校長に金銭を要求した「モンスターペアレント」に有罪判決…学校はどう対処すべき？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
高知市内の市立小学校で、校長に理不尽な要求を繰り返し、現金を脅し取った疑いで恐喝罪に問われた児童の父親（41）が5月25日、高知地裁で懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）の有罪判決を言い渡された。母親（32）も5月18日に、同罪で懲役1年2カ月執行猶予3年の有罪判決を受けている。 朝日新聞デジタル（5月26日）によると、児童の両親は2020年11月、教員の不適切な言動で児童が不登校になったとして、金銭を要求。これに応じなければ危害がおよぶ危険性があると恐れた校長が、現金で4万8千円を払ったという。 このほか、両親は2カ月にわたって昼夜を問わず何度も学校へ訪問したり、電話をかけたりし、長時間の恫喝（どうかつ）を繰り返した。校長室でスリッパを投げつけたり、土下座を強要したりしたこともあったという。対応してきた教員2人は心労が原因で休職し、校長は事件後に退職するなど、大きな影響が出て
弁護士が学校を支配する…？ 「スクールロイヤー」の危うさ（大前 治） @gendai_biz
神木隆之介主演のNHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」（やけ弁）は、学校に常駐する弁護士（スクールロイヤー）が熱弁をふるって波風を立てる新形態の学園ドラマだった。 主人公の極端な言動には賛否が分かれる。それが制作者の狙いであろう。 このスクールロイヤーの本格導入に向けて、文部科学省は2018年度予算で調査研究費約5000万円を確保した。 しかし、弁護士が法律を使って一刀両断する手法は教育現場に相応しいのか。ドラマが投げかけた問題提起を重く受け止めるべきである。 「なんでも解決できる」という弁護士の傲慢 私は大阪で弁護士をしており、学校や教師から相談を受けることも数多くある。 「それは体罰であり違法です。謝罪と再発防止策が必要です」という助言が、教師の姿勢を方向転換させて解決につながったケースもある。 「その親のクレームに応じる義務はないですが、時間をかけて背景や真意を聴き取るべ
『悩める新人弁護士のみなさんへ』
福岡の弁護士 水野遼弁護士になりました。 水野FUKUOKA法律事務所オープン！ 判例の解説をメインに行います。見解については完全に私見です。 1 はじめに 昨年12月に登録された72期の皆さん，おめでとうございます。新しい環境であっという間の1ヶ月だったのではないかと思います。 さて，念願の弁護士生活を楽しんでおられる先生方については，特に心配していません。ですが，Twitterなどを見ると，すでに転職を検討されている先生方が多数いらっしゃるようです。また，70期，71期の先生方も，そろそろ事務所を変わろうか・・・と考えている方も多数だとか。 せっかく入った事務所でも，思っていたのと違う，こんなはずではなかった！ということは往々にしてあります。その時，どうすべきでしょうか。 まだまだ始めたばかりなのだから，もうしばらく頑張ってみる，食わず嫌いはよくない，というのもひとつの考え方だろうと思
ガラケー女人違い、弁護士大量懲戒請求…SNS社会「歪んだ正義」の暴走（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
猫も杓子もおしなべてSNSの当世である。その席巻ぶりの凄まじさには「一億総SNS化」などという言葉も浮かんでくるが、趣味の範囲で楽しむなら問題はあるまい。しかし安易に無責任な発信をすると、以下のような、なんともトホホな事態を招いてしまうのだ。 良い話よりも醜聞のほうが広まりやすいのは人の世の常である。ところが、例のあおり運転殴打事件では、良い話でも醜聞でもなく、単なる人違いで、一人の女性が深く傷ついてしまった。 彼女は、デマ情報によって“傷害容疑で指名手配された男の車に同乗していたガラケー女”にされたのだ。 犯人蔵匿・隠避容疑で逮捕された喜本奈津子容疑者の氏名公表前の時点である。 高速道路上で暴行の様子を携帯電話で撮影する喜本にモザイクがかけられ報じられるなか、ネット上では、「ガラケー女」探しが過熱。匿名のSNSにより“こいつだ”と目された女性のインスタグラムなどが特定されると、顔も名前も
元弁護士・法律ライター福谷陽子【ライター事務所HARUKA】｜法律・不動産、金融など専門記事ライティングは専門ライターへお任せ下さい！元弁護士・プロの専門ライターが運営するライター事務所。多くの法律事務所様、法律系メディア、不動産メディア様などからご依頼をお受けしております。お問い合わせはフォームからお気軽にどうぞ！
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弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 収入が激減し、資金繰りに困るがあまりに顧客のカネに手を付ける――最近、年配の弁護士を中心に、カネがらみの悪事で懲戒処分を受ける例が目立っている。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎） 食え
会計士、税理士、弁護士・・「士業」総崩れ 「TPP」も逆風になるのか
かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士や税理士、弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。 たとえば、公認会計士試験は2006年に社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。 「士業」同士で仕事を奪い合う 日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人（2012年3月末）。公認会計士は3万2985人（13年3月末、日本公認会計士協会調べ）。 税理士は7万3725人（同、日本税理士会連合会調べ）となっている。 ちなみに、司法書士は2万0670人（12年4月1日時点）。行政書士は4万2177人（同）いる。 行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。 そうしたなか、景気低迷の影
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