共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
貧困大国ニッポン！ - Joe's Labo
もうあちこちで、それも数年前からさんざん言われている事実なのだが、 鳩山さんも驚いているようだから、ちょっとだけフォローしておこう。 厚労省が発表した相対的貧困率なる数値には、なんの意味も無い。 年金や資産のみで生活する人間と、現役世代以上に稼ぐ自営業の混在する高齢者が 増えれば、こういった相対的な数値では格差拡大と出てしまう。 さらに日本の場合、年功賃金による人為的な歪みも存在する。 他国同様に存在する現実の格差に、若者と50代の賃金格差が上乗せされるわけだ。 ちなみに絶対的な貧困率はどのくらいかといえば、全然マシな方である。 僕が言っているのは、日本の労働市場には理不尽な格差が存在し、それが長期的には 日本の活力を削いでいるという話だ。 なので、個人的には現状の貧困のみをアピールする方々とは距離を置いている。 別に「言うな」とは言わないけれど、それのみを主張しても、問題の解決には なら
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