場にインパクトを与えるニュースが多くありましたね。 2022年に受給した配当金について 税引後受給配当金:127,494円(＋46,383円) 今年は資産額の変動は少なかったですが買付余力を殆ど残さず米国ETFを買った上、円安と増配の効果で配当金は大きく伸びました。 2022年度の出金について 出金額:250,000円 株の売却益が

現在の保有銘柄です。 政府は少額投資非課税制度(NISA)の制度を拡充し、積み立てNISAの年間投資額の上限を現在の40万円から120万円に引き上げる方針を発表しました。 積み立てNISAは優良なインデックスファンドに非課税で投資できるので投資枠の増加は朗報ですが、この制度が正式に発表される与党税制改正大綱には増税についても触れられるので、そちらにも注目したいですね。 それでは明日も経済の話題を眺めつつのんびりと過ごしていきます。 保有株式評価金額:1,548,950円(＋4,400円) 買付余力:306,433円 保有株式評価金額($):26,314.00(ー222.78) 買付余力($):37.81

日本の政策金利は2000年頃から非常に低い水準で推移していて、最近ではゼロ金利やマイナス金利と呼ばれる状態になっています。 景気を活性化させようとしてから20年も経ってしまったという異常事態で、色々な弊害が出始めています。 今回はゼロ金利が続いた国が今後どうなってしまうか考えていきます。 ①金利を下げる余力がなくなる 景気を上向かせたい時の手段として富の再分配や新しい紙幣の大量印刷、金利の引き下げ等がありますが、ゼロ金利政策を実施している国は金利が下がりきっているので3つめの方法は使えません。 またお金を大量に印刷する方法は富の再分配よりも簡単に行えるので気軽に行われやすく、インフレが過剰に進むと別の苦労をする事になります。 理想的にはいくつかの方法を組み合わせたい所ですが、適正なインフレ率を目指したい政策立案者にとって金利を下げられないのは苦しいでしょうね。 ②企業が低金利に慣れきってし

現在の保有銘柄です。 国際通貨基金(IMF)は世界経済の見通しについて、各国の金融引き締めやウクライナ侵攻の長期化等が原因となり、先月より悪化していると発表しました。 今月の米国に関してはインフレが収まる兆候が見えてきたと言ってもいいですが、世界中で長期間引き締めが続くと、来年も苦しい経済状況が続きそうですね。 それでは先が見えない世界経済を眺めつつのんびりと過ごしていきます。 保有株式評価金額:1,532,350円(ー34,050円) 買付余力:392,970円 保有株式評価金額($):25,645.58(＋49.66) 買付余力($):102.62

今年に入ってGAFAMと呼ばれる米国の巨大IT企業群が低迷していて、特にFacebookを運営しているMetaは株価が年初来で70%下落しています。 そうなると、GAFAMが多く含まれているS&P500指数も危ないような気がしますが、米国株は暴落相場や恐慌のような危機を何度も乗り越え成長してきました。 今回はどんな時でもS&P500が発揮する強さについて書いていきます。 ①他の企業も優秀だから S&P500は厳しい基準をクリアしたアメリカの大型企業で構成されている上、時価総額荷重平均でファンドが構成されているので、現在上位のGAFAMが衰退してもその分他の優良株が多く組み込まれます。 実際IT企業の様な企業が不調な時でもUNHやJNJ、PGの様な銘柄が光るので、一部が不調だからと言って指数全体の成長が止まるわけではありません。 ②第二第三のGAFAMが登場するから 米国ではいつの時代も技術

現在の保有銘柄です。 スイスの研究調査機関IMDが発表した2022年の世界デジタル競争力ランキングによると、63カ国のうち日本の順位は前年から1つ下がった29位だという事がわかりました。 項目別に見ると、日本は「企業の俊敏性」と「国際経験」の項目で調査対象の国の中で最低の数値を記録し、判断のスピードが遅く高い技術力を活かせない日本企業の課題が浮き彫りになる形になりました。 ただ、新型コロナによりリモートワークが普及した様に必要に迫られると対応できる場面はあるので、意外と次の危機が訪れた時に大きく進展があるかもしれませんね。 保有株式評価金額:1,742,400円(ー9,100円) 買付余力:375,798円 保有株式評価金額($):21,146.60(ー252.67) 買付余力($):145.85

現在の保有銘柄です。 政府・日銀が22日に実施した為替介入について、市場の推計では約3兆6000億円と介入に使える外貨預金の7分の1程度だった事がわかりました。 今日未明の時点で1ドル＝144円台後半まで円安が進行していて介入前の水準に戻りつつありますが、米国のインフレが収まるまでの一定の牽制・時間稼ぎには使えそうなので、今後の日銀の動きに注目したいですね。 それでは明日も急激に変動する為替と金利の動きに驚きつつのんびりと過ごしていきます。 保有株式評価金額:1,751,500円(ー6,300円) 買付余力:375,798円 保有株式評価金額($):21,399.27(ー146.05) 買付余力($):145.85

現在の保有銘柄です。 厚生労働省は、全国の100歳以上の方が過去最高の9万526人になったと発表しました。 平均寿命自体は新型コロナの影響もあり下がっていますが、今後も長寿化が進んでいきそうなので長期投資の価値がますます高まっていきそうですね。 それでは明日も御長寿の健康を祈りつつのんびりと過ごしていきます。 保有株式評価金額:1,795,400円(ー6,550円) 買付余力:375,795円 保有株式評価金額($):22,732.18(ー164.7) 買付余力($):32.72

2050年ごろから世界的に人口が減少すると考えられていて、そこまでは世界経済は成長すると思いますが、それ以降は今の日本のように徐々に衰退していきます。 こうした社会では今の投資の常識は通用しないと思うので、今回は人口減少社会においての投資環境について考えていきます。 人口減少社会について 人口が減り続ける社会では生産人口と消費人口が同時に減少し、今の日本のように老齢者の割合が多くなると社会補償費の増大により経済が圧迫されます。 そうなると、今の日経平均が円ベースでバブル時の最高値を更新できないように、S&P500や全世界に連動するファンドもある限界が来る可能性があります。 人口減少社会の投資環境 人口減少社会でインデックスファンドの高値が長期間更新されないようになると、現在のようにファンドを積み立てるメリットは少なくなり、4%ルールのような取り崩し戦略も崩壊してしまいます。 また、革新的な