殺到する資産売却話のなかでメガが密かに狙う本命案件
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メガバンクが北米を舞台に、意外な金融機関の買収を狙っている。 今、数兆円規模ともいわれる資産の売却話が日本のメガバンクに舞い込んでいる。ギリシャを震源地とする欧州ソブリン危機の直撃を受けた欧州系の銀行が、延命のために保有資産の売却を加速させているためで、被害が軽微で相対的に資金余力のあるメガバンクが受け皿となった格好だ。 メガバンク3行は案件を精査している真っ最中である。そんななか、あるメガバンク幹部は買収案件の本命として、意外な名前を口にした。 「意中の相手は欧州系の銀行が米国に保有する地方銀行。なかでも米西部が基盤で、仏大手ＢＮＰパリバ傘下のバンク・オブ・ザ・ウエストが欲しい」。まだ売却打診はきていないが、売りに
ギリシャはまだ序曲。債務危機の本編はイタリア：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ギリシャの一挙一動によって、全世界が振り回された一週間だった。デモクラシー（民主主義）という言葉は、元々ギリシャ語から来ている。今日の形態とは異なるものの、一種の民主主義を世界で最初に制度化したのは、古代ギリシャである。10月末に欧州連合（EU）がブリュッセルで開いた首脳会議の合意内容は、あと一歩で水の泡となるところだった。「民主主義の原点」である国の首相が、ユーロ危機解決の過程に、直接民主主義を持ち込もうとしたからである。 パパンドレウ氏の首相退陣は決まったものの、この一週間でEUは質的に大きな変化を遂げてしまった。多くの人は気づいていないが、今日のEUは、「ユーロ圏から絶対に脱落者を出さない」と主張していた10月末のEUとは、異なる存在である。 国民投票騒動で、タブーを捨てたEU 激動の一週間を振り返ってみる。EU加盟国の首脳は10月27日の未明に、ギリシャ政府の民間
ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力：日経ビジネスオンライン
本来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合（EU）の公的債務危機である。 「第二次世界大戦以来、最悪の危機」 10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。 日本人ならば、この言葉を聞いて「日本にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日本大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる
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