大手電子機器部品メーカー「ミネベアミツミ」（本社：長野県御代田町）が、超精密機械加工技術ノウハウを結集し、浜松工場（静岡県袋井市）のクリーンルームで製造しているマスク。当初は従業員が使うために自社生産していましたが、8月からAmazonでの販売もスタートしました。 ウイルス飛沫、PM2.5や花粉を99％カットする高性能フィルター（VFE、PFE、BFE 99％）を採用。1箱50枚入りです。 Amazonでの販売スタート後、同社をかたった製品が販売されているとして、一時販売を中止。その後再開しましたが、購入時には偽物に注意してください。

京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ

複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用促進法は1976年の改正で、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務化した。国や地方自治体には民間企業よりも高い雇用率が設定されている。しかし、国は対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように、虚偽の数字を発表していたのだ。 水増しの疑いは省庁にとどまらない。地方自治体も次々と水増しを認める異常事態に発展している。障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は2.0％から2.2％に引き上げられたばかりだ。 中央省庁は厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性がある（写真提供：ゲッティイメージズ） 障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、著書『新版

米Googleは12月5日（現地時間）、「Googleカレンダー」と「Gmail」のデータをダウンロードできるようにしたと発表した。Googleカレンダーは同日から、Gmailは向こう数カ月中に“ローリングアウト”する。 同社は2009年にユーザーデータの完全開放を目指すサイト「Data Liberation」立ち上げ、様々なサービスのデータのエクスポートを可能にしてきたが、GmailとGoogleカレンダーはユーザーからのリクエストが多かったにもかかわらず、これまでできなかった。 データのダウンロードは、Googleのサービスのページ右上に表示されているアカウント名をクリックして表示される「アカウント」→「自分のデータをダウンロード」→「アーカイブを作成」で行える。 Gmailはすべてのデータあるいは指定したラベルのみをダウンロードできる。ファイル形式はmboxなので、米Microsof

Windows UpdateでPCが起動不能になるトラブル発生――2014年8月13日の更新プログラムが原因【9月8日再追記】：「復旧方法まとめ」公開 2014年8月13日（日本時間）にMicrosoftが公開したWindowsの更新プログラムを適用すると、OSが異常終了したり、再起動に失敗するトラブルが発生している。 Microsoftが運営するTechNet Blogsの「日本のセキュリティチーム（JSECTEAM）」は、特定の更新プログラムをインストールすることで、「Stop 0x50」というエラーが発生する場合があり、このエラーがWindowsの異常終了や再起動の失敗を引き起こすことを明らかにした。 問題の更新プログラムは以下の4つだ。これらをインストールしても問題が発生しない場合もある。 2982791 ［MS14-045］カーネル モード ドライバーのセキュリティ更新プログラム

NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは2月3日、日本初の大規模オープンオンライン講座（MOOC：Massive Open Online Course）サイト「gacco」を公開し、受講生の募集を始めた。大学の教授陣による本格的な講義を無料で受講できる。講座は4月1日から順次開講する。 日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）の公認を受け開始する日本初のMOOCサービス。通常の学内講義と異なるオンライン学習に最適化したオリジナル講義を配信していく。 単なる動画コンテンツの掲載・配信ではなく、4週間の教育コースとしてパッケージされているため、受講生は10分程度の講義動画を週10本前後視聴し、ディスカッションやレポート、テストなどの課題に取り組む必要がある。世界初の試みとして、一部講義ではオンラインで学習した内容をもとに対面講義の機会を有料で設ける「反転学習コース」も提供する。 一

Amazonの電子書籍サービス「Kindle」には、PDFをメール添付で送ることで、手持ちのKindle端末で表示できる機能がある。常にKindle端末を持ち歩いているのなら、ちょっとした書類を読むのに重宝する。 本連載は2012年12月発売の『ScanSnap仕事便利帳―1台を使い尽くす180の活用法』（山口真弘著、ソフトバンク クリエイティブ刊）から一部抜粋しています。 今、私たちの身のまわりには、ノートやメモ、チラシ、カタログなど、さまざまな「紙」があふれています。オフィスにいても、企画書や提案書、社内文書、名刺といった「紙」に囲まれて働く機会が多いことでしょう。 これらは「紙」のまま置いておくことに意義がある場合もありますが、単に場所をとっているだけ、ということも少なくありません。そのため今、さまざまな書類をワンボタンでデジタルデータにできる「ドキュメントスキャナ」が熱い注目を集め