1985年8月12日に発生した日航機123便墜落事故から、今年は40年目を迎える。ボーイング社による修理ミスが原因だったが、同社が訴追されることはなかった。元産経新聞論説委員の木村良一さんは「捜査当局は修理ミスを見逃したとして日本航空社員を書類送検した。しかし40年がたち、新たな証言が出てきた」という。新著『日航・松尾ファイル　日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか』（徳間書店）より一部をお届けする――。 「日航が修理ミスを見逃した」新聞・テレビが批判 ボーイング社の修理ミスによって墜落事故が起きたことが明らかになると、新聞、テレビなどの報道は「日航がボーイング社の修理ミスを見逃し、見落とした」「修理ミスは日航の領収検査や定期点検で発見できたはず」と日本航空を批判し、責め立てた。 世論もその方向になびいた。群馬県警や検察庁も同様な観点から捜査に力を入れ、業務上過失致死傷罪という日航の刑

米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日（現地時間）、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート（闇の政府）の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan（@MrReaganUSA）」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい（泣き笑い絵文字）」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回

なぜ実名報道や遺族取材を拒む遺族が多いのか。背景の1つが、被害者への根強い差別や誹謗中傷だ。京アニ事件で娘を失った渡邊達子さんは「メディアはその実情に向き合ってきたのでしょうか」と問いかける。【シリーズ：被害者と遺族の「本当」】

「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

スローニュース取材班 前回、NHKのスペシャルコンテンツと呼ばれる特設サイトの多くが一斉に更新停止となることなど、デジタル化に逆行するような指示がコンテンツ制作の現場に相次いでいることを伝えた。デジタル職員の廃止をはじめとした新たな人事制度が断行されることは、スローニュースでの報道の2日後になって職員側（組合）に示され、衝撃を持って受け止められている。 今回、新たに入手したのは、NHKの労働組合と会長が直接協議をする「中央経営協議会」の開催報告だ。職員であれば誰でも見られるもので、驚くような内容はないだろうと思っていたが、そうではなかった。「NHKのみならずテレビというメディアの求心力は以前より低下しており、職員の不安は日増しに大きくなっている」と主張する組合に対し、「あまりデジタルシフトを先に進めなければと思い詰めなくても良いのではないか」「この時点で未来図を示すことが重要なことではない

HOME 解説・コラム コラム 識者 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡　平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡　平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 2024.03.25 記事 平壌開催の試合に向けた取材申請は1月30日からスタート アジアサッカー連盟（AFC）は3月22日、26日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）対日本代表の北中米ワールドカップ（W杯）アジア2次予選の試合が「当初の予定通り平壌もしくは中立地で開催されない」と発表した。日本代表にとってはチーム作りの機会を失ったが、代わりに苦手な平壌で試合をしないで済んだ。 チームにとってもマイナスとプラスがあったが、取材に行こうと思っていた個人にとってもマイナスとプラスがあった。何よりもまず手間。これが今回は多かった。 通常なら、機材リストなどの書類を揃え

「神は細部に宿る」と言いますが、ある新聞のコラムを読んで「なるほど、この新聞社らしいな」と感心したことが先週ありました。 まずおさらいします。2月13日に私（プチ鹿島）は石川県の北國新聞について書きました。能登半島地震をめぐる検証記事で、北國新聞は馳浩知事に対して厳しいことを書き始めていたからだ。知事の言動や情報発信について不満を持っていることが伝わってきた。 ただ、そんな馳知事の振る舞いには北國新聞も「加担」していなかったか？　と当コラムで書いた。なぜなら震災前、馳知事は地元でマスコミに対してやりたい放題だったからだ。たとえば馳知事は自身らを登場させたドキュメンタリー映画『裸のムラ』（五百旗頭幸男監督）がよほど気に入らなかったのか、製作元の石川テレビに対して定例会見での社長出席を要求し、それができなければ定例会見はしないという態度を続けていた。気に入らないメディアへの圧力といっていい態度

「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシ […] 「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシアム主催の「経営が見逃してはいけない、デジタル広告に蔓延るリスク〜クオリティメディアだから届けられる広告の価値〜」において、集英社の田中恵顧問は、編集記事よりも記事広告のコンテンツのほうが読者に受け入れられることも多々あったと語りながら、そう話した。 広告をしっかり伝えるには、掲載先の質が問われる。しかしながら、適正な対策を怠った運用型広告の場合、

