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GDP年6.3%減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
安倍晋三首相(安倍晋三首相) 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値... 安倍晋三首相(安倍晋三首相) 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 GDPの前期比6.3%減(年率換算)というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0%減、民間住宅10.4%減、民間企業投資14.1%減、公的需要1.7%増、輸出0.4%減、輸入10.1%減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3%減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前
2020/02/20 リンク