「一緒にお風呂入ろ」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が苛まれる「言いようのない罪悪感」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
漫画家の魚田コットンさんが幼少期から10年間にわたり、母の再婚相手（継父）から繰り返し受けた性的虐待の日々を告白する『母の再婚相手を殺したかった 性的虐待を受けた10年間の記録』が、SNSを中心に大きな反響を起こしている。 シングルマザーの母と姉と三人で暮らしていた魚田さんは、小学校4年生のときに、母が連れてきた友人グループの中にいた“ツカサ”と名乗る男と出会う。彼はのちに魚田さんの新しい父親になる男だった。一緒に遊んでくれたり、母親の代わりに寝てくれたり、可愛がってくれているのだと疑わなかった魚田さん。だが、その愛情は次第に歪みを増していき、果ては幼少期から10年間に及ぶ、性的虐待につながっていった――。 魚田さんは次のように語る。 「この話はもともと運営していたブログで描きはじめたもので、継父による性的虐待は、ブログで公表するまで誰にも言ったことがありませんでした。それになぜか後ろめた
40年後に「GDPが日本の10倍」になる中国と、どのように向き合うか（野口 悠紀雄） @gendai_biz
2060年、中国のGDPは日本の10倍になる。このような巨大さを相手にして、日本の存在価値を維持するには、どうしたらよいのか？ 40年経てば世界は全く変わる。とくに中国が 図表1は、過去30年と今後40年間の日米中のGDPの推移を示す(OECDよる長期予測）。これを見れば、日本人の誰もがショックを受けるだろう。 ■図表１ 日米中のGDP（購買力平価による比較：単位100万ドル） 中国のGDPがすでに日本の数倍であること、今後も高い成長率で伸び続けて、いずれアメリカを抜くことなどは、多くの人が知っている。しかし、図表1に示す姿は、そうした常識を超えて、ショッキングだ。 2060年、中国のGDPは、日本の約10倍になる（正確には9.8倍）。米中に比べると、日本のGDPなど、見る影もない。 この図の左端に示す1990年頃、中国のGDPは日本より少なかった。2000年頃に、中国のGDPが日本とほぼ
原発、ワクチン、ウクライナ戦争…我々は「3.11後の福島」から何を学んだのか（林 智裕） @gendai_biz
東電原発事故、トリチウム処理水、新型コロナウイルス、HPVワクチン……事実に基づかない「不安と怒り」が社会を扇動する。 恐ろしいのは危機の本体だけではない。不安と怒りを煽る「情報」が巻き起こす「情報災害」、そしてそれを広げていく「風評加害」だ。 「3.11後の福島」で被災と「風評」の地獄を見た福島在住ジャーナリストが生々しい実体験と共にこの国に蔓延する「正しさ」の嘘を斬る初の著書『「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か』（徳間書店）より、導入部分を抜粋してお届けするーー。 それは本当に「正しい」ことだったのか 〈 編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました 〉 〈 映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました 〉 〈 現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコ
いったい何者？ 大阪府知事・吉村洋文という男（週刊現代） @gendai_biz
高校時代はラグビー部。23歳で司法試験に合格し、武富士の顧問弁護士としてメディア相手に訴訟を連発。やしきたかじんに橋下徹を紹介されて運命が変わった。色白の男前ながら、次々と独自策を実行し、政府や大臣に喰ってかかる。日本の政治を動かす本物か、それともコロナの収束とともに消えるのか。 神童と呼ばれて 「吉村（洋文）さんに最初にお会いしたのは、まだ大阪市長になられる前でした。橋下（徹）さんとご一緒したときに、同席されていたと記憶しています。『スマートな青年』という印象でした。 体格も細く、正直なところ、その後、市長や知事として大阪を引っ張っていくことになるとは想像もつきませんでした。いまや吉村さんがいるから大阪府民になりたいという人がいるぐらい、誇りと覚悟を持った立派なリーダーになっているのですから、驚くばかりです」 そう語るのは、大阪府の吉村洋文知事（44歳）と親交がある、建築家の安藤忠雄氏だ
