ブックマーク / biz-journal.jp (96)

  • 総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収

    NHK放送センター(「Wikipedia」より) 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ(WG)の会合(第7回)を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

    総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
  • 業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態|Business Journal

    業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4%増の4068億円、営業利益は同1.9%増の278億円、経常利益は同1

    業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態|Business Journal
  • 1千円超えるカレーばかり…ココイチ、苦境を招いた配慮の欠如?堂々と連続値上げ

    カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲コンサルティング会社・飲店繁盛会の代表としてさまざまな飲店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

    1千円超えるカレーばかり…ココイチ、苦境を招いた配慮の欠如?堂々と連続値上げ
  • 精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ

    サイト「みんなの自動翻訳@TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね!”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳@TexTra(テキストラ)」(以下、TexTra)という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日の国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー))なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

    精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
  • 2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか

    ※写真はイメージ画像。文内容とは無関係です(「gettyimages」より) 福岡在住の男性会社員(50歳)が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟(築30年以上)を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

    2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
  • 「5着に入っても300円」武豊騎手も問題視する地方競馬と中央競馬の賞金「格差」わずか2日間で今年の収入を稼いでしまった高知の名手・永森大智騎手はJRAに移籍するのか

    「5着に入っても300円」武豊騎手も問題視する地方競馬と中央競馬の賞金「格差」わずか2日間で今年の収入を稼いでしまった高知の名手・永森大智騎手はJRAに移籍するのか 27、28日に跨って行なわれた今年のワールドオールスタージョッキーズ(WASJ)。武豊騎手とM.デムーロ騎手との壮絶な一騎打ちだったが、最後はM.デムーロ騎手に軍配が上がった。 震災に遭ったM.デムーロ騎手の母国イタリアに優勝賞金300万円全額が寄付されるなど、感動的なフィナーレとなった今年の「騎手の祭典」。だがM.デムーロ騎手、武豊騎手の次に気を吐いたのが第4戦を優勝し、第3位に滑り込んだ高知の永森大智騎手だ。 今年、高知競馬のリーディング騎手として、厳しい予選を勝ち上がってきた永森騎手。芝のレースは数えるほどしか経験がないと話していたが、見事に”ハンデ”を克服して存在感を発揮した。 この活躍により、全国の競馬ファンはもちろ

    「5着に入っても300円」武豊騎手も問題視する地方競馬と中央競馬の賞金「格差」わずか2日間で今年の収入を稼いでしまった高知の名手・永森大智騎手はJRAに移籍するのか
  • 原価低減の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに、日鉄が反旗…他の取引業者に波及か

    トヨタ・プリウス(「Wikipedia」より) 日製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している

    原価低減の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに、日鉄が反旗…他の取引業者に波及か
  • 何かと話題のゲーム『サクラ革命』“実質的な”開発責任者は誰なのか?追ってみた

    ディライトワークス株式会社公式サイトより 伝統ある人気作品『サクラ大戦』の正統続編開発プロジェクトの責任者はいったい誰なのか――。例えば小説であればそれを手掛けた作家の名前を、テレビ番組などの映像コンテンツであればプロデューサーの名前を知りたいと思う人は一定数いる。良作であれば、その人が手掛けた作品をまた読んでみたい、見たいと思うからだ。また、どのようなジャンルの作品であっても、作り手の責任は必ずついてまわる。昔からのファンがたくさんついているような伝統的なコンテンツならなおさらだろう。 ゲームレビュワー・ナカイド氏に寄せられた驚きの情報提供 ところがゲーム業界では、プロジェクト全体の絵図を描いた人物が、表に出てこないという奇妙なケースがあるようだ。セガサミーホールディングス(HD)が昨年末にリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲームRPG)アプリ『サクラ革命 ~華咲く

    何かと話題のゲーム『サクラ革命』“実質的な”開発責任者は誰なのか?追ってみた
  • セガ『サクラ革命』爆死&大炎上の“納得の理由”?開発費30億円超、売上7千万円か

    「Getty images」より 日ゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲームRPG)アプリ『サクラ革命 ~華咲く乙女たち~』(開発・運営ディライトワークス)の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ

    セガ『サクラ革命』爆死&大炎上の“納得の理由”?開発費30億円超、売上7千万円か
  • 楽天モバイル、大量解約で“格安”ドコモに契約者流入の観測も…NTT強大化で国全体が損

    NTTドコモ代々木ビル(「Wikipedia」より) NTTドコモの携帯料金の値下げが“値下げドミノ”となるのだろうか。若者向けの格安な新料金プラン「ahamo(アハモ)」の3月からの開始だけではない。「5G」など現行プランの1000円の値下げを20年12月18日に発表した。 21年4月から、次世代規格「5G」の料金を月額6650円(各種割引適用前)とする。データ容量も現行の100ギガ(ギガは10億)バイトから無制限にする。現在の大容量プランは「5G」で7650円、「4G」が7150円(30ギガバイト)の固定料金。新料金は「4G」も6550円と600円引き下げ、データ容量も60ギガバイトへと倍増する。 「ドコモの主戦場は4G。4Gは600円しか下げていない。1000円下げればもっとインパクトがあった」(ライバル会社の幹部) アハモの格安プランの申し込みはネットのみ。月間20ギガバイトのデー

    楽天モバイル、大量解約で“格安”ドコモに契約者流入の観測も…NTT強大化で国全体が損
  • セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた

    セブン-イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

    セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
  • ソフトバンクG、上場廃止を検討か…デリバティブで巨額利益、謎の資産運用部門

