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「パナマ文書」21万社超の企業名や個人名公開 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
世界の首脳らによるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、... 世界の首脳らによるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、同文書を入手、分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、本部・ワシントン)は10日、租税回避地に設立された約21万4000社の企業名や役員の個人名などの情報を、インターネット上で公開した。 公開されたのは、香港や英領バージン諸島など、21の国・地域の租税回避地に設立された企業など。日本に関するとみられる企業や個人名も含まれている。 「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。
2016/05/10 リンク