44歳・大学准教授が「婚活」にハマってわかった、婚活市場の「見えない歪み」（高橋 勅徳） @moneygendai
44歳・大学准教授が「婚活」にハマってわかった、婚活市場の「見えない歪み」 「独特の力学」が働いている…? 2年間の婚活を経て… 44歳。最終学歴は国立大学大学院博士課程修了。職業は公立大学准教授。年収は約1000万円。初婚。長男ではあるが母親は妹夫婦と暮らしており、同居の予定は無し。 これが、2018年3月に婚活に臨んだ際の、私のスペックです。 年齢が高いことがマイナスポイントですが、私が高望みや選り好みをしなければ、同年代の結婚相手はすぐ見つかるはず。そう思えるスペックかもしれません。実際、婚活を始めた当初、友人にも同僚にも、結婚相談所の職員にもそういう風に言われ、婚活パーティーと結婚相談所をそれぞれ1年ずつ利用しました。 結果は、2020年3月に結婚相談所を退会し、婚活そのものから撤退しました。この2年の間に200名近い女性の方と出会いの機会がありましたが、交際に至ったのは1名のみ。
堀江貴文「僕がSNSでこまめに“クソリプ返し”をする理由」（堀江 貴文） @moneygendai
お金、時間、人間関係、仕事、遊び……。一度きりの人生、やりたいことを自由にやるべきなのに、気づけば「我慢の奴隷」になっている私たち。そこから脱出するためのヒントを教えてくれるのは、ホリエモンこと堀江貴文氏の最新刊『破戒のススメ』だ。近年、社会問題にもなっている、インターネット上での誹謗中傷。どのように対応すればよいのか、堀江氏ならではの方策を教えてくれた。 ネットにはびこる「鼻毛警察」 冬は北海道のニセコでスノーボードを楽しむ僕は、昨年末にそのときの自撮り写真をSNSにアップした。すると秒速で「鼻毛出てますよ」というリプが飛んできた。 40代後半にもなれば、鼻毛が伸びやすくなるのは自然なことだ。鼻毛処理はしているけれど、スノーボードをした後は呼吸が激しくなっている。多少鼻毛が出るのは普通だし、出てたって何も悪いことはない。 なのに、それをさも「人としての落ち度」のような言いぶりで指摘してく
高校生のワクチンに対する誤解に驚いた…！若い世代の「ワクチン不信」の根にあるもの（稲葉 可奈子）
「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
「オンライン授業と言われても…」 教育支援の現場が見た「子どもの貧困」（高村 由佳） @gendai_biz
「『子どもの貧困って、日本でもそんなに大きな問題なの？ 』とよく聞かれます。それはすごく素直な声で、それだけ日本には格差があって、貧困の問題はいまだ認識されていないんだなと感じました」 そう語るのは、子どもの教育支援活動を行う認定NPO法人カタリバの代表・今村久美さんだ。 2001年から活動を始め、10代の様々な環境で生きる子どもたちを支援するべく、高校への出張授業プログラムや、被災した子どもたちの教育支援、それに貧困家庭への対策など、社会の変化に合わせて、さまざまな支援活動を行ってきた。 7人に1人の子どもが「相対的貧困」と言われる日本。その実態はコロナ禍でより“見えにくく”なっている。今、子どもたちに必要な支援は何なのか、今村さんに聞いた。 【プロフィール】 今村久美(いまむら・くみ) 慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」
コカインを世界に蔓延させた「麻薬王パブロ・エスコバル」の正体（若旦那） @gendai_biz
世界にドラッグを蔓延させた男 今、コロンビアの第2の都市メデジンでは、パブロ・エスコバルゆかりの地（といっても抗争による爆破跡やパブロ・エスコバルが射殺された家のことだ）を巡るツアーが外国人に人気だ。パブロ・エスコバルの風貌をしたガイドが案内するツアーまである。パブロ・エスコバルの墓をバックに”自撮り”する旅行者も多い。
日本の若者が深い友人関係を築けなくなった「決定的理由」（飯田 一史） @gendai_biz
