ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片

米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC

スマートフォンの大幅値引き販売が復活したことで、いわゆる「転売ヤー」による人気スマートフォンの買い占めが携帯電話業界で問題となっているが、現在の転売問題は以前とはかなり質が違う、非常に深刻なものとなっている。その背景と対処について考えてみたい。 転売ヤーによる買い占めがNTTドコモの措置で注目 NTTドコモが2022年6月より、顧客に対して購入したスマートフォンのパッケージへの記名や押印をするようになったことが報道され、話題となっているようだ。その理由は購入した端末の転売を防ぐためであるとされ、端末購入時の割引を受ける条件として名前の記入や押印する必要があるとされている。 こうした措置はもちろん、今まで存在しなかったものだ。とりわけ日本では箱も丁寧に取っておくユーザーも多いことから、SNSなどでは今回のNTTドコモの措置に反発する声も少なからず挙がっているようだ。 その背景にあるのは言うま

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米MetaのReality Labsの研究チームが開発した「Authentic Volumetric Avatars from a Phone Scan」は、スマートフォンで自撮りした短時間のスキャン画像から、本物そっくりの3D頭部アバターを生成するシステムだ。異なる視点やフォトリアリスティックな表情を表現し、高い忠実度で再現する。 現在、実在する人物のアバターを作成するためには膨大な人物データを取得する必要があり、そのデータを収集するには大規模なマルチビューキャプチャーシステムを必要とする。そのため軽量なデータキャプチャー、低遅延、許容できる品質でのアバター作成プロセスを自動化することが

日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが

とくとくと～く、とくし丸～♪ 軽快な音楽を流しながら軽トラックが走っているのを見たことはないだろうか。生鮮食品などを販売している移動スーパー「とくし丸」が“快走”していて、クルマの稼働台数が1000台を超えたのだ（2022年5月末）。とはいえ、利用者の9割は80代以上の人たちなので、「買ったことがないなあ」「見たこともないよ」といった向きも多いかもしれない。 とくし丸が“産声”をあげたのは、2012年1月のこと。その昔、移動販売といえば、豆腐屋さんが豆腐を販売していたり、養鶏場が卵を売っていたり、扱っている商品は絞りに絞っているところが多かったが、同社は違う。生鮮食品や日用品など400品目ほど扱っているので、さながらミニミニスーパーといった感じである。 ビジネスモデルはどうなっているのかというと、同社は総合スーパーや地域のスーパーと契約して、移動スーパーのノウハウなどを提供する。一方のスー

ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル

「天下一品」が大好きな小学生の折り紙は、なぜ社長に届いたのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「大好きなラーメンを作ってくれる神様のような人に会えるなんてうれしいよ。将来は天下一品で働きたいな」――。 病気と戦う小学生のそんな健気な言葉を耳にして、思わず“こってり”とした涙が頬をつたってしまったという人も多いのではないか。 6月5日、鶏がらと十数種類の野菜を煮込んだ独特の「こってりスープ」で知られる「天下一品」を運営する天一食品商事の木村一仁社長が、生まれながらに心臓病を患う男子小学生と、近く面会をする予定だと『毎日新聞』が報じて、静かな感動を呼んでいる。 2022年4月、男の子は大好きな天下一品の長府店（下関市）に、約10日間かけて制作をした店員を模した折り紙作品を寄贈した。それを知った木村社長が「会いたい」と家族に連絡をとったというのだ。 実はこの男の子はコロナ禍に2カ月かけて折

アニメ作品などのコラボカフェを手掛ける井上商事は6月7日、ECサイト「スイーツパラダイス　オンラインショップ」で、利用者のクレジットカード情報7645件が漏えいした可能性があると明らかにした。同サイトは2021年12月にカードが不正利用されたとの報告が相次ぎ、半年に渡り閉鎖したままの状態になっている。 情報漏えいの可能性があるのは、21年8月28日から21年12月8日までの期間に同サイトでクレジットカード決済を行った利用者のカード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコード7409人分。サイトの脆弱性を突いた不正アクセスにより、決済システムが改ざんされたことが原因という。なお、クレジットカード情報は同社で保有していなかったとしている。 井上商事は21年12月、サイト利用者やカード会社から不正利用の恐れがあるとの連絡を受け、9日にサイトを閉鎖。第三者機関による調査を始めた。調査結果が出た22

AOKIは、一般医療機器の届け出をした疲労回復衣料「RECOVERY CARE＋　リカバリーケアプラス」を公式オンラインショップ限定で発売した。徐々に関心が高まっているリカバリーウェアに参入することで、お客の健康を支援し、売り上げ拡大を狙う。 生地には温熱治療効果のある高純度セラミックが練りこまれている。体から発する遠赤外線エネルギーを吸収・輻射することで血行が促進され、ハリ・コリを軽減させ疲労回復を促す効果が期待できる。洗濯をしても効果は持続するとしている。 シンプルな形のクルーネックスウェット五分袖シャツと、七分丈スウェットパンツ（各2990円、カラーは紺と黒）を展開し、年代・性別を問わない商品として打ち出す。就寝時などの冷房利用で血行不良が起きやすい夏季の利用を想定し、部屋着や就寝着として着用できるデザインとした。 関連記事 話題の“ヤクルト1000”に長蛇の列　日本橋駅に突如出店─