「デジタルで新聞を読んでいる」学生はごく一部 私は、教えている大学で学生に「紙の新聞をどの程度読んでいるか」を毎年アンケート調査で聞いている。2023年度に教えた、のべ1026人の学生のうち、紙の新聞を「まったく読まない」と回答した学生は728人と7割に達した。一方で「定期購読している」という学生はわずか13人、1.3％だった。この数には自宅通学生で親が購読している新聞を読んでいる学生も含まれているから、ごくわずかしか毎日読んでいる人がいない、ということになる。 たまに読むという学生も「レポートなどで月に数回程度読む」という回答で、もはや「紙の新聞」は学生の情報源ではないのだ。学生時代に紙の新聞を読んだことがなければ社会人になっても読む習慣はほぼないから、ビジネスマンが新聞を読んでいる姿をほとんど見ることがなくなったのも当然だろう。ますます紙の新聞の発行部数は減っていくことになるに違いない

nou-yunyun.hatenablog.com 上記内容の続き。 1月20日に読売の報道があり、それ以降も他社を含めた複数の報道が存在。この記事では読売を中心としたそれらの報道の流れを見てゆく。 1月6日 まず、6日朝に読売新聞が「石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」」という記事を掲載する。この記事の大きな特徴（印象付け）としては下記の部分が挙げられる。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 「金沢ナンバー」とあり県内ではあるものの地元以外の人間でありえそうなことであり、震災後数日後に流布した地元以外の不審車両デマを想起させる表現で

【読売新聞】　能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同

追記：自分用だからあんまいいまとめではないよ、誰かやってくれ あらまし：地震の時に高校の自販機が破壊され、中の飲み物が抜き去られる事件があった 1月6日　読売新聞　https://archive.is/PZ28g ・飲料と金銭が盗まれた（目撃者の証言） ・発生日は1月1日、100人ほどがいた ・学校は施錠されていたがガラスが割れていて出入り自由だった ・午後8時ころ、金沢ナンバーの車から40〜50代の男女4,5人が入って、緊急だからとチェーンソーとみられる道後で自販機を破壊した ・目撃者の男性は「避難所はパニックになり、誰も止められなかった」と怯えた表所で語った ・校長は「避難者も不安に感じている、許せない」と憤った 1月6日　北國新聞　https://news.yahoo.co.jp/articles/9454efce176aaa524403ad8869b53c6436ce2664 ・男

読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で１日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが６日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。 穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

6スーパーJチャンネルは平日の午後5時前から始まるテレビ朝日の夕方のニュース番組だ。 子育て世代に関わるスクープもたびたび報じているのだが、当の子育て世代にあまり見てもらえていないジレンマを抱えている。 そんな番組だが、子育て世代の生活を揺るがしかねない条例を大きく取り上げた事で、わずかながらでも世の中が動く事につながる事例が最近あった。それが埼玉県の「お留守番禁止条例」だ。 なぜ大きく取り上げる事にしたのか、反響を呼ぶことになったのか、ニュースの裏側を紹介してみたいと思う。 （テレビ朝日　スーパーJチャンネル　デスク　溝上由夏） ■「お留守番禁止条例」は自分事 まずは自己紹介をしておきたい。私はスーパーJチャンネルでデスク（ネタを選び、切り口やその長さなどを決める人）をしていて、年齢は42歳。小学校6年生の娘と保育園の年長の息子を育てる母親でもある。夫は単身赴任で双方の実家も遠方で頼れな

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題で、TBSは26日、局と事務所の関係についての検証番組を放送した。検証番組は、10月に「報道特集」で放送されているが、今回の検証はTBSホールディングス（HD）が、元検事の弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設けて実施。局員・元局員ら計125人をヒアリングし、報道部門が性加害問題を取り上げなかった点や、編成・制作部門で、事務所を巡る圧力や忖度（そんたく）に関する局員らの証言が伝えられた。 番組では、2009年に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された人気グループの元メンバーが処分保留のまま釈放された際、一部局員が、報道陣に追跡される元メンバーの車を局の地下駐車場にかくまった問題があり、検証した。報道局員が駐車場に急行した際、編成局員が「撮るな」と制止しようとした経緯が確認され、調査委は「報道機関が報道機関としての責務を自ら放棄させうる行為」

送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