2013年の世界青年意識調査では、日本の若者の悩みの相談相手は「母」が「近所や学校の友だち」を上回っている。同様に、悩みの相談相手として友達の割合は減少し、母親は増加している、という調査結果が複数ある。40～50代以上なら「マザコンか」と感じ、若年世代の友人関係に対して何か言いたくなる人もいるだろう。 ところがその40～50代が10代だった1980年代後半にはすでに、主に心理学において、深く関わろうとしない友人関係の台頭が指摘され、当時の年長世代の一部はそれを問題視していた。 「日本の若者」は30年前から深い友人関係を築けないまま今日に至るのか。だとすればその背景には何があるのか。あるいはこの間、どんな変化があったのか。 読売新聞と朝日新聞の記事、特に人生相談などの読者からの投書欄をつぶさに辿って「友人」観の変遷を研究した『友人の社会史 1980-2010年代 私たちにとって「親友」とはど
習近平が“自爆”へ…！ 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」（福島 香織） @moneygendai
中国四大航空会社が「破産手続き」へ！ 中国四大航空会社のうち唯一の民営企業の海南航空集団（HNA）が1月29日ついに、破産手続きに入った。 1月29日に海航集団がSNS公式アカウントで出した声明によれば、海南省高級人民法院から「通知書」がでており、海航は債務償還期どおりの返済が不可能となったため、債権人は法院に対して海航の破産整理申請を出したという。声明によれば、法院と協力して司法審査を進め、積極的に債務処理工作を進め、法に基づいた債権人の合法権益保護を支持するという。 HNAは、一時期はドイツ銀行や米ホテルチェーン・ヒルトン・ワールドワイドなどの筆頭株主にもなって、世界の航空、銀行、物流、ホテル、観光分野、400億ドルを越える海外資産を買いまくった航空系コングロマリットだった。 だが、その野放図な海外資産買収行動の資金源について習近平政権が疑いの目を向け、2017年6月、中国銀行監督管理
新型コロナ、「パチンコ・保健所・夜の街・若者」を敵認定する人々が抱える「深刻な問題」（原田 隆之） @gendai_biz
新型コロナ、「パチンコ・保健所・夜の街・若者」を敵認定する人々が抱える「深刻な問題」 分断と排斥を超えるには ある保健所の話 地方で保健所の所長をしている友人から、最近このような話を聞いた。コロナの家庭内感染が各地で広まっているが、その地域でもある家族の両親が感染して入院し、子ども二人が家に残されるという事態になってしまったという。 子ども自身も濃厚接触者であり、自宅待機とせざるを得ない状況だったが、上の子どもは高校生だったので、下の子の面倒を見ながら待機を続けることになった。とはいえ、子ども二人での自宅待機は心配である。保健師は通常の健康状態の確認に加えて、日に何度か電話をして「困っていることはないか」「心配なことはないか」などを聞くとともに、励ましの言葉をかけ、きめ細やかな対応をしたそうだ。 そして、無事に両親が退院して、子どもたちも学校に行ける日がきたとき、保健所に子どもたちから手紙
義母に頼まれた「シモの世話」…夫と子どもの前で言われた衝撃の一言（maron）
15歳と3歳の2人の娘を持つmaronさん。同居する過干渉な義母とモラハラ夫に悩まされ、日々のストレスを吐き出すために始めたTwitter（@maron99668508）が大きな反響を呼び、いまやフォロワーは約17.1万人（2021年2月時点）にまで到達。多くの人が彼女の義母や夫に対するつぶやきに共感、応援をしています。 今回はmaronさんが頭を悩ませている義母の介護について書いていただきました。夫からも介護を当然と思われ、義母にも「お願いね」と頼まれているmaronさんが考える介護をスルーする方法とはーー 義母にとって嫁はまるで「召使い」 人は誰でも老いるとわかっていても、自分の親が年老いていく姿を見るのはなんともいえない気持ちになりますよね。でもそれが義両親になると話が変わってきます。とくに私の天敵である義母は「maronさん、シモのお世話よろしくね」と、長男の嫁が義両親を介護するの
弁護士が学校を支配する…？ 「スクールロイヤー」の危うさ（大前 治） @gendai_biz
神木隆之介主演のNHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」（やけ弁）は、学校に常駐する弁護士（スクールロイヤー）が熱弁をふるって波風を立てる新形態の学園ドラマだった。 主人公の極端な言動には賛否が分かれる。それが制作者の狙いであろう。 このスクールロイヤーの本格導入に向けて、文部科学省は2018年度予算で調査研究費約5000万円を確保した。 しかし、弁護士が法律を使って一刀両断する手法は教育現場に相応しいのか。ドラマが投げかけた問題提起を重く受け止めるべきである。 「なんでも解決できる」という弁護士の傲慢 私は大阪で弁護士をしており、学校や教師から相談を受けることも数多くある。 「それは体罰であり違法です。謝罪と再発防止策が必要です」という助言が、教師の姿勢を方向転換させて解決につながったケースもある。 「その親のクレームに応じる義務はないですが、時間をかけて背景や真意を聴き取るべ
