更生計画の提出期限まで、あと1週間に迫ったにもかかわらず、主要行からリファイナンスの協力を取り付けられず、日本航空(JAL)再建の前にたち込める暗雲は濃く厚くなる一方だ。 TBSの報道によると、財務省もJALに「2次破たん」のリスクを感じ取っており、それを憂える極秘リポートを作成し幹部に説明したという。 いったい、機構とJALが進めるリストラ策のどこに欠陥があるのだろうか。 新聞報道をいくら丹念にフォローしても、「JALには2次破たんのリスクがある。それゆえ、今回の更生手続きに投入される約1兆円の公的資金、つまり血税が回収できないことが懸念されている」と言われても、ピンと来ないかもしれない。 新聞には、それほど実態を無視した、あたかも再建が順調であるかのような記事が溢れているからだ。過去2、3週間に報じられた記事の例をいくつかあげると、 「日航、再上場の目標は12年末まで、更生計画に明記へ