２０１１年に富山、福井両県で計５人が死亡した「焼肉酒家えびす」のユッケ集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（東京都千代田区、特別清算中）と被害者８人が、肉の納入業者「大和屋商店」（東京都板橋区）に約３億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟は７日、金沢地裁（大嶺崇裁判長）で和解が成立した。

安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

厚生労働省は３０日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１６年度の納付率が前年度比１・７ポイント増の６５・０％だったと発表した。 過去最低だった１１年度（５８・６％）から５年連続で上昇したものの、８５％前後だった１９９０年代とは、依然大きな隔たりがある。 若い世代ほど納付率が低く、年齢別では２５～２９歳が最低の５４・６３％、５５～５９歳が最高の７５・４７％だった。都道府県別では、昨年４月に大地震の被害を受けた熊本を除いた４６都道府県で、納付率が上昇した。昨年１０月から、厚生年金の適用対象がパートや派遣社員などに拡大されたこともあり、国民年金の加入者数は、前年度比９３万人減の１５７５万人だった。

稲田防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。 公務と政務を混同してはいないか。公務員は、公職選挙法で地位を利用した選挙運動を禁じられている。防衛相も例外ではない。 稲田氏は当初、「駐屯地が近くにあり、地元の皆様に感謝の気持ちを伝える一環だ」などと釈明していた。だが、菅官房長官に促され、「誤解を招きかねない」として発言を撤回した。 自衛隊法は、選挙権の行使を除き、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏は隊員に当たらないが、防衛相の指示によって組織ぐるみで特定候補を応援しているかのように受け取られかねない。 防衛相経験者からは、「自衛隊が政治的中立であるのはイロハのイ。稲田氏の意識が低すぎる」との批判の声が出ている。 実力組織として政治から一線を画し、抑制的な振る舞いに徹する自衛隊員にも迷惑な話だろう。 自衛隊の根拠規定を憲

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

憲法を改正し、２０２０年に施行する。安倍首相が掲げた具体的な目標にどう応えるのか。各党は、生産的な改正論議を展開してもらいたい。 首相は衆院予算委員会で、憲法改正の目標年を明示した理由について「国会の政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。 衆参両院の憲法審査会では、自由討議が多く、意見の集約や改正項目の絞り込みは進んでいない。改正論議を加速させようとする首相の意図は十分に理解できる。 首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。 日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。 首相は、戦争放

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

日米開戦直後の１９４１年１２月、クリスマスを理由にアメリカ本土攻撃計画を中止した日本海軍の潜水艦があった。 信号長として乗艦していた野村定義さん（１００）（福岡県朝倉市）は開戦から７５年になった今月、これまで語ることのなかった当時の出来事を、福岡県筑前町立大刀洗平和記念館に証言した。旧防衛庁が 編纂 （ へんさん ） した公刊史料には、計画中止が山本五十六・連合艦隊司令長官の意向だったことを示す記述も残っており、記念館は野村さんの証言を公開する。 野村さんは宮野村（現・朝倉市）生まれ。１９歳で志願して海軍に入り、重巡洋艦などを経て潜水艦乗組員になった。４１年９月、建造中の最新鋭艦「伊号第十潜水艦」へ異動した。 同年１２月８日の真珠湾攻撃では、ハワイ・オアフ島の南海域に待機し、真珠湾から避難してきた米艦を迎撃する任務を与えられた。だが米艦は現れず、他の潜水艦とともにアメリカ西海岸へ。行き交う

マイナンバー（共通番号）カードの管理システムでトラブルが相次ぎ、交付が遅れた問題を受け、システムを運営する地方公共団体情報システム機構は１２日、システムを設計・開発した富士通やＮＴＴデータなど５社に対し、総額約１億９４５０万円の損害賠償を求めることを決めた。 ５社側は受け入れる意向を示したという。国や同機構が復旧に要した費用を負担しない形で決着する見込みだ。 システム障害は、カードの交付が始まった１月に計６回発生した。カード発行手続きを行う全国の自治体と同機構のシステムが最大で約３時間２０分つながらなくなり、自治体で手続きが出来なくなった。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

山形県新庄市の市立明倫中学校で１９９３年１月、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が、傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒７人のうち３人に、確定した民事訴訟の損害賠償金計約５７６０万円の支払いを求めて再提訴した訴訟で、山形地裁（松下貴彦裁判長）は２３日、差し押さえの手続きが取られた１人を除く２人に約５７６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 遺族が元生徒７人に損害賠償を求めた訴訟は２００５年に最高裁で確定したが、全員支払いに応じなかった。そのため、４人については差し押さえ手続きを取り、時効（１０年）による請求権の消滅を防いだが、残る３人は勤務先などが分からず、再提訴していた。 松下裁判長は判決で、「遺族側の賠償請求権は０５年までの民事訴訟で確定しており、元生徒側に賠償責任がある」と指摘。支払額は、約５７６０万円に利息が加わり、１億２４