不倫相手のような結婚がしたい…41歳女性が婚活地獄にハマった理由（沢木 文）
41歳、婚活に300万円以上つぎ込んだ 嶋田葉子さん（仮名・41歳）は、IT関連会社に勤務している。大学卒業後、派遣社員を経て、PR会社に正社員採用。その後、外資系機械メーカーに引き抜かれ、数年間勤務後に、1年間の海外留学を経て、現職に至っている。 華やかな“いい女”という容貌で、ロングヘアは常にツヤツヤ、幾何学模様や植物がプリントされた着る人を選んでしまうラップワンピもすんなりと着こなしてしまう。月一でネイルサロンに通い、一人暮らしの部屋には花を飾っている。小型犬を2頭飼っており、愛情込めて世話をしていることがSNSからも伝わってくる。 直接会ってみても、性格もポジティブで明るく、下ネタも話し、下町の酒場なども詳しい。一見、全く悩みがないように見える葉子さんにも苦悩がある。それは、結婚できないことだ。 「周囲からは“結婚しない人”と思われていますが、私は結婚がしたくてもできない人間なので
日本のメディアが絶対に報じない、中国・三峡ダムの真実（羽根 次郎） @gendai_biz
別視点から見た三峡ダム かつて何かと騒がれた中国・三峡ダム問題が、近年再び注目されている。まず昨年あたりから、Google Earthに映るダム画像の歪みを根拠に、決壊の危険性が報じられるようになった。これについては中国政府が否定し、Google Earthもその後画像を修正して火消しを済ませたかに見えた。しかし、勢いそのままに今年に入っても、貯水池の水位上昇への懸念が盛んに報じられている。 筆者は建築や土木の学者でも、大手ゼネコンの技術者でもない。物理的な意味でのダムの現状を説いたり、今後を占うことは手に余る。この文章では、三峡ダムが社会的に背負ってきた意義や背景について、ともすれば中国共産党への批判一辺倒で安直に片づけようとする「ありがちな見方」が溢れる中、少し違った視点を提供してみたい。三峡ダム建設が、結果として中国西部の貧困問題の解決に寄与したという論点だ。 直轄市・重慶の重要性
日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ（此花 わか）
先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子（日本・アメリカの二重国籍）より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。 ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すもののように思えた。その内容を具体的に記していきたいと思う。 息子のクラ
「モンスターペアレント」に対応できない、「若すぎる先生」が増加中（諸富 祥彦） @moneygendai
いじめ、不登校、保護者との軋轢、長時間労働、新型コロナの影響……。教育現場ではたらく人のストレスとプレッシャーは年々、増すばかり。こうした困難を打開するヒントを与えてくれるのは、著書『いい教師の条件』を上梓した諸富祥彦氏だ。近年、保護者とのつき合い方に悩む教師が増えていると指摘する諸富氏。そんな教師たちに対し、「最初の保護者会で、ぜひやってください」と勧めているワザがあるという。その内容を特別に教えてくれた。 「若い教師」が増えている 近年、保護者とのつき合い方に悩む先生方が増えています。 振り返ってみると、2000年頃から子どもとの関係以上に保護者との関係に疲れる、エネルギーが奪われていると漏らす先生が多くなってきました。モンスターペアレントと呼ばれるようなクレーマーの保護者が増えてきたのです。
「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」（藤井 聡） @gendai_biz
大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険
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