新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

「声優ブーム」と言われるようになって大分たちました。今がいったい第何次ブームなのかよく知りませんが、声優に憧れる人は相変わらず大変多いようです。現場ですれ違う新人の数も、この10年ほどで把握しきれないほどに増えました。少し前までは、「今の“新人枠”に入るのはあいつやこいつ……」となんとなく顔くらいは浮かんだものなのですが。 声優志望者や若手声優と話していて不思議なのは、「声優になる」ことを、まるで就職でもするかのような感覚で捉えている人が多いことです。 声優志望者の甘すぎる未来予想図 話を聞くと、彼らは極めて無邪気に、こんな青地図を思い浮かべているのですね。 まず声優学校に入り、養成所に進んで、いい声の出し方や演技の仕方を教えてもらおう。そして大手の声優プロダクションに所属し、マネージャーがとってくる端役の仕事をこなしながら“出世”のチャンスをうかがおう。 最初のうちは安い仕事しかないだろ

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結論から先に書こう。金融商品を買う場合｢年間の総支払い手数料が0.5％を超えるものを決して買わない｣と心に決めておくことを強くお勧めする。「年率0.5％までが、運用サービスに支払っていい適正価格の上限なのだ」という「価格感覚」を持つといい。 運用商品に｢足切りフィルター｣を設定する理由とは？ つまり、｢100万円を1年運用するのに5000円以上払うのは高すぎる｣「1000万円の運用なら年間払っていいのはどんなに高くても5万円までだ」と感じるようになるといい、ということだ。この感覚が、あなたのお金を、ダメな運用商品・サービスから守ることになる。 手数料は、購入・売却時に支払う手数料と運用管理に対して支払う手数料の合計で考える。例えば、ネット証券でETF（上場型投資信託）を100万円買って500円の手数料を払い、2年後に売却し、この際にまた500円の手数料がかかったとする。このETFの運用管理

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興行的には誠に喜ばしい結果になったが、今年ほど、甲子園の運営に厳しい目が注がれた大会もなかっただろう。 その契機となったのは「酷暑」だ。気象庁が「災害級」という異例の表現で警告を発したように、列島は連日、体温をはるかに超える異常高温となり熱中症に倒れる人が続出した。 高校野球中継のテレビ画面を囲む「高温注意情報」 大会を主催する朝日新聞をはじめとする大手メディアは、「不急不要の外出」をしないように呼びかけた。しかし、その一方で、炎天下で行われる甲子園を喧伝したのだ。NHKの高校野球中継では、「高温注意情報」と題して無用の外出を止め、熱中症対策を呼び掛けるテロップが、炎天下で球児が野球をする中継画像の周囲を囲んだ。これはシュールな絵柄ではなかったか。 大会後半には、酷暑も峠を越した。しかし大会期間中、多くの選手が足がつるなど熱中症の初期の症状を訴え、治療を受けた。熱中症で途中で交代したアンパ

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IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの進化によって、データセンター（DC）の需要が急増している。IT専門調査会社IDCによれば、国内DC市場は2016年から年平均8.1％成長し、2021年には1兆6230億円に達する見込みだ。 ところが、企業のニーズと既存DCのスペックには大きなギャップがある。国内DCの老朽化と低電力仕様が深刻な問題なのだ。 富士キメラ総研の調査によると国内DCのうち稼働20年以上が51％、10年以上20年未満が19％となっている。古いDCは1ラック当たりの利用可能電力が少ない。国内DCの65％は1ラック当たりの利用可能電力量が2kVA（キロボルトアンペア）以下で、6kVAを超えるDCは全DCのわずか5％。大きなデータを扱うサーバーは12kVA以上の電力が必要なので、国内には高スペックのサーバーを置けるDCが極めて少ない。 床耐荷重も問題だ。高性能のサーバ

「これまで小田急は混んでいて遅いという意見をいただいていたが、やっとそのイメージの一新を果たすことができる」。11月1日、都内で開かれた小田急電鉄の新ダイヤ発表会見。同社の星野晃司社長は、自信に満ちた口調でそう語った。 ダイヤ改正は、代々木上原（渋谷区）―登戸（神奈川県川崎市）間約11.7kmの複々線化が全面的に完成するのを受け、2018年3月に実施する。朝ラッシュ時の列車本数を大幅に増やして輸送力を4割アップするとともに、都心への所要時間を短縮。東京メトロ千代田線への直通列車や、江ノ島線・多摩線から新宿へ直通する列車も増える。 まさに「一から作成した、まったく新しいダイヤ」（小田急）。星野社長は「劇的な混雑率の緩和で、長年の悲願だった苦痛な通勤ラッシュを解消する」と力を込めた。 混雑率は3位から20位以下に 新ダイヤでは、朝ラッシュ時（代々木上原駅着6時～9時半）の上り列車を21本増発、

