経済産業省は7月5日、ゲーム・アニメ・広告などコンテンツ産業における生成AI利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公開した。日本における実際の活用事例や、利用に当たっての法的な問題点を、約60ページにまとめている。 ガイドブックではサイバーエージェントやスクウェア・エニックス、伊藤園などによる生成AIの活用事例を紹介。その上で、実際に利活用する際に注意すべき法的な問題点とその対応策をまとめている。 例えば「画像生成AIを利用して、線画への彩色や仕上げを行う」「テキスト生成AIを利用して、広告コピーを作成する」といったケースごとに、著作権・肖像権などを侵害する可能性や、それを回避するための留意事項などを記載している。

“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。

コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートは7月4日、公式Xアカウント（@famima_now）が2日に投稿した画像について「著作権侵害には該当しないことを確認している」と公表した。画像にうっすら見える文字がウォーターマークではないかとX上で指摘されていた。 画像は、ファミマと日清食品が昨年に続いてコラボレーションすると告知する内容だった。両社のロゴマークと握手するイラストを組み合わせた画像を添付していた。 しかし、イラストの周囲にうっすらと「Ad」という文字が見え、X上ではこれが「Adobe Stock Photo」の有料画像をプレビューした際に表示されるウォーターマーク（不正利用を防止するための電子透かし）ではないか、という指摘が相次いだ。Adobe Stock Photoに同じイラストがあることも確認されていた。 ファミリーマートはウォーターマークとみられるものが見える理由につい

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 この研究では、ティッシュペーパーや雑誌、オフィス用紙、本のページ、名刺、写真プリントなど、さまざまな種類と厚さの紙を使用。実験方法として、人間の皮膚を正確に模倣するとされる弾道ゼラチン「スラブ」を用い、小型ロボットを使って異なる角度で紙サンプルをゼラチンに押し付けた。 実験の結果、最も危険な状況は65μm（0.065mm）の厚さの紙がゼラチンスラブに15度の角度で接近した場合であることが判明した。この厚さの紙は、ドットマトリックスプリンタや科学雑誌の印刷に一般的に使用されている。 この特定の厚さの紙が最も切りやすい理由は、その物理的特性にある。65μm

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は6月22～28日までの7日間について集計し、まとめた。 「新プロジェクトX」への違和感 先週のアクセストップは、スーパーコンピュータ「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」に関する記事だった。京の開発責任者を務めた技術者・井上愛一郎さんがまったく紹介されなかったことについて、ネット上の関係者の反応をまとめ、NHK、富士通に取材した内容だ。 筆者は「新プロジェクトX」に期待していたのだが、初回の「東京スカイツリー 天空の大工事」を見て違和感を覚えた。「困難に挑戦した会社員たち」の物語を作りたいあまり、個人にフォーカスしすぎて会社全体やチームとしての姿勢が見えにくく、泥臭いビジネスの視点や駆け引きも無視されていると感じたか

型番は「RX-78F00/E ガンダム」。指先までの高さは16.72m。頭頂高12.31m。総重量49.1（画像は100分の1サイズのジオラマ） 26日に開催した「ガンダムカンファレンス SUMMER 2024」の中で明らかにした。今期からバンダイナムコグループのCGO（チーフガンダムオフィサー）に就任した榊原博さんによると、新しい実物大ガンダムは、3月末で惜しまれながらフィナーレを迎えた横浜の“動く実物大ガンダム”の外装を再利用するという。 「この像の大部分は、動く実物大ガンダムの資材を再活用する。今回は稼働は行わないが、関西エリア初となる実物大ガンダム像を万博という機会と通して世界中の皆様にみていただければ」（榊原さん）。装甲の部分は、一部仕様変更しながらほぼ全て再活用するとしている。 一方、「ガンダムを世界に発信する次のステップ」と位置づける「GUNDAM NEXT FUTURE P

出版文化産業振興財団（JPIC）と版元ドットコム、カーリルは、ユーザーが各社のサイトで書籍を検索した際に、近隣の書店の在庫情報を表示できるシステム「書店在庫情報」を6月21日に一般公開し、実証実験をスタートした。 当初はブックファースト、大垣書店、くまざわ書店、今井書店のグループと一部の地域書店が対象。今後、書籍の新刊販売を行っているすべての書店を検索対象にしたい考えで、他の書店チェーンとも在庫情報利用に向けた協議を進めている。 プロジェクトの理念は、「データ開示に同意した書店の在庫情報を、インターネット上のあらゆる書籍情報サイトや出版社サイトに、オープンソースとして実装できるようにする」こと。すでに在庫をWebで公開している書店からは、システムから自動取得することも可能。書店がAPI連携を望む場合は個別に対応する。 実証実験では、「カーリル」「版元ドットコム」の他、「ポット出版」「青弓社