2021年、iPhone 12を抑えて世界で一番人気のスマホを触ってみた：山根康宏の海外モバイル探訪記 世界のスマートフォンのシェアは1位サムスン電子、2位Apple、3位Xiaomiですが、スマートフォンの機種ごとの販売台数ではAppleのiPhoneが上位を独占しています。Appleは年間数機種しか新製品を投入しないため、1台あたりの販売台数は、年間数十機種以上製品を出す他メーカーより上回るのです。 日本ではApple以外のメーカーも年間数モデル程度しか新製品を出さないケースが一般的ですが、グローバル市場を見ると、サムスン電子は約40機種、Xiaomiは約60機種の新製品を出しています（2021年）。キャリアビジネスの是非はさておき、キャリアが端末を売るビジネスではキャリアが複数メーカーの製品を全て扱わねばならず、おのずとメーカーごとの新製品採用機種は少なくなります。一方、日本以外のほ

特許庁が5月25日に文字商標「ゆっくり茶番劇」の商標権抹消登録申請書を受理したことを受けて、ドワンゴは6月2日、この商標登録に対する無効審判請求を行うと改めて発表した。 ドワンゴ専務取締役の栗田穣崇（＠sigekun）COOは「商標権が放棄されても商標が登録されたという事実が消滅するわけではない。『ゆっくり茶番劇』という表示は商標として登録されるべきではなかったということを明らかにするため、またこの問題に一石を投じるため無効審判を請求する」とTwitter上で理由を説明した。 同社は5月23日の記者会見で「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された件について、商標権を放棄する交渉を行い、応じない場合は無効審判請求を行うと発表していた。 「ゆっくり茶番劇」の商標権取得を発表した、動画投稿者の柚葉さんが所属する配信者コミュニティーの「Coyu.Live」（＠CoyuLive）は1日、特

PFUが、Amazonにおいて販売されている「Happy Hacking Keyboard（HHKB）」の“販売元”をよく確かめるように注意を喚起する文章を公表した。正規販売店ではない「販売元」からのメッセージをきっかけとする代引き詐欺が発生したとの情報に基づく措置で、「PFUダイレクト」（正規販売元）以外の出品かつ破格での販売には気を付けるように呼びかけている。 Amazonでは、複数の販売元が同一商品を出品している場合、原則として「在庫のある」「最安値の」販売元を優先して表示する。Amazonが販売元または出荷元になっている製品であっても、より安い価格で販売している販売元が存在する場合はそちらが優先されてしまうのだ。 このことを“悪用”して、Amazonでの注文をキャンセル（返金）処理した上で、別の連絡先を提示して着払いでの発送を提案する「販売元」が存在することは確かである。指示を受け

メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議

5月11日、AppleがiPodシリーズ最後の製品である「iPod touch」を在庫限りで終了すると発表して話題となった。ITmediaでも複数の関連記事が掲載されているが、近年のAppleの礎となり、音楽ファンの心を惹きつけた製品だけあって、みながいろいろ思うところがあるようだ。 Apple、iPodの歴史に幕　シリーズ最後のモデル「iPod touch（第7世代）」在庫限りで販売終了 iPodにさよならを　音楽は生き続けるが、どう変わるのか iPodは「Goodbye, MD」し、世界を変えて、Goodbyeした 筆者自身は音楽を持ち歩いて聴くことがほとんどないため、これまでiPodに手を出したことがないのだが、2000年代は米サンフランシスコに在住してAppleの取材をしつつ現地のカルチャーにも触れていたため、技術と音楽文化の発展の過程は興味深く横目で見ていた。 iPhoneも正式

ドワンゴが「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の3つの商標登録を出願したことが6月1日付の公開商標公報で明らかになった。出願日はいずれも5月24日付。 出願区分は、携帯電話用ソフトウェアなど「第9類」、電気通信サービスなど「第38類」、電子メディアや配信など「第41類」、電子計算プログラムの提供など「第42類」に該当する。 同社は5月23日の記者会見で「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された件について、商標権を放棄するよう交渉する方針とともに「ゆっくり」のジャンル・カテゴリーを示す表示として広く使われている複数の文字列を対象に、商標登録を出願すると発表。悪意ある第三者による商標登録出願を防ぐために、出願予定の文字列の公表は控えていた。 同社専務取締役の栗田穣崇COOは「ドワンゴが権利行使をするために出願するわけではない。もし、ネット動画のジャンル・カテゴリーを表す表

転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5　「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出荷された。 ソニーグループは20年度の連結決算の発表会で、21年度のPS5出荷台数として、全世界で1480万台以上を目標としていた。だが、結果的に予測値を330万台下回る1150万台の出荷にとどまった。 出荷が思うように進んでいない理由は、世界的な半導体不足の影響を受け、PS5の需要に見合う供給ができていないことだ。この世界的な半導体不足は米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行による需要の増加などに端を発している。 さらに22年に入ってからは