徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ ２３日午後、朝日新

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

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政府が新型コロナウイルスの感染予防対策として全戸配布する布製マスクに汚れなどが発見された問題で、布マスクの納入業者である「興和」と「伊藤忠商事」は23日夜、未配布分を全て回収すると発表した。加藤勝信厚生労働相は24日、閣議後の記者会見で、「口に着けるものなので衛生面を含め、しっかりとしたチェックを引き続き行ってもらうよう要請していきたい」と述べた。厚労省によると、再び配布する時期は不明という。 布製マスクについては、妊婦や施設に入所する高齢者らのほか、1世帯に2枚配布する予定だった。しかし、一部に汚れやカビ、虫の混入などの不良品が相次いで見つかっていた。興和は「政府へ提供した布製マスクの一部から不良品に該当する旨の報告を受けた。未配布分について全量回収の上、再検品する」、伊藤忠商事も「厚労省に納品したが、マスクの中に不良品が発生し、検品を行うよう指示があった」とのコメントを公表した。

「Netflixのゲーム版みたいなサービス」として発案され、2019年11月からβ版が稼働していた「OOParts（オーパーツ）」が、2020年4月24日から正式にスタートしました（関連記事）。現時点では期間限定価格の月額1000円（※）で、約100タイトル以上が遊び放題になります。 ※決済手段はクレジットカード、Apple Pay、Google Pay。期間限定価格の実施期間は未定で、終了後は月額3000円になる予定 OOParts OOPartsはいわゆる「美少女ゲーム」中心のクラウドゲーミングサービス。クラウド上で動いているゲームのプレイ画面を、PCやスマートフォンのWebブラウザへ映像として配信する仕組みです。このため、最新のブラウザさえ用意すれば、現行のOSでは動かないような古いゲームも動かせるわけです。 ラインアップで目立つのは、Overflowの「スクールデイズHQ」や、NE

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

興和の工場で製造されたマスクのトラックへの積み込みを視察する、経産省の牧原秀樹副大臣（左）＝3月26日、静岡県富士市 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。 【写真】ミキハウスが洗えるマスク発売 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生労働省の説明によると、2社はどちらについても納入している。 全世帯への布マスクは今月17日に東京都内で配達が始まり、5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ届ける計画。

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金