2015年12月に米カリフォルニア州サンバーナディノで起きた銃乱射事件の捜査にからみ、同州の連邦地裁は16日、死亡した容疑者のiPhone(アイフォーン)のロックを解除するよう米アップルに命じた。アップルは「すべての利用者の情報が筒抜けになりかねない」と反発している。 米連邦捜査局(FBI)は乱射事件の容疑者が使っていたiPhoneを押収したが、数字のパスコードでロックされており、端末内の情報が見られないままになっている。連邦地裁は捜査当局の申し立てを受け、アップルに新たなソフトを作り、ロックを解除するよう命令した。同州連邦検事は「捜査を尽くすためには欠かせない」としている。 これに対しアップルのティム・クック最高経営責任者は同日、ネット上に「顧客への手紙」とする声明を発表。「マスターキーを作るようなもので、悪用されれば、すべてのiPhoneのロックが解除される可能性がある」「政府はあらゆ