世界一の渋滞都市といわれるインドネシアの首都ジャカルタ。配車サービスの激戦地でもある。ソフトバンクグループが主要株主のグラブ(シンガポール)と、米グーグルが出資するインドネシア・ゴジェックがしのぎを削る。両社ともライドシェアにとどまらず食品配送や決済など生活全般にかかわるアプリを目指す。街の随所に「60%キャッシュバック」といったグラブのサービスの割引広告があふれる。ソフトバンクG会長兼社長の
法人顧客向けの行事「ソフトバンクワールド2019」で登壇した。インドの格安ホテル運営会社OYO(オヨ)や、配車サービス大手のグラブ(シンガポール)などがAIを使って事業モデルを革新している例を紹介した。 例えばオヨはAIを活用して、1日当たり5000万件の客室の価格を調整をしたり、インテリアデザインを改善して客室の稼働率を向上したりしているという。孫氏は「オヨの創業者はまだ25歳。これから数カ月で世界最大のホテル王になる」と持ち上げた。 一方、日本では「一番大事な技術革新の時期にAIを中途半端に扱っている」と指摘。ただ、まだ手遅れではないという。「インターネット革命が始まった頃にはグーグルもフェイスブックもなかった」として日本政府や学者、知識人、ビジネスパーソンに意識改革を求めた。 ビジョン・ファンドのこれまでの投資先に日本企業がないことについて「日本には人工知能(AI)のユニコーン企業が
建設設計を手掛ける新日本コンサルタント(富山市)は18日、AI(人工知能)を活用した低コストの水位予測技術を開発したと発表した。過去の降雨と水位の関係を機械に学習させることで少ないデータでも予測できるため、従来の解析ソフトを使った手法よりコストは7割安い。年内の実用化を目指しており、自治体向けに販売する。 新しい水位予測技術は下水道管に設置した水位計と降雨観測データを照らし合わせて30分先の水位を予測する。これまでは現地測量や降雨予測のデータも必要で、専用の浸水解析ソフトを使って予測していた。同社の担当者は「高価な解析ソフトを使わなくても同等以上の予測精度を実現した」としている。 自治体ではゲリラ豪雨などにより処理能力を超えた雨水が下水道からあふれ出す「内水氾濫」への対策が課題となっている。低コストで下水道管の水位を予測して排水施設の管理に役立てるニーズは大きいとして、早期に国内で100カ
「ごはんのおかわり無料」をウリにしてきた定食チェーン「やよい軒」の方針転換に衝撃が走っている。約3%にあたる一部店舗で16日から、白米のおかわりはプラス30~100円、十六穀米の大盛りはプラス50円へと「有料」にしたのだ。 やよい軒を運営する「プレナス」は、メディアの取材に「同じ価格だと不公平感があった」と説明。有料化は試験的な実施で、顧客の評価を検証し、方向性を決めるという。 どうやら、おかわりをしない利用客から「自分たちは損をしている」という不満の声が上がり、有料化したようだ。 しかし、ネット上では、〈やよい軒の存在価値なくなるやん〉〈人が得してるのが気に入らないんだね〉などと批判の声が殺到している。タレントの伊集院光もラジオ番組で、「由々しき問題ですよ。やよい軒といえば、おかわり自由だったんですけども、我々の勝ち取った自由が脅かされている」と嘆いた。 岡山商科大の長田貴仁教授(経営学
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