2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト
1~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
メルカリは国内外の全社員を対象に、自社の株式を使った新しい報酬制度を導入する。人事評価に合わせて付与株数を設定し、社員が企業価値の向上を意識して働くよう促す狙い。米欧企業では株式報酬は広く普及しており、海外展開に不可欠な優秀な現地の人材獲得にもつなげたい考えだ。「譲渡制限株式ユニット(RSU)」と呼ぶ制度を使い、役員やアルバイト、インターンを除く国内外の子会社を含めた社員ほぼ全員に賞与として付
「想定していた5倍のペース。初年度に3万冊の注文を見込んでいたが、今のペースだとふた桁万台に乗りそうです」――。 そういって笑みを見せるのは、新規事業の社内起業制度に応募し、3人のメンバーとともにノハナを開発してきたミクシィ イノベーションセンターの大森和悦。来客者などが通される会議室フロアの狭い1室を「ガレージベンチャー」のごとく占拠し、4人で手分けをしながら注文があった数千のフォトブックのデータ検品などをしてきた(梱包・発送等は別所)。 出だしが好調なことから、25日には執行役員の計らいでエンジニア3人が増員され、メンバーは7人に。ガレージは手狭になってきた。 ■「ママには忙しくて時間がない」 大森には3歳の息子がいる。「誤解を恐れずに言えば、自分の嫁と子どものために考えたサービス。家族のコミュニケーションや笑顔を増やすような家族向けサービスを作りたかった」。大森のそんな思いは、スマホ
リクルートホールディングスは来年3月にも、インターネット通販事業に参入する。衣料や家電などの小売店が出店する仮想商店街の運営に乗り出す。国内のネット通販市場は楽天、米アマゾン・ドット・コム、ヤフーの3強が主導している。リクルートは傘下のサイトで年間のべ1億人以上の利用者を抱える強みを生かす。ポイントを使った割引などサービス競争に拍車がかかり、消費者の利便性が高まりそうだ。経済産業省によると、国
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