関連記事 ソフトバンク子会社、独自LLM「Sarashina」シリーズを一般公開　「24年度中に3900億パラメータLLMの構築目指す」 ソフトバンクの子会社でAIの研究開発などを手掛けるSB Intuitionsは、日本語に強い大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」シリーズを一般公開した。 LLMが別のLLMを何度も改善　より良い回答を出す最適化手法をAIが発見する技術　Sakana AIなどが開発 AIベンチャーのSakana AIやFLAIR、英ケンブリッジ大学、オックスフォード大学に所属する研究者らは、人間の介入を最小限に抑えて新しい最適化アルゴリズムをAIによって発見する手法を提案した研究報告を発表した。 生成AIでメモアプリが進化？　自分だけのチャットAIが作れる、Google「NotebookLM」を試してみた Gemini 1.5 Pro搭載、GoogleのAIノ

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では虎の穴が運営するクリエイター支援サービス「ファンティア」や、ニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止している。 関連記事 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコイン」も両クレカでの購入不可に 同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「

AIスタートアップの米Luma Labsは6月12日（現地時間）、動画生成AIサービス「Dream Machine」を発表した。動画の内容を指示するプロンプトと1枚の写真から5秒の動画を生成する。生成スピードは1コマ1秒としており、120コマ（24fpsで5秒）を2分で生成できるとしている。 高品質な動画生成AIは、米OpenAIの「Sora」や、中国Kuaishouの「Kling」というアプリがすでに発表されているが、Soraはまだ公開されておらず、Klingは利用に中国の電話番号が必要など、利用までのハードルが高かった。Dream Machineは、Googleアカウントさえあれば誰でも利用できる動画生成AIとなる。 Dream Machineの構築にあたり、米AWSと、同社のNVIDIA H100トレーニング基盤「SageMaker HyperPod」と協力。スケーラブルで効率的かつ

コンパクトなフルサイズミラーレスカメラとして、6月20日発売予定のパナソニック「LUMIX DC-S9」（以下LUMIX S9）がネットで炎上状態となった。 事の発端は、X上で商品の機能説明ページで使用されている写真が、ストックフォトのものではないかと指摘されたことだ。5月28日にはパナソニックから謝罪文が出され、ストックフォトの使用や、S9以外のカメラで撮影した画像が使われていたことが確定的となった。 カメラ機能や効果を説明する公式サイトに掲載された写真なら、そのカメラで撮ったんだろうと思ってしまうのは、まあ、分からないでもない。ただ実際には、製品紹介のサイトで実機撮影の画像を使うのは、スケジュールの面で非常に困難という事情もある。 筆者はライター業の一環として、またライター業になる前から、製品の宣伝広告の仕事を行ってきた。これは裏方の事情であり、一般消費者からすれば「知った事か」という

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 オランダのRadboud University Nijmegenに所属する研究者らが発表した論文「Rethinking open source generative AI: open-washing and the EU AI Act」は、オープンソースと主張する生成AIを対象に、どの程度オープンなのかを調査した研究報告である。 近年、オープンであると主張する生成AIシステムが急増しているが、実際にはどの程度オープンなのかは疑問だ。「オープンソース」と謳いつつ、詳しく見てみると部分的にしか公開していないことはよくある。「オープンソース」は研究

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

米Pew Research Centerの調査によれば、2023年10月の時点で10年前（2013年）のWebページの38%がアクセス不能であるという。 10年前といえばそこそこ昔だと感じるかもしれない。20代の人からすればまだ子供時代だろう。10年前のガジェット、例えばPCやスマホはすでに役に立たなくなっても、新しいものがそれに変われば問題ない。 だが情報はどうだろうか。われわれは常に最新の情報を求めており、うっかり古い情報をつかんでしまうと判断を誤る可能性が高くなる。その一方で過去の情報が無ければ、今の情報の価値が分からなくなるのも事実だ。データとしての年次変化やトレンドの変遷など、過去からのベクトルが追えなくなってしまえば、未来予測もできない。つまり情報は過去からの　連続性が無ければ、未来線が描けないということである。 Webページが失われていくということは、当時のトレンドが分からな

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。

旧TwitterがXへブランド変更されたのは2023年7月下旬。それまで使われていた青い鳥のロゴから、黒いXへと変わった他、アプリ名などもXへと変更されていた。一方、URLについてはtwitter.comのままであった。 関連記事 「Twitter.com」を「X.com」に自動変換　Xが仕様変更も、批判相次ぎすぐ撤回　ネット失笑 Xでポストした「Twitter.com」の文字列が自動的に「X.com」に変換されてしまう――。4月上旬、Xでそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとしてユーザーが警戒を呼びかけた。間もなく問題は解消されたが、Xの混乱ぶりにあきれる声などが相次いでいる。 YOSHIKI氏、イーロン・マスク氏に「“X JAPAN”の名称で争いたくない」　Twitter改名騒動にコメント X JAPAN・YOSHIKIさんが、新曲「Angel」のリリースに併せて、Twitter

米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す

文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して