その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」
＜決壊、ひび割れ、水資源対立......。アフリカ・アジアを中心に各地でダム建設を進める中国だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。本誌「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より＞ 中国は世界のダム建設数第1位の「ダム輸出王国」である。 環境保護団体インターナショナル・リバーズの2014年のデータによれば、中国が国外で建設したダムの総数は333基に上り、その半数以上がアジア（57％）、特に東南アジア（38％）に位置している。次にアフリカ（26％）が多く、さらに南米（8％）、ヨーロッパ（７％、主に東欧）などにも進出している。 東南アジアの「中国製ダム」は最多のミャンマー（32％）に次いでラオス（22％）、フィリピン（13％）、マレーシア（11％）、ベトナムとカンボジア（各8％）、インドネシアとブルネイ（各2％）に建設されている。 メコン川流域はダム建設が世界で最も盛んな地域だが、06
中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認 | オピニオンの「ビューポイント」
米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、９月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ（富豪）や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上院国土安全保障・政府問題委員会の共和党報告書によると、トランプ氏の主張は正しい。ただ、お金を払ったのはモスクワ市長ではなく、その妻だ。モスクワ市長の妻は汚職で億万長者の地位を手に入れたと、米政府は疑っ
Huawei構築のパプアニューギニアDCに重大な欠陥、スパイ行為が容易に
Huawei構築のパプアニューギニアDCに重大な欠陥、スパイ行為が容易に Data Center Cafe 2020.08.131,210 views Huawei（ファーウェイ）がパプアニューギニア（PNG）向けに構築したデータセンターに、セキュリティシステムが当初計画されていた設計と一致していないなどの重大な欠陥が存在し、施設がスパイにさらされているといいます。 主張は、パプアニューギニアの国家サイバーセキュリティセンターに代わり、オーストラリア政府外務貿易省による全65ページのレポートの中で行われました。 この施設は、中国政府からの5,300万ドルの融資を受けており、PNG政府の全部門の収容を目的としていましたが、資金不足のため移設したのはごく一部にとどまっています。 なぜ彼らはそのような事をするのか？ Australian Financial Reviewが報告したレポートでは、「
激化必至！中国に本気で怒ったトランプ政権 「いっそ習政権を潰そう」内部告発も！？（1/2ページ）
【ニュースの核心】 ドナルド・トランプ米大統領が５月３日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。 中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。 ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。 これには前例もある。かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。 すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って
中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ
中国・習近平が恐れている、武漢肺炎とSARSの「大きな違い」（大原 浩） @moneygendai
SARS収束後、中国は発展したが… 「武漢肺炎」が迫りくる中で、どうしても思い起こさずにはいられないのは、2002年から始まったSARSの世界的感染である。 この時も大変な騒ぎで、中国大陸や香港に渡航するなどと言うのは一大事であった。仕事などで仕方なく渡航した人々は、同僚から遠巻きにされることを覚悟しなければならなかったのだ。 しかし、その後2008年の北京オリンピックまで中国経済が怒涛のごとく発展し、我が世の春を謳歌したことは、誰もが知る事実である。 投資の神様ウォーレン・バフェットも、2003年のSARS騒ぎがまだ収まらない早い時期に「生涯で初めての外国株への『本格的投資』」を行って、世間を驚かせた。 それまでも、試験的かつ少量の外国株投資は行っていたのだが、バフェットにすれば「お遊び」程度のものでしかなかった。 SARSが発生した時の共産主義中国は、2001年11月にWTOに加盟した
奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗（1/2ページ）
陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高める。沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。 「南西地域は非常に厳しい情勢にある」。山崎幸二陸上幕僚長は１４日の記者会見で、中国の脅威を念頭にこう述べた。陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と訴える。 南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約１２００キロに達する。日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。 その間隙を突くように軍事活動を活発化させているのが中国だ。艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年１月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航し
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
テロより恐い「チャイナリスク」〜2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った（週刊現代） @gendai_biz