    ソフトバンクショップ(「Wikipedia」より/Kirakirameister) 「ソフトバンクグループ(SBG)は投資会社であり、事業会社ではありません」 孫正義会長兼社長は2月12日に開催した決算説明会で、こう断言した。「では、これからは孫さんのことを投資家と呼んでいいですか」と記者が問い掛けると、孫社長は「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏に言及し、「私はウォーレンのような『賢い投資家』ではありませんが、『冒険投資家』です」と答えた。 SBGが米国株式市場で想定元ベースで数兆円のデリバティブ取引を行っていたと報じられ、これが米ハイテク株の乱高下の一因とされた。9月6日付英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「SBGはデリバティブ取引で約40億ドル(約4200億円)の含み益が出ている」と報じた。さらに、SBGの株主が「米国株のオプション取引の責任者は誰なのか、情報を開示

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  • 『この世界の片隅に』NHKで放送…天才のんがテレビドラマに出られない異常な現実を再認識

    「この世界の片隅に【映画】」より アニメ映画『この世界の片隅に』が8月9日にNHKで放送される。同作は、『夕凪の街 桜の国』などで知られるこうの史代の同名漫画の原作を片渕須直監督が映像化したもので、第40回日アカデミー賞最優秀アニメーション作品賞、第21回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門大賞、フランス・アヌシー国際アニメーション映画祭の長編部門審査員賞を受賞するなど、国際的に高い評価を受けている。 「2016年11月に公開されて以降、口コミなどで評判が広がり、徐々に上映館が拡大。アニメ映画で史上最長となるロングラン記録を樹立しています。もともと上映時間が2時間を超える長めの作品でしたが、19年12月には、さらにシーンを追加した長尺版の『この世界の(さらにいくつもの)片隅に』が公開されるなど、根強い人気を獲得しています。また、クラウドファンディングで3000人を超えるサポーターから4

    『この世界の片隅に』NHKで放送…天才のんがテレビドラマに出られない異常な現実を再認識
  • コロナ、体内に抗体がなくてもT細胞がウイルス撃退…アジア人の低死亡率、原因解明進む

    T細胞は特定の抗原(ウイルスのタンパク質)とのみ結合するが、抗原の化学構造に類似する物質とも誤って結合することがある(交叉反応性)。半数の人のT細胞は、新型コロナウイルスが体内に侵入すると、過去に感染した風邪のコロナウイルスの免疫記憶が呼び起こされ、新型コロナウイルスを即座に認識し、攻撃するというわけである。 スイス・チューリッヒの大学病院でも、新型コロナウイルスから回復した人のうち約2割(165人のうち34人)しか抗体がつくられておらず、残り8割は既存の免疫機構で新型コロナウイルスを退治したことが明らかになっている。コロナウイルスの仲間を広く認識できるT細胞は「交叉反応性メモリーT細胞」と呼ばれているが、老化やなんらかの疾病によって免疫不全の状態になっている人ではその活性が低下しており、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいようである。 米国とスイスの調査のサンプル数は少ないことか

    コロナ、体内に抗体がなくてもT細胞がウイルス撃退…アジア人の低死亡率、原因解明進む
  • コロナ、体内に抗体がなくてもT細胞がウイルス撃退…アジア人の低死亡率、原因解明進む

    厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」-「抗体保有調査結果」 日では6月19日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第2波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は6月16日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は0.1%、大阪は0.17%、宮城は0.03%だった。5月31日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は0.038%、大阪0.02%、宮城0.004%であることから、実際の感染者数は報告されている人数の2.6~8.5倍に達することになり、PCR検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

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  • ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」

    ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン(東京都江東区)がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

    ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
  • ベルシステム24でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」

    NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・(お知らせ)当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について<3月15日追記> それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

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  • NHK新型コロナ特番が「明快過ぎる」と話題…新幹線や外食は低リスク、石けんで十分

    写真:Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか?」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター(集団)発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。(1)密閉空間であり換気が悪い、(2)手の届く距離に多くの人、(3)近距離での会話や発声があ

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  • GDP年6.3%減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性

    安倍晋三首相(安倍晋三首相) 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6.3%減(年率換算)というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0%減、民間住宅10.4%減、民間企業投資14.1%減、公的需要1.7%増、輸出0.4%減、輸入10.1%減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3%減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日銀行もこうした悪い数字を予想し、事前

    GDP年6.3%減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
  • アニメ制作会社、倒産等が過去最多に…年収100万円台、月393時間労働で“業界劣化”

    京都アニメーションの犠牲者を追悼する式にあわせて展示されたイラストやメッセージ(写真:毎日新聞社/アフロ) 今夏、アニメ業界では2つの大きなトピックがあった。ひとつは、新海誠監督のアニメ映画天気の子』の大ヒットだ。興行収入は140億円を超え、アニメ界のアカデミー賞といわれる「第47回アニー賞」の「長編インディペンデント作品賞」「長編作品監督賞」など計4部門にノミネートされている。また、米アカデミー賞の国際長編映画賞部門の日本代表および長編アニメーション賞候補にも選ばれており、最終候補に残るかどうかが注目されている。 一方、『涼宮ハルヒの憂』『けいおん!』などで知られるアニメ制作会社の京都アニメーションで放火事件が起き、36名の死者を出す痛ましい出来事もあった。この事件に対しては世界中のアニメファンから追悼の意が寄せられるなど、今や日のアニメは世界で人気を博している。 帝国データバンク

    アニメ制作会社、倒産等が過去最多に…年収100万円台、月393時間労働で“業界劣化”