日本政府によるクルーズ船での検疫隔離は、船内での集団感染を広げ、海外から批判を浴びる結末になった。およそ半年後に東京五輪を控え、新型コロナウイルスの脅威を甘くみて、国内への侵入を水際で食い止められると判断。その後も柔軟性を欠く対応に終始した。代償は大きい。ある日突然、地震や津波、洪水といった大災害に見舞われると、「ありえない」「考えたくない」という思いから「自分だけは大丈夫」という心理が働き、
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。 2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10~12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1.3%増のプラス成長になるとみていた。 試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1.5倍と仮定した。
安倍首相、29日に記者会見 新型コロナ対応を説明 2020年02月28日18時40分 安倍晋三首相は29日、国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応を説明するため記者会見する。政府が28日発表した。この問題で首相が会見するのは初めて。与野党からの指摘を踏まえて決断したとみられる。 安倍首相、全小中高校に臨時休校要請 新型肺炎、新法案準備も指示 大規模イベントの自粛や全国の小中学校、高校の臨時休校を要請したことに対し、国民からは懸念の声が相次いでいる。首相としては、自らの言葉で感染防止に向けた決意を示すことで、政府方針に対する理解を得たい考えだ。 首相会見をめぐっては、与党の公明党が政府による情報発信を強化するために要請。野党も「国のトップとして首相自身が国民と世界に対して直接語るべきだ」(国民民主党の玉木雄一郎代表)などと求めていた。 政府高官は「首相が表に出ていないと言われている」
安倍晋三首相は28日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、27日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのCDC=疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
※安倍晋三内閣が2月18日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました(2020年2月29日)。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 2007(平成19)年9月から09年7月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者9人に委嘱しています。その第1回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」(定年延長)の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
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