テロより恐い「チャイナリスク」 〜2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った 日本企業がいま知っておくべき惨状 習近平国家主席はあの手この手で景気テコ入れに躍起だが、時間稼ぎにしかならない。この巨大な船は沈む。日本を道連れにしてーー。 コマツを襲う「需要半減」という悪夢 中国関連の代表銘柄とされる世界第2位の建機メーカー・コマツがいま、その中国事業で頭を抱えている。 中国経済が凄まじい勢いで失速する中で、同社の稼ぎ頭だった中国ビジネスが破滅的な打撃を受け、尋常ではない落ち込みから抜け出せなくなっている。 〈2015年第2四半期の中国の需要は、前年同期比▲50%減少しました〉 コマツが10月末に投資家向けに作成した資料には、主力商品である建設機械の需要が「半減」したという衝撃の実情が記されている。 コマツの各種投資家向け資料によれば、実は年初の1-3月期からすでに中国での需要は〈▲58%
【経済インサイド】中国スマホメーカーが悲鳴 「ソニー製部品がなければ作れない！」他の精密部品も日本製に依存（1/3ページ） - 産経ニュース
新興国を中心に世界的な需要拡大が続くスマートフォン。搭載されるカメラの“眼”の役割を果たすのが、画像処理を行う半導体「イメージ（画像）センサー」だ。金額シェアで約４割と世界首位のソニーは、米アップルなどの有力スマホメーカーに供給している。そんな中、中国の業界アナリストによる「ソニーのセンサーが不足して、中国産スマホがつくれない」という“悲鳴”が現地メディアで紹介された。記事では、中国人が認めたがらない「日本メーカーへの依存」を直視すべきだと論評している。 ソニーは何度も増産 普段は表に出ない中国スマホ業界の懸念が白日の下にさらされたのは、アナリストが中国版ツイッターといわれる短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿したつぶやきで“暴露”したのがきっかけ。これを中国メディアの「頭条前瞻」が４月末に報じた。 記事によると、つぶやきの内容はこうだ。 「中国のスマホ市場をガラリと変えかねない不安
釣魚島_釣魚島は中国固有の領土である
釣魚島に関する中国政府の基本的主張 1 釣魚島及びその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法理のいかなる角度から見ても、釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国はそれに対して争う余地のない主権を有している。 2 日本人が釣魚島をいわゆる「発見」する以前に、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対してすでに数百年にわたって管轄を実施してきた。日本が1895年に、甲午戦争を利用し、釣魚島を秘密裏に自国の版図に「編入」し、いわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」として主権を主張した。日本のこのような行為は国際法の領土取得の関連規則に著しく背いており、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上の効力を有さない。 3 1895年の不平等な『馬関条約』（日本は下関条約と呼ぶ）によって、釣魚島及びその付属島嶼は台湾島の付属島嶼としてともに日本に割譲された。第二次世界大戦後、
本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」（週刊現代） @gendai_biz
本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」 緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人 患者は隠されている 中国でいま猛威を振るっているH7N9型鳥インフルエンザ。すでに、4月11日現在で感染者33人、死者9人と"公式発表"されている。H7N9型は、原因不明でワクチンもないという、恐怖の鳥インフルエンザだ。 だが、何と「日本からの細菌攻撃だ」という噂が、中国のネット上で広がっているという。 上海在住の日本人商社マンが、怒りを込めて語る。 「ウチの中国人社員が教えてくれました。見ると、『731部隊が自衛隊内で密かに再結成され、釣魚島(尖閣諸島)を永久に日本の物にするため、中国に新種の細菌を送り込んだ』ということが、まことしやかに書いてあったのです。 上海は、ブタの屍体が1万体も黄浦江に流れてきたり、大量の魚の死骸が浮いていたりして、われわれ日本人駐在員も、一体何を
安倍首相のFacebookに韓国人・中国人が反日コメント するも、 何故かフランス人が論破した件|ガジェット通信 GetNews
（Photo by 足成） 戦場は安倍首相のフェイスブック 先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。 ３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。 昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。 震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。 今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。 このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。 しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。 そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。 （原文そのまま、引
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき―― 2010年10月4日 日本共産党 全文のＰＤＦファイル→ 【英文はこちら】Senkaku Islands Question→ 日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 1、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海
尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続く尖閣諸島の領有問題－日本共産党の主張ー - 未来を信じ、未来に生きる。
日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える -------------------------------------------------------------------------------- 沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 -------------------------------------------------------------------------------- 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したこ
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