【木村草太】人権は人任せにしても守られない 子どもをとりまく環境が急激に変化し、時代が求める人材像が大きく変わろうとしている現代。この連載では、多様化していく未来に向けて、これまで学校教育では深く取り扱われなかったジャンルに焦点を当て多方面から深掘りしていく。今回は、憲法学者の木村草太氏に話を聞いた。
【木村草太】人権は人任せにしても守られない 子どもをとりまく環境が急激に変化し、時代が求める人材像が大きく変わろうとしている現代。この連載では、多様化していく未来に向けて、これまで学校教育では深く取り扱われなかったジャンルに焦点を当て多方面から深掘りしていく。今回は、憲法学者の木村草太氏に話を聞いた。
選挙を知らない世帯が自衛権を決める。大学生の中にもアメリカと戦争したことを知らない者がいる中で、集団的自衛権を考え選挙権も18歳から行使できる流れでまともな憲法を論じることができるのか極めて危険である。 戦争すると1万人の死傷者が出る規模では1000兆円の軍事費が必要と言われている。 来年度の予算は約90兆円で、税収が40兆弱ですから50兆は国債という名の借金で賄う訳で、1000兆円は25年間の税収に匹敵する。こんな膨大な軍備費を費やし戦争に突入しかねない集団的自衛権を考えるとき、憲法を改正しないで一部内閣の憲法解釈で決定してよいものであろうか。 ■個別的自衛権とは何? 自分の身を守るために反撃できる権利。正当防衛に近い 自分で自分の身を守るために反撃できるという権利のことだ。例えば、Xが日本を殴ったら、日本はこれ以上殴られないようにやむを得ずXを殴り返しても、正当防衛として認められるとい
中国と韓国は戦勝国ではない 最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです。 私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国(中華人民共和国)を支配
《『Voice』2015年3月号[総力特集:日韓「歴史戦争」]より》 韓国はプロパガンダ戦略が下手 今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という驚くべきニュースが報道されました。「20万人の強制連行された韓国人慰安婦の悲劇」について書かれた米国人作家による小説『Daughters of the Dragon(竜の娘たち)』を韓国系の団体が売り込む活動を展開している、というのです。さらに『ニューヨーク・タイムズ』の書評ページには本書の広告まで掲載されました。 米国では、こうしたプロパガンダ作品が話題になる伝統があります。アメリカ同時多発テロ事件へのジョージ・W・ブッシュ政権の対応を批判したマイケル・ムーア監督の『華氏911』のようなドキュメンタリー作品や、オリヴァー・ストーン監督がケネディ大統領の暗殺の真相として描いた映画『JFK』が有名ですね。こうした作品に共通
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