OECDが日本の教育を評価 課題は教員の長時間労働

会見前に林芳正文科相や鈴木寛大臣補佐官と会談したシュライヒャー局長OECD（経済協力開発機構）は7月27日、日本の教育政策を分析した報告書を公表した。新学習指導要領をはじめとする日本の教育改革の方向性を評価する一方で、就学前教育や高等教育の私費負担軽減、教員の長時間労働の解消、生涯学習の強化が課題だと指摘した。OECDが日本の教育政策に関する報告書を作成したのは2009年以来9年ぶり。 東京都千代田区の日本記者クラブで会見したアンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の強みを再確認できた。日本は将来を見据えた改革ができている。ただし、学習指導要領に書かれた内容をどのように学校現場で実践に移すかは難しい」と話した。 報告書は、新学習指導要領が目指す問題解決能力や学びに向かう力、創造性などの教科横断的な技能の獲得は、変化の激しい社会に適応できる若い世代を育成するための意欲的な