昨今、「働き方改革」の必要性が叫ばれていますが、一方でこれまではあまり注目されていなかった、「企業が犯している労働法違反」が摘発されるリスクが高まっています。これまで、労働法に反する時間外の長時間労働やサービス残業などは、「ある程度は仕方ない」「現実は法律と違う」といった理屈で、野放しになっていたのが現実です。 しかし、時代は完全に変わりました。長時間労働に関する労災事件などがニュースバリューを持ち、厚生労働省が労基法違反企業の名称を公表するとそれが報道されるようになりました。また、これまで労働時間の上限については法的規制がなかったところに、今後法改正による労働時間の上限規制が行われ、刑事罰も科される可能性があるなど、労働時間をめぐる問題は大きく変化しています。 「知らなかった」では済まされない 近時の長時間労働による健康被害に関する報道状況や社会的関心からすれば、労働時間の問題は、どのよ

電車が混み合う時間を避けて、快適な通勤を――。東京都が提唱する、通勤ラッシュの緩和に向けた「時差Biz」のキャンペーンが7月11日から始まった。 通勤時間帯をずらす「オフピーク通勤」の呼びかけは以前から行われているが、今回は小池百合子都知事が昨年の知事選で掲げた公約「満員電車ゼロ」の実現に向けた肝いりのプロジェクト。25日までの期間中、約260の企業・団体が参加して時差出勤やテレワークなどに取り組むほか、鉄道各社もポイントの付与やクーポンのプレゼント、臨時列車の運行などで混雑時間帯を避けた通勤を促す。 田園都市線に臨時特急 今回のキャンペーンに合わせ、臨時列車を走らせているのは東急電鉄と東京メトロだ。特に東急は期間中の平日8日間、通常は特急列車のない田園都市線で臨時特急「時差Bizライナー」を朝6時台に運転。平日の急行なら8駅、準急なら13駅ある中央林間―渋谷間の停車駅を、長津田・あざみ野

「働き方改革」が進められる中、労働時間の上限規制に関する法案が現在議論されており、ニュースでも目にすることが多くなってきました。労働時間規制の内容は、先日連合と経団連が合意した、月間残業最大100時間以内などの内容をベースに議論が進んでいくと思われます。ただ、ニュースなどを見るにつれ、議論に欠けている部分があると思いましたので、今日はその点について触れたいと思います。残業規制をされたら「困る人々」の話です。 といっても、極限まで従業員に長時間労働を強いるいわゆる「ブラック企業」の話ではありません。従業員側の目線から見て、「困る人々」がいるという現実のお話です。なお、前提として、あくまで健康管理やワークライフバランスの向上のために労働時間の上限規制をすること自体が無意味と主張するつもりはありません。ただ、労働時間規制がなされるのがほぼ確実であり、国民的な議論がなされている今だからこそ、長時間

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女性の活躍を阻害している日本型雇用システムの特徴に、前回取り上げた転勤（｢女性活躍阻む｢日本型転勤｣はなぜ生まれたか｣）と並んで、恒常的な長時間労働があります。 「いつでもどこでも何でもやる」という日本型雇用の柔軟性が、時間という側面に投影されると、会社の必要に応じてどこまでも長時間労働をするという行動様式が規範化されるのです。こちらは、終戦直後に制定された労働基準法の本来の趣旨と、その後日本の労使がつくり上げてきた雇用慣行との落差が極めて鮮烈に現れている領域です。 週40時間以上働かせるのは｢犯罪行為｣のハズだが 圧倒的に多くの日本人にとって信じられないことかもしれませんが、日本国の法律によれば、週40時間、1日8時間を超えて働かせることは（つまり時間外・休日労働をさせることは）、それ自体が犯罪行為なのです(労基法32条、119条)。その罪を免れるためには過半数組合又は過半数代表者といわ

最近、政府が推し進める一億総活躍社会に向けた「働き方改革」に関する議論が盛んです。特に、長時間労働問題についてはみなさんの関心も高いようです。この問題は、前回の記事でも取り上げました。昨今の事情の変化を受けて、これから長時間労働対策をするという会社も多いでしょう。本連載では、法的な側面を中心に論じてきましたが、今回は、現場の実務としてどのように長時間労働対策を考えればよいか、考えていきたいと思います。 まず、重要なのが、労働時間の「実態」を把握するということです。自己申告や勤怠記録ではありません。「現実に、実際働いていた時間」がポイントになります。なぜなら、自己申告などでは実態を反映していないケースもみられるからです。労働時間の実態がわかれば、あとはなぜ忙しいのか、一時的なのか、恒常的なのかを分析します。そうすると、特定の部署や人に負荷が偏っているケースがよくみられます。この場合は、全社的

「うちの会社は『みなし残業』だから、いくら働いても残業代は変わらないんですよね」。 働く現場で、よくこんな言葉を聞くことはありませんか。一般に、「みなし残業」とは、給与の中に一定の残業代を含んでいる給与体系を言います。ただ、これは法律で規定されているものではなく、会社ごとにその内容は異なります。みなし残業は通称で、「定額残業代」や「固定残業代」などと言います。よく混同されやすいものとして、裁量労働制に代表される「みなし労働時間制」がありますが、後述のように両者はまったく違うものです。 定額残業代でも、基準を超えたら追加支払いが必要 定額残業代の典型例としては、月〇時間分、または〇万円分の残業代を〇〇手当として毎月支払う、というもの。手当の名称は、「固定残業手当」や「業務手当」「営業手当」など、会社によってそれぞれ異なります。 ただ、固定の残業代を支払えば、働かせ放題でいいのかというと、決し

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