プレスリリース／ニュースリリース配信サイト | PR TIMESマンガAI翻訳のMantra、集英社・小学館・KADOKAWA・スクウェア・エニックス等から資金調達を実施
はじめての CodeIgniter でデータベースを使った Web アプリを作成するまでの勉強メモ
普段は CakePHP を使っていますが、CodeIgniter を入門しました。CodeIgniter を使ってデータベースを使った Web アプリを作成する過程で取った勉強メモがありますのでブログに公開しておきます。 CodeIgniter をダウンロードする 公式サイトからダウンロードができます。ダウンロードしたファイルを展開するだけで完了です。ブラウザからアクセスするとページが表示されます。かなり整理されたユーザガイドがありますのでひと通り読んでおきます。詳細まで学びたい場合はこちらを読みます。 CodeIgniter – Open source PHP web application framework CodeIgniterへようこそ : CodeIgniter ユーザガイド 日本語版 初期設定 設定ファイルはセキュリティ向上のため公開ディレクトリ外に置くことも可能です。デフォ
「テレビ会議」という愚行：日経ビジネスオンライン
「福岡の山田さーん、聞こえてますかぁ」 「はーい、こんにちは。聞こえてま～す」 「札幌の水野さんはどうですかぁ」 「はーい。こちらも大丈夫でーす」 「名古屋の吉田さんもいいですかぁ」 「はいはい。大丈夫ですよ」 「はい。それでは回線、いいみたいですね。じゃあ、これから会議を始めます。よろしくお願いしまーす」 これはテレビ会議システムを活用した会議の幕開けシーンである。 「ついで参加者」や「せっかく参加者」 以前も書いたが、テレビ会議やビデオ会議、Web会議などは議論が深まらない会議の代表選手である。 テレビ会議は、遠隔地にいる人を会議に参加しやすくする環境を提供してくれる。これによって、主に出張旅費や、移動時間という時間コストをカットすることができる。しかし、投資した以上は回収したくなるという「サンクコスト効果」が働いてしまう。 「せっかくだから、大阪支店の支店長にも顔を出してもらおうか」
スピード重視のベンチャーvs意思決定の遅い大企業正反対な企業が一緒に仕事をしたらどうなるか | イマドキ職場のギャップ解消法 高城幸司 | ダイヤモンド・オンライン
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
格付け会社なんか、もういらない？：日経ビジネスオンライン
最初に断わっておくが、筆者は別に格付け会社援護派ではない（そんな派があるとしたらの話だが）。だが、ときどき格付けを取り上げる。それは、格付けが当節重要性を増す一方の「信用リスク」という要素と密接不可分であるからだ。また、そうであるにもかかわらず依然として誤解や偏見が甚だしいからでもある。 ジョセフ・E・スティグリッツは、金融はもはや「貨幣」を中心に動いているのではなく「信用」こそがカギであるとした。そして、銀行やその他の機関が信用度をどのように評価するかを理解することの重要性を説いた。この重要性は、国家の信用が揺らぐような事態が続出しているいま、いっそう高まっている。 しかし、その信用度を評価するための「雑駁だが簡単便利な道具」としての格付けの意義を理解する人は少ない。「格付け」という、いかにもとっつきやすい名前が付いているがゆえに、企業の信用リスクを評価するためのこの指標は、ミシュランガ
香山リカの「ほどほど論」のススメ | ダイヤモンド・オンライン
好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。
大胆推理！オリンパス損失隠蔽の手口目的は“損失ロンダリング”
精密大手オリンパスの企業買収関連資金が、実は過去の証券投資を隠蔽するために使われていたことが明らかとなり、報道合戦はヒートアップしている。 だが、この巨額の資金がどのような目的で、どう使われたのか、損失隠ぺいの仕組みはどうなっているのか。新聞、テレビの溢れんばかりの情報を見聞きしていても一向にわからない。そこでここでは、すでに公開されている情報、報道されている情報を基に、大胆にオリンパスの狙いと損失隠蔽の仕組みを推理してみよう。 まず、各種の報道では、買収関連資金が損失の穴埋めに使われたという表現が多いが、この表現は恐らく的確ではない。自分自身の損失を自分自身で穴埋めする原資は、毎期稼ぎ出す利益しかなく、買収資金そのものは利益を生みだすわけでないからだ。 証券の含み損を 「のれん」に化けさせる操作 では、オリンパスの目的は何だったのか。結論から先に言えば、それは「損失ロンダリング」だろう。
中国でＴＰＰはどう受け止められているか 一般市民の関心は薄いなか狙いは中国「牽制」という文字が躍る
ＷＴＯ加盟のときと違い、中国市民のＴＰＰに対する関心は薄い。日本にとってのＴＰＰのメリットが明確に伝わってこないため、中国のマスコミでは日米による中国「牽制」という文字が躍っている。両国はともに、中日にとってのＴＰＰの意味を冷静に分析すべきだ。（在北京ジャーナリスト 陳言） ＴＰＰに参加すべきかどうか 北京市民の関心は薄い 中国のテレビをつけると、東京ではＴＰＰ反対のデモ行進が派手に行われているシーンが流れてくる。新聞を広げて読むと、中国を「牽制」するために野田政権はＴＰＰ交渉に参加しようとしている、という記事が躍っている。 しかし、北京の一般市民は、2001年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の時のように情熱的に議論する気持ちはすでになく、中国がＴＰＰ交渉に参加すべきかどうかには、それほど関心を持っていない。マスコミから伝わってくる日本の動きなどは異様に感じる。 とくに「牽制」という言葉は、中
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
露見したオリンパスの嘘と罪渦巻く疑念と交錯する思惑
「なぜ“バブルの亡霊”が、今まで表沙汰にならなかったのか」 11月8日、オリンパスが会見で発表した内容に、当局を含めた多くの関係者が驚愕すると同時に、闇の深さをあらためて感じた。 これまで不透明なカネの動きがあると問題視されてきた、オリンパスの四つの買収案件。英医療機器メーカー、ジャイラスと、国内ベンチャーのアルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ、ヒューマラボという4社の一連の買収が、“飛ばし”に使われていたというのだ。 “飛ばし”とは、含み損を抱えた金融商品を時価よりも高い価格で外部に売却し、損失が表面化するのを隠すこと。バブル崩壊後の財テクで被った損失を先送りするのに使われた手法だ。 オリンパスもご多分に漏れず、財テクの失敗で1990年代から損失の先送りをしていた。それに関与していたのが、菊川剛前会長兼社長と森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役の3人だという。 オリンパスは発覚を受けて、すでに社
殺到する資産売却話のなかでメガが密かに狙う本命案件
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メガバンクが北米を舞台に、意外な金融機関の買収を狙っている。 今、数兆円規模ともいわれる資産の売却話が日本のメガバンクに舞い込んでいる。ギリシャを震源地とする欧州ソブリン危機の直撃を受けた欧州系の銀行が、延命のために保有資産の売却を加速させているためで、被害が軽微で相対的に資金余力のあるメガバンクが受け皿となった格好だ。 メガバンク3行は案件を精査している真っ最中である。そんななか、あるメガバンク幹部は買収案件の本命として、意外な名前を口にした。 「意中の相手は欧州系の銀行が米国に保有する地方銀行。なかでも米西部が基盤で、仏大手ＢＮＰパリバ傘下のバンク・オブ・ザ・ウエストが欲しい」。まだ売却打診はきていないが、売りに
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