神奈川県相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、植松 聖 （ さとし ） 容疑者（２６）が職員１人を各居室へ同行させて障害の軽重を聞き出し、重度障害者から襲っていたことが捜査関係者への取材でわかった。 目前の惨状に職員がショックで動けなくなった後は、一人で移動し殺傷を続けたとみられる。 植松容疑者は７月２６日午前２時頃、東棟１階の居室窓を割って侵入した。捜査関係者によると、同室の女性（１９）を刺殺後、駆け付けた職員を殴って施設内の区画（ホーム）を仕切る扉の鍵を強奪。職員の両手を結束バンドで縛り居室に連れ回し、入所者の障害の程度を確認して殺傷したという。 職員が動けなくなると、結束バンドで手すりに拘束。一人で東棟１階の別ホーム、西棟１階の２ホーム、同２階の２ホームの順に回り、次々と入所者を襲ったとみられる。

【パリ＝三好益史】フランス検察当局は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動について声明を発表し、日本側が１３年に国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子に関連する口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を送金していたことを確認し、捜査を始めたことを明らかにした。 声明によると、送金は１３年７月と１０月の２回に渡って実行された。日本の銀行口座から、ディアク氏の息子が関わるシンガポールの会社口座宛てだった。明細には「２０２０年東京五輪招致」と記されていた。 仏当局は昨年１２月、ロシア選手のドーピング問題を巡ってディアク氏の汚職を捜査していた際に送金の事実を把握したとしている。

世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、同文書を入手、分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・ワシントン）は１０日、租税回避地に設立された約２１万４０００社の企業名や役員の個人名などの情報を、インターネット上で公開した。 公開されたのは、香港や英領バージン諸島など、２１の国・地域の租税回避地に設立された企業など。日本に関するとみられる企業や個人名も含まれている。 「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。

８月から始まるリオ五輪・パラリンピックまで３か月あまり。経済状況の悪化やジカ熱、治安の悪さなど開催に向けては、いまだ多くの課題が残っている。しかし、ブラジル国内で最も懸念されているのは、政治の混乱だ。ルセフ大統領は弾劾の瀬戸際、五輪を担当するスポーツ大臣も急きょ交代した。ブラジルは今、どんな状況なのか。ブラジルの邦字紙「ニッケイ新聞」の深沢正雪編集長に寄稿してもらった。 誰も知らないスポーツ大臣 現在（４月１７日時点）、リオ五輪・パラリンピックの担当責任者であるスポーツ大臣が誰か、知っている人はどれだけいるだろうか？　ブラジル人記者でも答えられる者は少ないに違いない。リカルド・レイゼルは、ルセフ大統領率いる労働者党（ＰＴ）と連立与党を組むブラジル共産党所属の４４歳。連邦下院議員の経験もなく、いきなり閣僚に就任した。それでリオ五輪だ。 前任のジョルジ・イルトン（下院議員３期）にしても、その前

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、

１５日発表された１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、１２年１０～１２月期より約１０兆円増えたものの、年平均で０・６％程度の伸びにとどまる。企業業績が改善し、個人消費や設備投資が増える景気の「好循環」がなかなか動き出さず、政権が目指す「実質年２％成長」の実現にはほど遠い状況だ。 賃金横ばい　安倍首相は就任直後の１３年１月の所信表明演説で「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という『３本の矢』で経済再生を推し進める」と力説していたが、日本経済はシナリオ通りには進んでいない。

川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で２０１４年１１～１２月、入所者の男女３人（８０～９０歳代）が相次いで転落死した問題で、神奈川県警は１５日深夜、同施設の元職員今井隼人容疑者（２３）（横浜市神奈川区立町）を、３人のうち１人に対する殺人容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、今井容疑者は１４年１１月３日深夜から４日未明の間に、同施設に入所していた 丑沢 （ うしざわ ） 民雄さん（当時８７歳）を同施設４階のベランダから投げ落とし、殺害した疑い。丑沢さんは胸部打撲による内臓破裂で死亡した。調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めている。 同施設では、丑沢さんに続き、１４年１２月９日未明に当時８６歳の女性が４階から、同３１日の未明にも当時９６歳の女性が６階から転落死しているのが見つかった。今井容疑者はいずれの日にも夜勤当直に入っており、県警から任意で事情を聞かれていた。