サイバーセキュリティの向上を目指す非営利団体National Cyber Security Alliance(NCSA)とソフトウェアベンダーの米CAは10月4日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)とサイバー犯罪に関する調査報告書を発表した。 報告書によると、SNS利用者の57%が、サイバー犯罪の犠牲者となることを懸念しながらも、自分を危険にさらす可能性のある情報を開示していた。例えば74%は、メールアドレス、氏名、誕生日などの個人情報を公開している。 またSNS利用者の83%は、他人のサイトにあった中身のわからないファイルをダウンロードしており、31%は宣伝メールやIMに応答していた。 SNSを利用する子どもの親の51%は、子どものプロフィール公開を制限していないため、危険人物の目に触れる可能性がある。さらにこうした親の36%は、子どものSNS利用を放任していた。 米国では一般